会社都合で退職するケースとは？自主退職との違いや流れを解説

人間関係・給与・やる気・個人の事情など、退職をするときは様々な理由や原因があります。

一般的に退職は自ら申し出ることが多いですが、会社の都合で退職させられるケースもあることを知っておく必要があります。

思わぬタイミングで辞めさせられてしまったり、会社のルールを侵して退職に追い込まれたりすることは避けたいですよね。

この記事では、会社都合で退職するケースについて詳しく解説します。

ルールや退職のポイントにも言及するので、ぜひ参考にしてください。

【会社都合の退職】会社都合の退職は可能？

結論、会社都合の退職は認められています。

退職は、法律や就業規則など様々なルールのもと行われるため、被雇用者と使用者の両者がそれぞれルールに従う必要があります。

多くの場合自主退職が一般的ですが、特定のケースでは会社都合での退職が可能です。

倒産や会社移転などのケースや、特定の事由における解雇などが該当します。

しかし、法律に精通しておらず強制的に辞めさせられたり労働者の権利侵害にあたる場合は、裁判に発展する可能性も否定できません。

両者が法律の下、適切に退職手続きを行う必要があります。

【会社都合の退職】退職を規定するルールと法律

はじめに、退職を規定するルールや法律を見ていきましょう。

退職を規定するルールは大きく分けて３つあります。

それぞれ規定内容や効力に違いがあるので、詳しく見ていきます。

特に法的な知識は、自分の身を守るためにも確認が必要です。

退職検討中の人は、参考にしてください。

就業規則

「就業規則」は、企業が独自に規定している労働や契約に関するルールです。

基本的に全ての企業にあり、明確な決まりが無くそれぞれ異なるルールを定めています。

労働者は、退職する時にまず就業規則に従って退職手続きを進めます。

申告から必要書類などが記載されているので、ルールに沿って進めることが一般的です。

大手企業では法律の専門家がいることが多く、就業規則が違法であることはほとんどありません。

ところが中小企業やベンチャー企業などの小規模企業では、法に精通しておらず就業規則が違法であるケースが見られます。

使用者もしくは退職者が法を侵してしまい、裁判になることもあります。

つまり、就業規則だけでは退職を規定することはできません。

民法

最も効力を発揮するのが「民法」です。

民法は、労働者の権利や様々な労働関係の項目について定めています。

効力は強く、最終的に帰結するものでもあるでしょう。

特に重要な項目が、退職までの期間に関する項目です。

民法では、退職意思の表示から2週間経過した時点で、労働者が理由の如何に関わらず退職が認められることを規定しています。

表示方法は明記しておらず、就業規則に従うことになるでしょう。

会社の状況次第では、２週間経過しても退職を拒否されることがありますが、民法の条項に違反するため弁護士などに相談する場合もあります。

その他にも労働契約に関して定められています。

労働者と使用者双方が把握しておくことが望ましいです。

労働法

労働法も退職関係の規定を定めています。

労働基準法が最も関連の強い法律といえるでしょう。

労働時間や働き方についての条項が主ですが、退職の自由を定めている項目があります。

有期契約に関して一年以上経過していれば、いつでも退職できるというもの。

民法とは少し異なりますね。

適用されるルールはそのケースごとで異なります。

事前に知識を入れておくことが大切です。

【会社都合の退職】会社都合の退職が可能なケース

では、会社都合での退職が可能なケースはどのようなものでしょうか？

主に「解雇」「倒産」の２つのケースが考えられます。

どちらも例外的にそうせざるを得ない場合と考えましょう。

解雇

企業は特別な事由がない限り、労働者を不当に解雇できません。

労働者の権利侵害にあたり、損害賠償などの裁判になることもあります。

例えば、業績悪化による人件費削減に伴う契約の解除がそれにあたります。

労働者に働く意志がありながら、会社都合で解雇しなければいけないケースは会社都合の退職として認められています。

倒産

会社の業績悪化により、経営破綻し倒産してしまうことがありますよね。

雇い主が存在しなくなってしまうため、契約の解除を免れられません。

したがって、倒産も会社都合の退職に当てはまります。

突然決定することもあるため、業績の悪化が続いている場合は準備しておくことも重要です。

【会社都合の退職】会社都合と自主退職の違い

次に、会社都合の退職と自主退職の違いについて見ていきましょう。

3つの項目で比較していきます。

適用されるルール

自主退職の場合は自身のタイミングで申し出るため、民法の２週間後に退職可能になるルールや就業規則に基づいて手続きを進めていきます。

それに対し会社都合の退職の場合は、法の関係が強くなります。

理由は労働者を可能な限り保護してあげる必要があるからです。

不当な解雇を防ぐために、労基法や民法の規定が重要になります。

流れは就業規則に記載されていることが多いため、自主退職に比べルールの監視が増加するでしょう。

給与や保険

給与や保険の違いも見ていきましょう。

自主退職の場合は、契約満了までの給与の支払いと勤続年数に応じて退職金などがもらえます。

保険は必要書類をもらい自身で引継ぎや切り替えをすることになります。

会社都合の場合は、失業保険がもらえる場合があります。

保険料の支払い額に応じて、申請すれば退職後90日経過してからもらえるでしょう。

自主退職の場合も失業保険がもらえますが、額が少なく給付制限もあるため注意しましょう。

タイミング

退職のタイミングも当然異なります。

自主退職の場合は、申告してから2週間経過すればいつでも可能です。

ただし会社の状況に応じて対応してくれない可能性があり、可能な限り早く申し出るとよいでしょう。

会社都合の場合は、そのケースごとに異なります。

契約満了後の更新がない場合は、満了に伴い退職になります。

倒産の場合は、倒産と同時に雇用契約が解除されます。

【会社都合の退職】自主退職の流れ

退職は、多くのケースが自主退職です。

基本的には自分のタイミングで会社を辞めますよね。

自主退職をするためには、全体の流れを把握しておくことが重要です。

ステップが多く、漏れがあるとスムーズに退職できないでしょう。

細かい規則は異なりますが、一般に自主退職する際の流れを解説していきます。

自主退職する可能性がある人は、確認してください。

口頭・書面で退職通知

初めに「退職通知」をする必要があります。

民法では、退職意思を通知してから2週間後に退職が可能になると規定されているため、退職を決めたら早めに通知をすることが重要です。

通知方法は特に定めがありません。

したがって、就業規則にしたがって退職通知を行いましょう。

書面で行う場合は「退職願」という形で通知できます。

退職したい旨と理由や日にちなどを書いて提出しましょう。

正式な承認が出るまでは退職手続きには移行しませんが、口頭と書面の両方で通知することで確実に伝わります。

退職承認

退職の通知を行うと、企業は退職を承認するかどうかの検討に入ります。

原則として退職の権利が認められているため、企業は退職を拒否できません。

時期や状況によっては、退職申告を拒否されたり先延ばしにされたりする場合があります。

最悪の場合は通知を無かったことにして働かせるようなブラック企業もゼロではありません。

承認された場合は、指示に従って手続きを開始します。

もしトラブルが発生した場合は、弁護士や労基署に確認することが大切です。

書類の作成・提出

退職が承認されると、具体的な手続きが始まります。

退職に係る書類はいくつかあるため、漏れなく記入し早めに提出するとよいでしょう。

特に税金・保険・給与などのお金に関する書類は、注意が必要です。

転職先に提出する書類もあるので、引継ぎのためにもらうべき書類はもらいましょう。

雇用関係の書類は、役所に書類をもらいに行かなければいけない場合があります。

就業規則や人事部に問い合わせなどをしながら、スムーズに書類記入と提出を済ませましょう。

繁忙期には書類の処理や手続きに時間がかかることがあります。

手続きの完了までは余裕をもって行動しましょう。

有給休暇の消化

有給休暇が残っている人は、有給消化が必要です。

残日数を確認し、全て使い切るという申請を行いましょう。

有給消化中は在職中ですが出勤義務がなくなります。

この期間を利用して次の仕事の準備をしたり、自分の好きなことに時間を使ったりして有効利用しましょう。

有給消化分の給与は翌月に振り込まれます。

給与振り込みの際には有給がしっかり反映されているか確認する必要があります。

消化しきっている場合は特に申請する必要はありません。

残数がある人のみ、確認しましょう。

身の回りの整理

退職にあたって、使っていたものや会社の備品関係を整理する必要があります。

制服や備品など会社からの貸与品は、元の状態に戻して返しましょう。

社員証やデスクで使っていたものも全て返却する必要があります。

人によっては会社の寮に入っている人もいるでしょう。

引っ越しの準備は自分で進めなければならないため、片付けから引っ越しまで段取りよく進めなければいけません。

転職先が遠いところになる人は、引っ越し先を探す必要もありますよね。

審査などもなるため、引っ越しが必要な人は早めに動きましょう。

やり残しや中途半端にしてしまうと、スムーズに退職できません。

確実に完遂できるように、適宜職場と連携を取りながら身の回りの整理をしましょう。

給与・退職金の受給

退職後には、給与や退職金などのお金の受け取りをしましょう。

口座に振り込みがされていることを確認し、必要額と異なる場合はすぐに問い合わせてください。

ブラック企業や規模の小さい会社では、未払いの事例が発生しています。

違法に当たるため、万が一お金の受け取りでトラブルがある場合は会社もしくは弁護士などの法的機関への相談が必要です。

退職処理は数日で完了しますが、退職金や給与の受け取りが済むまでは注意しましょう。

全体の流れを理解して、自主退職の参考にしてください。

【会社都合の退職】スムーズに退職するポイント

スムーズに退職するためには、退職の流れを知っているだけでは不十分です。

退職のステップごとに、気を付けるべきポイントやマナーが存在します。

ポイントを押さえておくことで、スムーズな退職につながり後のキャリアスタートにも良い影響を与えるでしょう。

退職に関係するポイントやマナーを6つまとめました。

どの項目も重要なポイントなので、しっかりと確認してください。

ルールと法律を遵守する

１つ目のポイントは「ルールと法律を遵守する」ことです。

退職は就業規則や法律が関係するため、ルールを破ってしまうとトラブルや裁判に発展するケースがあります。

退職が遅れたり、損害賠償などの余計なお金を支払わなければいけない可能性が出てきます。

トラブルを避けるためには、基本的なルールや法律の知識を理解し遵守しなければいけません。

特に法律に違反してしまうと代償が大きくなります。

自分がルールを守っていても、企業側が違反するケースもあります。

ところが、労働者が法律の知識を知らないために一方的に都合よく扱われてしまう事例が少なくありません。

自分の身を守るために、退職のルールや法律を事前に確認しておきましょう。

書面を有効利用する

２つ目は「書面を有効利用する」ことです。

退職通知を行う際に「退職願」を書くことがあります。

基本的に退職通知は口頭で効力を持ちますが、書面を作成して提出することで労働者と使用者間での認識のミスマッチが防げます。

退職願には、退職意思の明示・退職理由・退職予定の日付などを書きましょう。

上司が受け取り確認したのち、退職承認の検討を始めます。

承認後に提出する「退職届」とは異なるので、気をつけましょう。

退職通知をする際には、口頭・書面問わず正しく丁寧な言葉で伝えることが重要です。

丁寧に伝えることで、印象がよくなりスムーズな退職につながるでしょう。

職場の人との関係性を重視する

３つ目は「職場の人との関係性を重視する」ことです。

他の社員が退職するという知らせを聞くと、モチベーションが下がったりいい気分がしなかったりしますよね。

忙しい時期の場合は、嫌がられることもあるでしょう。

まだ若い社員や入社後間もない社員は、それだけでいじめられてしまうケースもあります。

退職前には人間関係に注意しなければいけません。

周りの社員とよい関係を築くためには、仕事に真摯に取り組み挨拶やコミュニケーションを徹底するなど、普段の積み重ねが大切です。

特に上司との関係性には気を付けてください。

ハラスメントに当たることがあり、退職に支障が出てしまいます。

感謝の言葉や退職時の挨拶を行うと、誠実さが伝わります。

振る舞いには気を配りましょう。

退職代行を使う

４つ目は「退職代行を使う」ことです。

退職したいけど言い出せない人や退職そのものが面倒に感じる人もいるでしょう。

実は退職手続きを全て代行してくれるサービスがあります。

退職代行は、業者・労働組合・弁護士などが退職の初めから完了まで全て肩代わりしてくれるサービスです。

手数料を支払うことで、退職の申し出や書類の作成などを代行してくれます。

進行中は退職者は何もしなくてよいため、負担やストレスが軽減できるでしょう。

仕事に集中したり転職の準備を進めたりできます。

退職代行はメディアでも取り上げられることが増えています。

これから利用者の増加が見込まれるでしょう。

転職も進めておく

５つ目は「転職も進めておく」ことです。

退職の決断とともに、転職活動も始めなければいけません。

病気や家業を継ぐなど個人的な理由を除いて、多くの人が次の仕事を探すことになるでしょう。

転職は仕事を探して分析することから始めます。

転職サイトや雑誌などを活用して、情報を収集しましょう。

仕事を決めたら履歴書を作成して、面接選考に進みます。

面接は転職活動のメインイベントになるため、徹底して対策しましょう。

退職までに内定をもらい承諾していれば、退職後にスムーズに次の仕事が始められます。

そのためには計画を立てて転職活動に臨まなければいけません。

資格やスキルの取得には時間がかかります。

さまざまな事情を考慮して、早めに取り掛かりましょう。

退職まで責任を持つ

６つ目は「退職まで責任を持つ」ことです。

退職が完了するまでは、企業の社員としての自覚を持たなければいけません。

退職が決まっているからといって、仕事の質を下げたり同僚に対し失礼な態度を取ることは避けましょう。

任された仕事をやり遂げることで、仕事の引継ぎが上手くいきトラブルの発生を予防できます。

周りからの印象もよくなり、気持ちよく次のキャリアがスタートできるでしょう。

逆に気を抜くと、トラブルの原因になります。

転職に支障をきたす可能性があるため、責任は持ち続けるべきです。

退職前には働いていた仲間に感謝や報告をしてみましょう。

円満な退職につながります。

【会社都合の退職】退職時のNG行動

退職のポイントについて見てきました。

最後に退職時にすべきではないNG行動についても見ておきましょう。

流れに沿って退職を進めていても、NG行動をとってしまい思わぬトラブルになる可能性もあります。

主なNG行動を4つ解説します。

退職を控えている人は必ず確認しましょう。

退職直前に通知する

退職には最低でも2週間かかります。

民法に、通知後2週間経過すればいつでも退職が可能であることが規定されています。

つまり、翌日に退職することは原則不可能です。

労働者側が契約違反になる可能性があります。

したがって、退職直前ではなく余裕をもって通知することが求められます。

可能であれば、数か月前に通知しておくと双方にメリットがあるでしょう。

直前でバタバタする可能性は少なくなります。

退職に伴い転職活動もするケースがほとんどですよね。

計画的に進行し、希望通りの時期に退職できるように工夫しましょう。

ルールや法律を無視する

退職には、様々なルールや法律が関わります。

無視したり違反したりすれば、その責任を取らなければいけません。

特に民法や労働関係法などの効力が強いものは注意が必要です。

労働者と使用者双方に言えることですが、実際に退職時のトラブルで損害賠償などの裁判に発展することもあります。

また、就業規則は企業ごとに定められており、勤め先の会社に確認する必要があります。

退職に関する細かい手続きは、就業規則を参考に行いましょう。

企業がルール違反することもあるので、ルールや法律の知識を入れておくことのメリットは大きいといえます。

会社都合の退職でも自主退職でも、ルールや法律は無視しないように慎重に進めましょう。

上司や同僚に失礼な態度を取る

退職が決まっているからといって、人間関係を適当にするべきではありません。

一緒に働いている仲間を下に見るような態度はNGです。

退職後は関わりがなくなるため、退職間際に失礼なことをいう人がよくいます。

しかし、余計なトラブルのもとになるため控えましょう。

仕事を教えてくれたことやこれからのキャリアについて話しておくことで、気まずくなることを防ぎながらスムーズな退職につながります。

特に感謝の気持ちは重要です。

お世話になった人には挨拶をしておきましょう。

例外として、退職通知後に上司や部下から嫌がらせを受けることがあるようです。

ひどい場合は無視したり退職を妨げるような行為を働く人もいます。

万が一状況が悪化してしまった場合は、速やかに相談をしましょう。

人間関係は退職完了まで重要です。

よい距離感を保って退職に臨みましょう。

保険や退職金など金銭面を杜撰にする

退職すると保険や退職金などお金に関する手続きが発生します。

必要な書類を書いたりもらったりしながら、転職先で引継ぎをするでしょう。

お金関係のことを杜撰にすることもNG項目のうちの１つです。

理由は脱税などにつながったり信用を失うことになったりするからです。

退職時に必要な書類に関して企業から通達されます。

内容を確認して記入し、期限内に提出しましょう。

保管すべき書類は無くさないように保管してください。

役所やハローワークなどに書類を取りに行くこともあるでしょう。

土日祝日は営業していないので、時間を見つけてもらってください。

退職時に退職金がもらえる場合は、指定の講座に振り込まれていることを確認してください。

振り込みがうまくいかない場合や未払いになるケースもゼロではありません。

損をしないために、注意深く確認しましょう。

【会社都合の退職】転職エージェントを活用しよう

退職後速やかに転職するために、おすすめの転職サービスを紹介します。

転職エージェントとは、転職のアドバイザーが企業選びから面接練習など、転職に関するサポートをしてくれるサービスのことです。

手数料を支払うことで、内定までの手助けをしてくれます。

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自分一人で転職を進めることは簡単ではありません。

不慣れな人は転職サービスを活用してみましょう。

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まとめ

会社都合の退職について解説しました。

自分のタイミングで退職できないケースがあります。

倒産や経営悪化などによる急な退職にも対応しなければいけません。

そのためには、自主退職との違いを把握して正しくステップを踏む必要があります。

特に法律などのルールを知っておくことが重要です。

また、自主退職についても解説しました。

この記事を読んで、いかなるケースの退職にも対応できるようにしましょう。