20代前半の平均年収はいくら?転職した人・しなかった人の3年後の差【2026年版】
就職のご経験はありますか?
20代前半の平均年収、あなたは「上」?「下」?——まず正確な数字を知る
「自分の年収って、同年代と比べて高いのか低いのか」——この問いを持ったことがある方は多いはずです。しかし、正確なデータを知らないまま「なんとなく低い気がする」という感覚だけで過ごしている方がほとんどです。
私はこれまで人材業界で10年、新卒・第二新卒からミドル層まで数多くの転職支援に関わってまいりました。現場で見てきた最も多いパターンのひとつが、「自分の年収が低いかどうかわからないまま、何もしないで3年が過ぎた」というケースです。
この記事では、2026年最新データで20代前半の平均年収を正確に把握した上で、「転職した人・しなかった人の3年後の年収差」という視点で、今あなたが取るべき行動を明確にします。
複数データで見る2026年の20代前半の平均年収
「20代前半の平均年収」は、調査機関によって数字が異なります。それぞれの数字が何を指しているのかを理解した上で、自分の年収を正確に位置づけることが重要です。
① 国税庁「民間給与実態統計調査」:約264万円
全労働者(正規・非正規含む)の平均。アルバイト・パートなども含まれるため、正社員だけを見ると実際はもう少し高くなります。
② 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」:月収約23万2,500円(年収換算約279万円)
ボーナス・残業代を含まない所定内給与のみ。賞与や残業代を加えると年収300〜350万円前後になるケースが多いです。
③ doda登録者データ(2025年版):約273万円(20歳)〜365万円(20代全体平均)
転職意向のある会社員のデータのため、上昇志向の高い層が多く含まれます。転職を考えている20代前半の実態に最も近い数字と言えます。
④ 2026年推計中央値:約290万円(複数調査の整合ベース)
平均値より中央値の方が「自分の実際の位置」を正確に示します。詳しくは次の項目で解説します。
複数のデータを見ると、20代前半の正社員の年収は概ね270〜320万円が実態の中心と考えられます。業種・企業規模・地域によって大きく変わるため、「自分は平均より上か下か」を判断するには次のデータも合わせて確認することが重要です。
「平均値」と「中央値」、正しく使い分ける理由
年収を語る際に「平均値」だけを見ていると、実態を誤って把握してしまうケースがあります。「中央値」の方が、あなたの実際の立ち位置を正確に示します。
たとえば、dodoデータによると20代の年収の中央値は約310万円(男性350万円、女性300万円)です。一方、平均値は365万円。この差は、高年収の少数が平均を引き上げているためです。
【平均値(約321〜365万円)】
高年収の人の影響で引き上げられた数字。「自分は平均より低い」と感じても、実は半数以上が同じか低い年収である可能性があります。
【中央値(約290〜310万円)】
全データを並べた真ん中の数字。「自分が全体の中でどの位置にいるか」を測る上でより正確な指標です。中央値を上回っていれば、上位50%以上にいることを意味します。
【正しい使い方】
「平均値より低い=問題あり」ではありません。自分の業種・企業規模・地域の平均値と比較することが重要です。たとえば、中小企業・地方勤務の場合、全国平均より低くても業種内では適正水準の可能性があります。
重要なのは「全国平均と比べること」より、「同じ業種・同じ経験年数の人と比べて自分がどの位置にいるか」を把握することです。この判断を正確にするために、転職エージェントへの相談が非常に有効です。エージェントは業種・職種・経験年数ごとの年収相場を把握しており、あなたの正確な市場価値を教えてくれます。
同じ20代前半でも年収に差がつく4つの要因
「20代前半の平均年収270〜320万円」という数字は、全産業・全規模の平均です。実態はこの数字より業種・職種・企業規模・地域によって大きく上下します。
業種・職種・企業規模・地域で変わる年収の実態
1
業種による差:最大150万円以上
20代男性で月収が高い業種は金融・保険(平均月収27万円)、情報通信、不動産。一方、飲食・宿泊・サービス系は月収20万円前後にとどまるケースが多い。同じ20代前半でも業種だけで年収が150万円以上変わることも珍しくありません。
2
企業規模による差:大企業 vs 中小企業で月収約2万円
厚生労働省データによると、1000人以上の大企業勤務の20代前半の平均月収は22.7万円、10〜99人規模の中小企業は21.0万円。月2万円の差は年間24万円、3年で72万円の差になります。企業規模の差は賞与・各種手当でさらに広がる傾向があります。
3
地域による差:東京 vs 地方で約70〜100万円
東京都の20代前半平均年収は351万円(厚生労働省データ)。地方都市では310〜320万円前後が多い。ただし家賃・生活費の差を加味すると、地方の方が「実質的な豊かさ」が高いケースもあります。
4
転職意向の有無:転職意向がある人の方が平均年収が高い
dodaのデータによると、20代の転職意向がある層の平均年収(365万円)は、全体平均より高い傾向があります。これは「上昇志向がある人ほど年収が高い」という相関関係を示しており、転職を考えること自体がキャリアへの主体的な姿勢の表れと言えます。
この4つの要因を踏まえると、「全国平均より低い」という事実より「自分が今いる業種・企業・地域の中でどう位置しているか」を把握することが、年収を上げるための正確な出発点になります。
転職した人・しなかった人、3年後の年収はどう変わるか
ここが本記事の核心です。「平均年収を知る」ことよりも重要なのが、「今動くかどうかが3年後の年収にどれだけ影響するか」を理解することです。データをもとに見ていきましょう。
転職後に年収が上がった人の割合とリアルな増加額
厚生労働省「令和6年雇用動向調査」によると、2024年に転職した人のうち、前職より賃金が増加した割合は40.5%(前年比+3.3ポイント)でした。賃金が減少した割合(29.4%)を11.1ポイント上回っており、転職は年収ダウンよりも年収アップにつながるケースの方が多いことがデータで示されています。
特に注目すべきは年代別のデータです。34歳以下では45%以上が転職後に賃金増加を実現しており、若年層ほど転職による年収アップの恩恵を受けやすいことが統計的に裏付けられています。
・転職後に賃金が増加した割合:40.5%(厚生労働省・令和6年雇用動向調査)
・34歳以下の賃金増加率:45%以上(同調査)
・20代の転職後平均年収増加額:+21.5万円(マイナビ・2026年版)
・20代の転職決定年収:2019年比で13%増加(doda・2025年上期)
・転職意向のある20代はそうでない人より年収が高い傾向(doda・2025年)
「転職=年収ダウン」という思い込みをお持ちの方も多いですが、データを見ると20代の転職は年収アップの強力な手段であることがわかります。特に2026年は21業界中20業界が活況(JACリクルートメント・2026年転職市場予測)であり、転職市場全体が20代に有利な状況です。
転職しなかった場合の年収推移の現実
では、転職せずに同じ会社に残り続けた場合、20代前半の年収はどう推移するのでしょうか。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにすると、日本企業の一般的な昇給率は年1〜3%程度です。20代前半の平均年収300万円からスタートした場合、毎年2%昇給が続いたとしても3年後の年収は約318万円。増加額は約18万円です。
ただしこれは「昇給がある会社」の話です。前述の給料が上がらない記事でも触れましたが、昇給を義務化する法律はなく、昇給ゼロの会社も存在します。3年間昇給がなければ年収は300万円のままです。
現職残留の場合の3年後年収(試算):
・昇給率2%/年の場合:300万円 → 3年後 約318万円(+18万円)
・昇給率1%/年の場合:300万円 → 3年後 約309万円(+9万円)
・昇給なしの場合:300万円 → 3年後 300万円(±0円)
※ただし業種・会社・評価によって大きく異なります
「3年後の年収差」をシミュレーションする
転職した場合と現職残留の場合で、3年後の年収はどう変わるのか。データをもとにシミュレーションします。
【パターンA:現職残留(昇給2%/年)】
1年後:約306万円 → 2年後:約312万円 → 3年後:約318万円
3年間の年収増加:約18万円
【パターンB:転職して年収アップ(+21.5万円・マイナビ平均値)】
転職時点:約321.5万円 → そこからさらに昇給
転職先で2%昇給の場合、3年後:約341万円
3年間でパターンAとの差:約23万円
【パターンC:転職して年収+50万円(IT・SaaS系などの場合)】
転職時点:350万円 → 転職先で成果に応じた昇給
3年後:400〜500万円も現実的
3年間でパターンAとの差:最大180万円以上の開きになるケースも
このシミュレーションが示すのは、「今動くかどうか」が3年後の年収を大きく左右するという事実です。特にIT・SaaS・人材系など成果が評価されやすい業種への転職では、3年後の年収差が100万円以上になることも珍しくありません。
重要なのは「転職が必ず正解」という話ではありません。「今の会社にいることで3年後の年収がどうなるか」と「転職した場合の3年後の年収がどうなるか」を比較した上で、戦略的に判断することが大切なのです。
20代前半が今動くべき理由——ポテンシャル採用の窓は静かに閉じていく
ここまでのデータを踏まえて、最も重要なことをお伝えします。
20代前半が持つ最大の武器は「ポテンシャル採用」という特別なルートが使えることです。ポテンシャル採用とは、スキル・実績より「将来の伸びしろ」を評価して採用する方式で、第二新卒・20代前半に特有の採用形態です。
しかしこのルートには期限があります。一般的に「第二新卒」は卒業後3年以内、広い意味での「ポテンシャル採用」も25〜26歳を境に徐々に「実績・スキル重視採用」にシフトしていきます。ポテンシャル採用の窓は、あなたが気づかないうちに静かに閉じていきます。
1
34歳以下は転職後の年収アップ率が全年代で最も高い
厚生労働省データで34歳以下の転職後賃金増加率が45%以上と全年代トップ。若いほど転職による年収アップの恩恵が大きいのは、データが証明しています。今動くことで得られるリターンは最大化されます。
2
1年早く動くことの「複利効果」は想像以上に大きい
22歳でIT系に転職した人と、24歳で同じ転職をした人では、30歳時点の実績・ポジション・年収に大きな差が生まれます。「1年の差」が積み重なると3年後・5年後に「取り戻せない差」になります。
3
2026年の転職市場は20代に最も有利な状況
21業界中20業界が活況、未経験歓迎求人が全体の54.7%、第二新卒採用ニーズは8割超。これほど20代に有利な転職市場は過去にありません。この波に乗れるのは今だけかもしれません。
「もう少し経験を積んでから」「もう少し準備ができてから」——この考え方が、最も多くの20代のキャリアを停滞させてきた言葉です。動き始めることと転職を決断することは別物です。まず市場を知り、自分の選択肢を確認することから始めましょう。
平均年収のデータは「現状把握」のためではなく「3年後の年収を最大化する行動」のために使うものです。自分が平均より上か下かを知ることより、「今動くと3年後の年収がどう変わるか」を考えることの方がはるかに重要です。
年収を上げるために、今すぐやるべき1つのこと
ここまでお読みいただいた方には、「平均年収を知る→自分の位置を把握する→3年後の年収を最大化する行動を取る」という流れが見えてきたはずです。
今すぐやるべきことは1つだけです。転職エージェントに登録して、初回面談の予約を入れることです。面談は無料です。プロのキャリアアドバイザーとお話しすることで、「今の自分の市場価値はいくらか」「転職した場合の3年後の年収シミュレーション」「今の会社に残った場合と転職した場合の差」が客観的に見えてきます。
アゲルキャリアは20代・第二新卒に特化したエージェントとして、年収アップを実現した転職者の支援実績が豊富にあります。「転職するかどうかまだ決めていない」という段階でも気軽に相談できます。LINEで24時間相談できる体制も整っており、在職中でも無理なく転職活動を進められます。最短1週間での内定獲得実績もあり、「早く動きたい」方にも対応できる体制が整っています。
3年後の年収は、今日の選択で変わります。まず動き始めましょう。
よくある質問
20代前半の平均年収はいくらですか?
複数の調査によって異なりますが、正社員の場合は概ね270〜320万円が実態の中心です。国税庁データ(正規・非正規含む全労働者)では約264万円、厚生労働省の所定内給与ベースでは月収約23.2万円(年収換算約279万円)、doda登録者データでは20代前半〜全体平均で約273〜365万円の範囲です。業種・企業規模・地域によって大きく異なるため、全国平均より「自分の業種内での位置」で判断することが重要です。
20代前半で転職すると年収は上がりますか?
データ上は上がるケースの方が多いです。厚生労働省「令和6年雇用動向調査」によると34歳以下の転職後賃金増加率は45%以上で、全年代で最も高い水準です。20代の転職後平均年収増加額は+21.5万円(マイナビ・2026年版)。ただし転職先の業種・職種・評価制度によって大きく異なります。戦略的に転職先を選ぶことで、年収アップの確率は大幅に高まります。
平均年収の「平均値」と「中央値」はどちらを参考にすべきですか?
「自分の立ち位置を把握する」目的には中央値の方が適しています。平均値は高年収の少数に引き上げられるため実態より高く見えやすいです。20代の年収中央値はdodaデータで約310万円(男性350万円、女性300万円)です。ただし最も重要なのは「全国平均との比較」ではなく「同じ業種・企業規模・経験年数の人との比較」です。転職エージェントに相談すると業種別・職種別の正確な相場を教えてもらえます。
20代前半で転職するのは早すぎますか?
早すぎることはありません。むしろデータは「若いほど転職による年収アップの恩恵が大きい」ことを示しています。ポテンシャル採用(スキル・実績より将来の伸びしろを評価する採用)が使えるのは20代前半の特権です。このルートは25〜26歳を境に徐々に「実績・スキル重視採用」にシフトするため、方向転換したい方は早めに動くことをおすすめします。
転職せずに今の会社で年収を上げることはできますか?
可能ですが、前提条件があります。①昇給制度がある会社であること②何をすれば昇給するかの基準が明確であること③その基準を満たせる環境であること——この3つが揃っている場合は現職での年収アップも有効な選択肢です。ただし日本企業の平均昇給率は年1〜3%程度であり、3年間で得られる増加額は18〜27万円程度です。転職による年収アップ(平均+21.5万円が初年度から)と比較した上で、どちらが自分のゴールに合うかを判断することをおすすめします。
在職中でも転職活動はできますか?
もちろん可能です。むしろ在職中に転職活動を進めることを強くおすすめします。退職してから活動を始めると焦りから判断を誤るリスクが高まります。アゲルキャリアはLINEで24時間相談できるため、仕事終わりや休日でも転職活動を進められます。「まだ転職するか決めていない」「まず市場価値を確認したい」という段階でも気軽に相談できます。
Kei|キャリア戦略アドバイザー
人材業界歴10年。新卒・第二新卒の転職支援から、営業組織の立ち上げ、マーケティング改善によるビジネス急成長まで幅広く経験。現場の泥臭さと、データに基づく論理的思考を併せ持つキャリア戦略の専門家。
「綺麗事なし。キャリアは戦略と行動力の掛け算である」をモットーに、20代・第二新卒が自分の市場価値を最大化するための情報を発信しています。得意領域は新卒・第二新卒・ミドル層(年収700万円前後)のキャリア設計。
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