公務員を辞める人の割合は？辞める理由やメリット・デメリット、対処法をまとめて紹介

公務員を辞めたいと思っていても、「後悔するかもしれない」「転職できるかわからない」と迷っている方は多いのではないでしょうか。

今回は、公務員を辞めるか迷っている人に向けて、公務員を辞める人の割合や辞める理由、メリット・デメリット、対処法などをまとめて紹介します。

ぜひ参考にしてみてください。

【公務員の退職】公務員を辞める人の割合は？

実は、公務員で普通退職を選ぶ人の割合は少なくありません。

総務省の「令和3年度 地方公務員の退職状況等調査　退職状況等調査結果のポイント（p8）」によると、令和3年度の地方公務員離職者129,713人のうち、定年退職者は67,207人でした。

割合としては51.8％と約半数を占めています。

そして普通退職者は49,767人で、全体の38.4％という割合です。

この結果から、定年退職をする人の割合には及ばないものの、公務員を普通退職として辞める人の割合も一定数あることがわかるでしょう。

安定職と言われる公務員を辞めたいと考えている人は意外にも多く、転職を決意して実際に退職している人も多いのです。

公務員を辞めようか迷っている人は、公務員を辞めている人も一定数いるという現状を踏まえたうえで、この記事を読みながら自分が後悔しない選択肢を考えてみると良いでしょう。

【公務員の退職】公務員を辞めたい主な理由

次に、公務員を辞めたいと思う理由や背景にはどのようなものがあるのかを紹介します。

公務員を辞めたい主な理由の例は以下の6つです。

1. 職場の体質が合わない
2. 人間関係が辛い
3. 給料が低い
4. モチベーションが上がらない
5. 残業が多い
6. 理不尽な意見によるストレスが溜まる

自分が公務員を辞めたい理由をはっきりさせることで、適切な対処法が見つかることもあるため、この項目の解説を参考にしてみてください。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.職場の体質が合わない

公務員の年功序列制で比較的古い慣習が根付いている環境が合わないと感じ、辞めたいと考える人は多いです。

新しいシステムを導入するのにも税金がかかるため、審査が通るまでには長期間を要します。

また、公務員は平均年齢も高く、新しいシステムやルールに変えようとする姿勢が見えにくいことから、基本的には従来と同じやり方やルールで仕事を行っていくことになります。

民間企業と比べると、保守的で融通が効きにくい職場の体質のため、最新システムを使いながら柔軟に効率良く仕事をしたいという人は、働き続けることが苦痛になってしまうでしょう。

2.人間関係が辛い

公務員に限らず、他の職種・企業であっても言えることですが、「人間関係が辛い」という悩みから退職を考える人は多いです。

職場の人は自分で選ぶことができず、実際に入社してみてからでないと現場の様子はわかりません。

さらに、1日の半分以上を過ごす場所であるため、苦手な人がいれば仕事と割り切っていても辛いものです。

公務員は異動の機会も限られており、入れ替えの激しい職場と比較すると改善されにくい環境とも言えます。

特に20代の若い社員は、職場に年配者が多く同期がいないことで、話し相手が見つからないという状況にも陥りやすいでしょう。

3.給料が低い

収入の安定を求めて公務員へ就職しても、思ったより給料が低いというギャップを感じて退職を考える人もいます。

総務省の「令和3年4月1日地方公務員給与実態調査結果」の「第7表の1　職種別，年齢別，学歴別職員数及び平均給料月額」を基にした全地方公共団体（一般行政職）の平均月収は以下の通りです。

地方公務員は自治体の規模によって給料が異なるため、実際には平均値であるこの表よりも給料が低い場所も多いでしょう。

年齢を重ねていけば自動的に給料は上がっていきますが、特に20代や30代は高収入を得られにくく、どれだけ頑張っても給料に反映されないのは、公務員が嫌になる原因の1つです。

4.モチベーションが上がらない

年功序列制や保守的な職場環境のなかで、仕事のモチベーションが上がらないという人もいます。

成果主義の企業に比べて、頑張っても評価されない環境では、何をモチベーションに仕事を続ければいいのかわからなくなりやすいです。

また、仕事にもよりますが、基本的に毎日パソコンで同じ作業の繰り返しをするような仕事を担当していた場合、単調すぎてつまらないと感じる人も多いでしょう。

さまざまな経験を積んで社会人として成長したいと思い、希望が叶えられる民間企業への転職を目指す人もいます。

これらは、スキルアップしたいと成長意欲のある人ほど不満を感じやすい点です。

5.残業が多い

労働条件の良いイメージがある公務員ですが、職場によっては残業が多く、過酷な労働環境と言えるケースもあります。

公務員には労働基準法の対象外である職種も多く、土日にも仕事をせざるを得ないような場合もあるのです。

そのため、労働環境を変えたくて退職する人もいるでしょう。

実際に、総務省の「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果」によると、平成27年度の地方公務員の時間外勤務は年間で158.4時間でした。

なかでも本庁勤務の時間外勤務は年間219.6時間と、比較的長い傾向にあることがわかります。

民間企業の154時間と比べても、公務員の残業は多いと言えるでしょう。

6.理不尽な意見によるストレスが溜まる

日々、理不尽な意見を受けてストレスが溜まり、退職を考える人もいるようです。

公務員という立場上、世間から「税金をもらってるんだから働け」というような冷たいバッシングを受けてしまうこともあります。

窓口や電話の対応をする場合、理不尽なクレームを長々と繰り返したり、おもてなし精神を強要してきたり、説明に納得してくれなかったりする人に出会う機会も多いでしょう。

このように、日々強いストレスを抱えていれば、仕事に行くのが嫌になっても仕方ありません。

また、職場によっては同じ職場にいる上司の命令に従わなければならないなど、年功序列制の被害を被る可能性もあるでしょう。

【公務員の退職】公務員を辞めるメリット

公務員を辞めることには、さまざまなメリット・デメリットが存在します。

辞めようか迷っている人は、どちらも理解したうえで検討をすることが大切です。

まず、公務員を辞めるメリットとして以下の3つを紹介します。

• 残業時間や残業代の改善ができる
• キャリアの選択肢が広がる
• 副業ができる

それぞれのメリットについて見ていきましょう。

残業時間や残業代の改善ができる

公務員を辞めて民間企業へ転職することで、労働基準法が適用されるため、残業時間や残業代未払いの改善が図れます。

もちろん企業にもよりますが、労働基準法で時間外勤務の上限が定められる分、極端な長時間労働や給料未払いは防げるでしょう。

特に公立学校の教員などは、時間外勤務手当と休日勤務手当を請求できません。

いくらやりがいを感じていたとしても、休日勤務や時間外労働が多いなかで残業代を払われないとなると、長く続けていくのは難しく感じるでしょう。

今まで残業が多いことや給料が少ないことに不満を感じていた場合、労働基準法の適用は大きなメリットの1つと言えます。

キャリアの選択肢が広がる

公務員を辞めると、保守的な慣習やルールから抜け出せるため、キャリアの選択肢も広がります。

基本的に公務員は年功序列制を取り入れており、自らスキルアップなどを図らなければやりがいや成長を感じにくい環境です。

成果主義の企業へ転職をして年齢に捉われない働き方をしたり、リモートワークをしてワークライフバランスを整えたり、好きなことを仕事にしてやりがいを感じたりと、多くの可能性が広がるでしょう。

業界・業種関係なく、自由なキャリアを描きたいという人は、退職をすることで希望のキャリア像に近づきます。

副業ができる

公務員を辞めると副業ができるようになるのも、大きなメリットの1つです。

公務員は副業が禁止されており、副業をしても問題ない企業へ転職することでさらにキャリアの可能性を広げられます。

また、自分の取り組み次第で収入を大幅に増やすことも期待できるでしょう。

以前は副業をしたいと思うと、企業選びの幅も狭まっていました。

しかし、近年は副業OKな企業も増えているため、企業選びの段階でそこまでネックにはなりにくくなっています。

休日や平日の隙間時間を使って副業に取り組み、キャリアの選択肢を増やしたい人は、退職することで叶えられるでしょう。

【公務員の退職】公務員を辞めるデメリット

次に、公務員を辞めるデメリットとして、以下の5つを紹介します。

• 安定性が下がる
• 社会的信用が低くなる可能性がある
• 周囲に反対されやすい
• 希望通りに転職できるとは限らない
• 年収が下がる可能性がある

デメリットもしっかりと理解しておくことで、後悔のない選択ができるようになるでしょう。

それぞれのデメリットについて解説していきます。

安定性が下がる

公務員を辞めることで、雇用や給料の安定性が下がることは、大きなデメリットになるでしょう。

民間企業は、どれだけ有名な大手企業であっても、景気の影響次第でリストラや倒産というリスクを避けられません。

一方公務員は、懲戒という事由を除けば基本的に解雇されないため、何が起こるかわからない将来のことを考えればどの仕事よりも安定職と言えるのです。

また、年功序列で昇給していくため、給与が下がるといったリスクも避けられます。

民間企業では退職金制度を導入している企業が少ないのも、公務員でいるメリットとも言えるでしょう。

社会的信用が低くなる可能性がある

公務員は社会的信用が高いため、辞めることで信用が低下する可能性があります。

終身雇用や昇給が保証されている公務員は、民間企業の正社員に比べて社会的信用が高いと判断されやすいのです。

社会的信用は、クレジットカードの作成や家のローンなど、大きな契約をする際の審査において欠かせません。

このような社会的信用を問われる場面では、公務員を辞めることで不利益を被る可能性があることを理解しておくことが大切です。

特にこれから家や車といった高額な買い物をしようと考えている人は、大きなデメリットになることを覚えておきましょう。

周囲に反対されやすい

安定職のイメージが強い公務員を辞めようとすると、家族や友人から反対されることもあるでしょう。

周りからすれば、雇用や給料の安定性や高い社会的信用を失うのは「もったいない」と感じる場合が多いのです。

もし周りから反対をされたとしても、心身の不調を感じている場合は無理に働き続ける必要はありません。

しかし、生計を共にしている配偶者などから反対をされた場合は注意が必要です。

公務員としての給与や退職金を計算したうえで将来設計を立てている可能性もあり、辞めることで計画の破綻にもつながりかねません。

辞める旨や今後のキャリアについてしっかりと話し合ったうえで、退職を決めましょう。

希望通りに転職できるとは限らない

公務員を辞めたからといって、必ずしも希望通りの仕事へ転職できるとは限りません。

公務員として働きながら、民間企業で活かせるようなスキルを身につけるのは難しく、希望した仕事はスキル・経験不足と判断される可能性もあります。

ポテンシャル採用をされる場合を除けば、希望職種における最低限のスキルや経験は必要なため、事前に自己研鑽しておくことが大切です。

また、仕事内容だけでなく、福利厚生や年収といった条件面も希望通りにならない可能性があることを覚えておきましょう。

公務員ほど手厚い福利厚生を受けられる企業もあれば、ほとんど整っていないような企業もあります。

自分の希望通りの転職が叶わない可能性があることもデメリットの1つと言えるでしょう。

年収が下がる可能性がある

公務員は年功序列で昇給していくため、長く勤めている人ほど、転職をして年収が下がる可能性があります。

特に成果主義の企業では、年齢に関係なくスキルや経験で給料が変わるため、公務員として身につけたスキルでは低年収からのスタートとなる可能性もあるでしょう。

公務員を辞めると、キャリアの可能性が広がる一方で、人によっては大幅に年収が下がってしまうというデメリットがあることへの理解が必要です。

転職を考える際には、自分のなかで何を優先させるかを明確にし、事前に生活が破綻しない程の貯蓄をしておきましょう。

【公務員の退職】公務員を辞めたいときの対処法

ここでは、公務員を辞めたいときの対処法として、以下の5つを紹介します。

• 異動希望を出す
• 異なる業種の公務員へ転職する
• 休職をする
• 民間企業へ転職する
• 起業して独立する

「辞めたい」と思ったら、まず現職でできることから行い、解決策を見つけていくことが大切です。

それぞれ詳しく解説していくので、参考にしてみてください。

異動希望を出す

辞めたいと思ってもすぐに退職をせず、まず異動希望を出すのがおすすめです。

異動届が受理されれば、働く環境や業務内容が変わるため、現在抱えている不満が改善される可能性があります。

特に人間関係に悩んでいたり、スキルアップをしたいと考えたりしている人には有効な手段でしょう。

しかし、異動届を提出したからといって、必ずしも異動できるとは限りません。

異動を希望する理由には前向きな内容を書き、やる気がある旨や異動先で活かせるスキルなどをアピールすることが大切です。

異なる業種の公務員へ転職する

異なる業種の公務員へ転職をするのも1つの手です。

公務員から公務員への転職の例としては、地方公務員から国家公務員、国家公務員から地方公務員などさまざまです。

希望する職種の「経験者・社会人枠」に応募し、採用試験に合格をすれば転職できるため、公務員を辞めたくない人は挑戦するメリットがあるでしょう。

経験者枠では、今までの経験をどのように活かせるかなどの面接も行われます。

転職理由を前向きに話せるように、自己分析や面接対策を入念に行うと良いでしょう。

休職をする

心身のストレスが溜まり、今後について考える余裕がない場合、一度休職してから考えるのも1つの対処法です。

余裕がないまま勢いで退職や転職をしても、正しい判断ができるとは限らず、後悔につながりかねません。

ただし、公務員が休職するためには、規定に沿った明確な理由が必要です。

ストレスによる不調が認められれば休職できるため、病院にかかり診断書をもらうようにしましょう。

また、休職をする際の手当や貯蓄についても、事前に確認しておくことが大切です。

お金の心配ごとが減れば、余計なことを考えずに療養に集中できるでしょう。

民間企業へ転職する

公務員ならではの働き方や組織体制が合わない人は、民間企業への転職を検討するのがおすすめです。

自分のなかでの優先順位を決め、安定性よりも仕事のやりがいやスキルアップを重要視するようであれば、転職をすることで可能性が広がるでしょう。

人によっては転職をすることで年収が下がる可能性もありますが、その後の実績次第では公務員よりも高年収を目指せます。

この後に転職活動をする際の注意点やポイントを詳しく紹介するので、あわせて参考にしてみてください。

起業して独立する

公務員を辞める際の選択肢として、転職や異動をせず、起業をして独立する手段もあります。

自分の好きな環境で好きなように仕事をしたい人や、大幅な収入アップを目指したい人、起業に興味がある人は挑戦してみるのも良いでしょう。

しかし、公務員として働いている間は副業が禁止のため、起業準備のなかで収入を得ないように注意する必要があります。

十分な資金を貯めてから退職をしたり、一度民間企業へ転職してから起業をしたりと、資金の余裕ができるように事業計画を立てることが大切です。

【公務員の退職】公務員を退職する際の注意点

公務員を退職すると決意した際には、次の4点に注意をして行動しましょう。

• 辞めてから後悔しないか考える
• 在籍中の転職活動の場合、周りに話さない
• 転職までの貯金を確保する
• 適切なタイミングを見極める

退職は生活にかかわる重要なことのため、勢い任せではなく、事前の準備が大切です。

それぞれの注意点について詳しく解説していきます。

辞めてから後悔しないか考える

辞めようと決意した後でも、もう一度メリットとデメリットを比べ、改めて後悔しないかを考えてみましょう。

公務員を辞めてから後悔をしても、再度公務員を目指すのは簡単なことではありません。

また、転職をしたからといって、必ずしも自分の希望する働き方が叶うとも言えないでしょう。

まずは業務内容に不満があるのか、職場環境に不満があるのかを明確にすることが大切です。

何に不満があり、何を改善したいのかがわからないと、転職をしても同じような不満を抱えやすくなります。

退職理由を踏まえて、退職することのメリット・デメリットを自分なりに整理してみてください。

在籍中の転職活動の場合、周りに話さない

在籍中に転職活動をする場合、周囲に転職を考えている旨を話さないよう注意しましょう。

もちろん信頼できる人に相談するのは問題ありませんが、職場の人に辞めようとしていることが伝われば、引き留められたり嫌な顔をされたりする可能性があります。

転職活動は退勤後や休日といった職場外で行い、周囲には必要なタイミングで話すのがおすすめです。

ただし、辞める時期が決まっている場合、直属の上司には遅くても1ヵ月前に伝えるようにしましょう。

揉めずに円満退職するためにも、引継ぎ等はスムーズに行えるように準備しておくことが大切です。

転職までの貯金を確保する

すぐに転職先が決まらなくても生活に困らないよう、十分な貯金を確保してから退職しましょう。

公務員は雇用保険法の適用外となるため、失業手当がありません。

失業手当の代わりに退職手当がありますが、自己都合による退職の場合は支給率が低くなるので注意が必要です。

貯金が少ししかない状態で退職をしてしまうと、仮に転職活動が難航した際に焦って妥協をしてしまう可能性があります。

それではせっかく転職をしても希望通りの仕事ができるとは限らないため、あらかじめ余裕を持って転職活動を行えるだけの貯金額を計算しておきましょう。

適切なタイミングを見極める

退職を決めたら、退職をする日や退職届を出す適切なタイミングを考えましょう。

公務員が退職をする流れとしては、まず「退職願」を提出し、承認が降りた後に「退職届」を提出します。

そのため、承認の期間や引継ぎ、有給休暇期間を踏まえて、遅くても1ヵ月前には退職願を提出するのがおすすめです。

また、ボーナスや退職手当のタイミングも見極めることで、損をせずに退職できるでしょう。

あと少しでボーナスがもらえるタイミングだったり、退職手当の金額が増えるタイミングだったりした場合は、退職願を提出する適切な時期を考える必要があります。

【公務員の退職】公務員からの転職を成功させるポイント

最後に、公務員からの転職を成功させるポイントとして、以下の3つを紹介します。

• 退職理由と志望動機を明確にする
• スキルや経験を活かせる仕事を選ぶ
• 転職エージェントを活用する

上記のポイントを押さえて、スムーズに転職活動を進めていきましょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

退職理由と志望動機を明確にする

まず、自分がなぜ辞めたいと思ったのかといった退職理由を明確にし、転職の軸となる条件を定めましょう。

譲れない条件や転職軸をいくつか決めておくことで、転職先で同じ失敗を繰り返しにくくなったり、企業選びに迷わなくなったりします。

また、志望動機は退職理由や転職軸と一貫性を持たせるようにしましょう。

「新しいことにチャレンジしたかった」という退職理由に対し、「福利厚生面に魅力を感じた」という志望動機では説得力がありません。

「自分の退職理由をもとにした転職軸が叶えられるから」といった一連のつながりを持たせることが大切です。

スキルや経験を活かせる仕事を選ぶ

職種や企業を選ぶ際に、公務員での経験や培ったスキルを活かせるような仕事を選ぶと、転職活動がスムーズに進められます。

たとえば、公的機関とやり取りのある企業であれば、働いた経験や知識を活かせる可能性が高いです。

公務員時代の職種にもよりますが、パソコン操作や窓口対応をしていた場合は、事務職などでOAスキルを活かせるでしょう。

また、公務員時代とは全く関係のない仕事に挑戦するのも、悪いわけではありません。

むしろモチベーションが上がり、キャリアの可能性が広がるため、転職をしたメリットを感じやすくなります。

ただし、未経験からの転職を目指す際には、年収が下がったり転職活動が難航したりする可能性があることを理解しておきましょう。

転職エージェントを活用する

転職活動を行う際には、転職エージェントを活用しながら進めるのもおすすめです。

転職エージェントでは、転職のプロが丁寧にカウンセリングを行い、マッチした求人の紹介から面接対策まで幅広くサポートしてくれます。

自分では気付けなかった点に気付いたり、客観的にみた自身の強みが見つかったりするため、1人で転職活動を進めていくのに不安な人はぜひ活用してみてください。

転職エージェントは基本無料で利用できます。

複数のエージェントにまずは相談をしてみて、最終的に自分に合ったエージェントを活用してみるのも良いでしょう。

まとめ

この記事では、公務員を辞める人の割合や辞めたいと思う理由、公務員を辞めるメリット・デメリット、転職を成功させるポイントなどを紹介しました。

安定職と言われる公務員ですが、普通退職を選ぶ人の割合は少なくありません。

現在公務員を辞めようか迷っている人は、心身に不調をきたしている場合を除き、公務員を辞めるメリット・デメリットをしっかりと理解したうえで検討することが大切です。

後悔しないと判断したら、スムーズに退職手続きが進むよう準備をしていきましょう。

もし1人で転職活動を行うのが不安な場合は、転職エージェントを活用するのがおすすめです。

自分に合った方法で、無理なく次の仕事を探していきましょう。