はじめに
公務員の人が転職活動を実施するにあたって、一般企業もその選択肢として加えていることと思います。
しかし、いざ転職市場について調べてみると、公務員の転職はかなり困難という情報に溢れかえっていて、がっかりしてしまったのではないでしょうか。
ですが、がっかりする必要はありません。
公務員から一般企業への転職も、事前の対策や、両者の違いを理解しておけば、不可能にはなりません。
この記事では、公務員の転職に着目し、メリットやデメリット、おすすめの職種や面接対策などを紹介します。
【公務員 面接対策】民間企業へ転職するのは難しい？
転職市場における一般的な見解として。
公務員の転職は厳しいという見方が強いです。
どちらも同じ社会人ですが、一般企業は公務員と比較すると決定的に違うポイントがいくつか存在しています。
それらの要素が足かせとなり、公務員に対する評価が難しくなっていることが、公務員の転職が厳しいという環境を作り出している要因です。
公務員からは職を変えることが厳しいと言われている、3つの主なポイントについて紹介します。
民間企業と公務員は性質が違う
公務員と一般企業では、勤務する目的や雇い主、評価制度など、あらゆる面で大きく異なっています。
そうした性質の違いに順応できるかの判断ができないことが、公務員の転職が難しいとされる要因です。
公務員が働く目的は、国民、あるいは自治体の住民の生活に直結する手続きなどが中心となっていますが、そこに利益を求めるという考え方が含まれることはほとんどありません。
一方で一般企業の場合、会社が活動する目的としては、自社の利益が最優先です。
利益を最大限に増やすためには、会社が置かれている市場の中の、激しい競争を勝ち抜かなければなりません。
企業が求めている人材は、それを達成させるために必要なスキルや心構えを持っている人材となり、そうした考えが強い企業は、従業員の評価制度において成果主義とする傾向が強いです。
こうした風土に順応できるかどうかの判断が難しいため、企業は公務員からの応募者を採用することに足踏みしてしまいます。
即戦力として見られない場合もある
一般企業が中途採用枠を設けて転職希望者を受け入れる理由は、即戦力となる人材を求めるためです。
しかし、公務員は即戦力となる人材として見られることが少なくなっています。
このことが、公務員の転職が難しいというイメージを持たせている要因の1つです。
新規事業の立ち上げや既存事業の拡大に伴う動きをする中で、企業は新しい人材を育てる手間を少しでも省きたいと考えることがあります。
そのような状況で役に立つのが、即戦力となる人材です。
同じ業界や同じ職種での勤務経験がある人材を入社させることができれば、これまで積み重ねてきた経験を生かしてもらうことも可能で、その分、教育する手間を省くことができます。
こうした理由から、中途採用の応募条件として、同じ業界や同じ職種での勤務経験を必須としている求人も多いです。
しかし、公務員での仕事は、その条件を満たす経験として認められないケースもあります。
例外として認められるのは、現場での作業経験など、専門的な経験やスキルを有している場合です。
公務員によって転職の難しさは変わる
同じ公務員でも、国家公務員と地方公務員では転職の難易度は大きく異なります。
一般的なケースとして、国家公務員のほうが転職しやすい一方で、地方公務員が転職をすることはとても難しいです。
国家公務員と地方公務員では、業務の中で培う経験や得られるスキルが異なりますが、一般的に、国家公務員の仕事の中で得られるスキルは、一般企業での業務でも役に立つと評価されています。
また、公的事業にも関わる企業が、国家公務員としての経験や人脈を持っている人材をあえて求めるケースがあることも事実です。
双方の理解が一致することで、転職の難易度が下がるケースですが、国家公務員の転職事例としては珍しくありません。
一方で地方公務員は、転職先で役に立つスキルや経験、人脈などが乏しいため、国家公務員と比較するとどうしても売りになるポイントが少ないです。
このように、公務員の種類によっても転職の難易度が異なることを覚えておいてください。
【公務員 面接対策】公務員から民間企業に転職するメリット
一般企業への転職は難しいと言われている中でも、民間への転職を希望する人材は数多くいます。
その理由は、企業に転職することによるメリットがあるためです。
成功するとは限らない挑戦をしてでも、一般企業へ転職するチャンスをつかみたいと考えるのであれば、そのメリットがどれほど大きいものなのかをうかがい知ることができます。
実際に、一般企業へ転職することにはどのようなメリットがあるのかを、チェックしてみましょう。
1.実績で評価される
公務員での評価制度と違い、一般企業では、多くの企業が実績での評価制度を導入しています。
このような評価制度を導入しているため、出した実績が給料に反映されやすいです。
公務員ではいまだに年功序列での評価制度が導入されています。
そのため、若い人材や公務員になったばかりの人材はどれだけ頑張って働いたとしても、給料が上がりにくいです。
一般企業における実績評価では、年齢や勤続年数に関係なく、所定の期間中に出した実績によって評価されます。
給与の増減はもちろんのこと、若くして出世のチャンスをつかむことも可能です。
自分のキャリアを上げられる可能性が高いことから、やりがいを持って仕事に臨むこともできるのが、企業で働くメリットとなっています。
ただし、全ての企業が実績評価となっているわけではありません。
一部の企業では年功序列の評価制度になっていることは注意が必要です。
2.収入アップが狙える
公務員と比較すると、一般企業で働く方が自分の収入を上げられる可能性が非常に高いです。
公務員の給料の額は、国家公務員から地方公務員か、あるいは所属する地方自治体によって多少の増減はありますが、基本的には法律や条例によってその額が定められています。
これはボーナスも同様であるため、自分がどれだけ仕事を頑張ったとしても、収入が上がる希望はほとんどありません。
一般企業の場合、給料の金額も実績によって増やすことができる可能性はあります。
就業規則によって毎月の給料の額が上がりにくい場合でも、所定の期間内の実績がボーナスに反映されて結果として収入が上がるケースも考えられることです。
自分の実績だけでなく、会社の業績によって給料が上がる可能性もあるため、自分が頑張れば頑張るほど給料が上がる希望が持てます。
3.労働環境が変わる
転職の実現によって得られるメリットの1つに、労働環境の改善が見込めるということがあります。
これは公務員からの転職のみならず、民間からの転職を希望する人でも、労働環境の改善を望んで転職を実施する人が多いです。
働きにくい職場の特徴に、上司との関係が悪いことや、上司からのハラスメントに悩まされていることがあります。
一般企業は、離職率を低くするために、風通しのよい職場環境作りや、待遇の良い環境作りに取り組んでいることが多いです。
中には、公務員の労働環境を遥かに凌ぐほど労働環境が良い会社もあるので、そうした会社に応募して労働環境の改善を図れるのも、転職するメリットです。
ただし、一部の企業では、今いる職場以上に劣悪な労働環境になっている可能性もあるため、事前のリサーチは充分に行いましょう。
4.選択肢が増える
一般企業で働くメリットの1つに、自分の未来の選択肢が広がることが挙げられます。
公務員の仕事の多くは、手続きに関連する書類の処理がほとんどです。
中には、長い公務員人生の大半を事務作業で消化させるといった人もいます。
異動によって仕事内容が変わるという人もいますが、自分が希望する職種の部署に異動できるというケースはほとんどありません。
一般企業への転職では、まず応募する企業選びの段階から、自分が働きたい業界を選べます。
それだけでなく、求人の内容を見て営業なのか事務なのか、それとも専門職なのか、自分の好きな職種を選ぶことも可能です。
企業によっては、入社した後でも自分が希望する部署へ移動できる可能性もあります。
自分が持っているキャリアプランに応じて、今取り組むべき仕事は何なのかを的確に見定め、キャリアプラン実現のための行動をとりやすいのが、民間へと転職するメリットです。
【公務員 面接対策】公務員から民間企業に転職するデメリット
一般企業に公務員が転職することの中には、メリットだけでなくデメリットに感じるようなこともあります。
そのデメリットは、言い換えると、公務員として働いていたからこそ得られるメリットにもつながり、公務員の良さを再確認するきっかけです。
転職においては、今いる職場と転職を希望する職場の比較は重要な要素ですから、公務員を離職してまでも一般企業で働くデメリットも知って、的確な判断を下せるようになりましょう。
1.安定性が低くなる
公務員から一般企業に転職する際に挙がるデメリットで、特に核となるのがこの安定性についての話です。
公務員といえば、安定性のある職場というイメージが強いですが、そのように言われる確たる理由がいくつかあります。
まず公務員の仕事がなくなることがありません。
一般企業であれば、会社の業績が悪化して倒産してしまい、ある日突然仕事を失う可能性がありますが、公務員にはそのような可能性はほぼないです。
また、給料は会社の業績によって大きく左右されてしまいますが、公務員の給料は法律や条例によって守られているため、激しく上下する心配もありません。
人員削減によるリストラがされることも少ないため、長期間にわたって安定的に働き続けることができます。
評価制度の核となっている年功序列も、言い換えると年数が過ぎれば確実に給料が上がることになりますから、その点も安定性を語る要素の1つです。
2.待遇維持が難しい可能性がある
一般企業への転職が成功した場合、前の職場で受けることができていた福利厚生よりも内容が下がってしまう可能性があります。
また、給料においても、未経験の職場に就職するわけですから、転職前よりも下がる可能性が非常に高いです。
このようなことが起きる可能性があり、公務員から転職した後の待遇維持が難しくなるというのが、一般企業への転職におけるデメリットの1つとして数えられます。
また、全国展開している大企業への転職を考えている場合、その先に待ち受けている待遇の一つに、地域を問わない転勤があることを頭に入れておいてください。
国家公務員であれば、地方を超えた転勤が実施される可能性がありますが、地方公務員であれば、基本的に県や地方を超えることはありません。
そのようにして働いていた人が、ある日突然まったく見知らぬ土地に異動するように辞令が下った場合、順応できるかどうかを考えておく必要があります。
3.民間ならではのプレッシャーがある
公務員から民間への転職をする際、あらゆる方面から受けるプレッシャーが強いです。
そのプレッシャーに耐え抜くことができるかどうかで、転職が成功に終わるかどうかが変わります。
公務員の転職の際、まずは転職活動を始めた時点で、周囲からの反対を受ける可能性が高いです。
特に家族や友人などの近しい立場にいる人たちからは。
安定した職場を手放すのはもったいないと言われ続けることになります。
すでに結婚していて、家族を養う立場にある場合は反対される可能性は非常に高いです。
仮に転職に成功したとしても、その後は職場でのプレッシャーが襲い掛かってきます。
公務員時代に設定されることのなかった売上のノルマが課せられるため、そうした職場環境を好まないのであれば、あらかじめ応募する企業を選ぶことから考え直さなければなりません。
【公務員 面接対策】公務員から転職するおすすめの職種
公務員から一般企業に転職する際には、数多くある職種の中から自分の特性に合った職種を選ぶことがポイントです。
これまでに培ったスキルと密接な関係にある職種を選ぶほうが、転職をする際の難易度は低くできます。
また、公務員を辞めて一般企業で働くビジネスパーソンになるにあたり、民間で働き続けるための基礎的なスキルを身に付けられるかどうかも重要です。
これらの観点から、公務員から転職する際におすすめする職種を厳選しましたので紹介します。
ITエンジニア
ITエンジニアは、成長著しいIT業界の中でも特に注目度が高い職種として知られています。
また、手に職を付けていきたいという、公務員からの転職希望者の間でもかなり人気が高まっているのが、おすすめとされている理由です。
未経験者には難しいというイメージがあるかもしれませんが、プログラミングスクールを受講したり、プログラミングのスキルを独学で獲得したりすることも可能なので、転職活動を行う前にひとつ基礎的なスキルだけは身に付けることもできます。
主な業務であるプログラミングは、非常に細かく根気の要る作業を延々と続けるものです。
そのため、1つの作業を飽きることなく続けられる、粘り強い性格の人に向いています。
また、IT関連のプログラミングは、仕事内容によっては社会全体に影響を与える仕事にもなります。
そうした仕事に対する思いが強い人に、ITエンジニアはおすすめです。
事務・アシスタント
仕事内容を大きく変えることなく、一般企業に転職したいという場合には、事務職を目指すことがおすすめです。
公務員時代に培った書類関連の技能や経験は、企業の事務職でも大きく役に立ちます。
そのため、転職にあたって新たなスキルを獲得する必要も少なく、企業の目線から見ても、事務職の技術に長けている人材は獲得しておきたい人材です。
ただ、一般企業では取り扱っている商品や実施している業務によって、事務職も細かく区分けされています。
営業事務や経理事務、総務事務に貿易事務など、多種多様な事務職が存在していることが、公務員との違いの1つです。
これらの中からどの事務職を選択するかは、自分の得意分野か、あるいは将来的にやってみたい仕事に近い場所で働ける事務職がおすすめをおすすめです。
専門職
一般企業への転職の難易度をできるだけ低くしたいのであれば、公務員自体の仕事に近い民間の専門職へ転職することがおすすめです。
一般的な事務を中心に行っている公務員では難しいかもしれませんが、自分のスキルを民間でも生かすことができる可能性が高い職種であれば積極的に狙いたいことです。
例えば、長年教員で働いていた人であれば、誰かに何かを教える民間のスクールを運営しているといった、教育関連の会社を狙うことができます。
学習塾の講師の他、教材を作成する企業が相性が良い企業です。
その他の例としては、自衛隊や警察官から転職する警備会社、あるいは税務署の職員から転職する税理士などです。
このような職業以外にも。
公務員時代に獲得した資格を生かして仕事ができる職種であれば、転職が成功する可能性は大きく高まります。
団体職員・特殊会社
働き方に対する向き合い方や職場の風土を大きく変えたくないという場合には、団体職員、あるいは特殊会社への転職を狙ってみることも狙い目となります。
団体職員とは、株式会社などの企業に属していない、独立行政法人やNPO法人などの団体で働く職員のことです。
公務員と同じく、所属する団体の利益を追うような仕事内容ではないので、仕事に対する考え方は公務員に近いまま、民間の団体へと所属を変えることができます。
特殊会社とは、公共性が高い事業を担う会社のことで、元々は国営で運営されていた事業が民営化されたものが多いです。
民営化されたということもあり、会社の利益を追求するという考え方のもと活動をしていますが、公共性が高い仕事内容から、こちらも公務員と同じような考え方で通じる部分が残されています。
販売・サービス
公務員のイメージからは若干かけ離れているかもしれませんが、販売業やサービス業などの接客をする仕事も、公務員との相性が良い仕事となっています。
役所の中で書類仕事ばかりしているというイメージがありますが、実は来庁者に対する対応などが仕事の大半を占めるケースもあり、仕事の中で自然と接客をしているという人がとても多いです。
そのため、公務員からの転職を考えるに当たり、自分の接客スキルに気づいてサービス業などに定職を考える人もいます。
一般人のみならず、公共事業を手掛ける民間人や企業とコミュニケーションを交わしていたという人であれば、そのコミュニケーション能力を武器にして、販売の仕事を目指すことも可能です。
ただし、こうした仕事の多くは土曜日曜に休むことは難しくなっています。
どうしても週末に休みたいという場合には、注意が必要です。
【公務員 面接対策】失敗しやすい人の特徴
公務員を辞めて民間企業に転職することは、人生におけるとても大きなチャレンジとなります。
しかし、これから紹介する特徴に当てはまる人は、少し立ち止まって考えてみてください。
というのも、転職はその全てが成功するとは限りません。
公務員を辞めてまで転職したことを後悔し、元に戻りたいと考える人もいます。
辞めなければ良かったなどと考えることがないよう、自分が本当に転職するべきなのかを考え直してみてください。
辞めたい、が先走っている人
転職するにあたって、ただ今の環境から離れたいとか公務員をやめたいという理由だけで、民間企業への抵触を考えるのは推奨できません。
今の職場から離れたいという人が考える転職は、とにかく今の職場から離れられればそれでいいと思いがちです。
そのため、十分な企業研究や応募先の選定、自己分析などが行われないケースがとても多くなります。
そのような状態で転職に臨んだとしても、内定を獲得するどころか、書類選考すら通過しにくいです。
書類だけ綺麗にまとめようとしても、企業の採用担当者の目は肥えていて、企業研究をしていない求職者や、本気で自分の会社に入ろうと思っていない求職者を、簡単に見抜くことができます。
辞めたいとばかり考えるのではなく、転職先で何をしたいかを考えるのも重要です。
職場から離れたいという気持ちや理由が強い場合は、いきなり転職するのではなく、休職してみるのも手です。
民間企業への不安が大きい人
転職しようと思い立って動き出してから、インターネットの情報や周囲の声から公務員を辞めて転職することに対し、不安を覚える人もいます。
そのように、民間企業へ転職することに対する不安が強い人は、転職活動がうまくいきません。
民間企業へ入ることに不安を覚えるのは、公務員という立場や仕事に、未練が残っている可能性があります。
しかし、その未練をきれいさっぱりと断ち切らないことには、民間企業に転職する覚悟を決めることはできません。
転職活動している最中にも、今の職場への気持ちを引きずったままになり、転職活動に集中することができず、書類選考や面接で落とされてしまいがちです。
仮に転職に成功したとしても、入社した先の企業で公務員のことばかり気になってしまうようでは、仕事に集中できません。
転職活動を始めたその時から、今の職場に対する未練は残さないことが大切です。
今の問題が転職することで解決すると思っている人
転職を思い立つ理由は人それぞれかもしれませんが、もし今、自分の身に起こっている問題を解決するためだけに転職を希望するのであれば、それはやめておきましょう。
なぜなら、転職するだけで解決できると思われている仕事の問題点は、だいたいが転職だけで解決できるものではないからです。
例えば、今の仕事にやりがいを見出せていないという人の中には、自らその仕事に対するやりがいを見つけ出す努力をしていない人がいます。
そのような人が仕事のやりがいを求めて転職したとしても、転職先の企業でまた同じような悩みを抱える可能性が非常に高いです。
そして短期間のうちに意味のない転職を繰り返してしまい、希望するキャリアを手にすることができなくなってしまいます。
もし、自分の考え方一つで解決できる悩みであれば、転職を考える前に、その悩みを解決してみてください。
その上で、仕事内容や給料面などに問題がある場合は、転職を検討してみてください。
【公務員 面接対策】民間企業へ転職するために必要な面接対策4つ
転職活動において、面接に対する事前の対策は必須ですが、特に公務員から民間企業への転職にあたっては、なぜ公務員をやめてまで自分の会社に入ろうとしているのかを、採用担当者は徹底的に掘り下げようと考えます。
そのため、面接に臨む側としても、どのような質問をされても明確に返答できるよう、あらかじめ質問を想定して回答を用意しておかなければなりません。
そのために必要な対策や、面接をパスして転職を成功させるためのポイントを紹介します。
1.転職理由を明確にしておく
転職活動期間中に一貫して大切になるのが、自分がなぜ転職をするかです。
これはどのような場面でも活用できるので、転職理由は必ず明確にさせておいてください。
この場合の転職理由ですが、自分が本当に転職しようと思い立った理由よりも、応募書類や面接などで、応募先の企業に伝えられるような転職理由にしておきましょう。
たとえ本当の転職理由が、給料が低かったという理由であっても、それをそのまま書類や面接で使うことは避けるべきです。
転職をした後で、自分は一体何をやりたいのか、どのようなビジネスパーソンになって、何を実現させるのかを、明確にさせておきましょう。
そうした手順を踏んでおけば、自分が本当に応募するべき企業の特徴も分かるようになります。
求人の内容を見て、その会社がどのような職場なのかや、求人の内容がどのような仕事なのかが分かると、その内容に即して企業に応募できるので、ミスマッチによる転職の失敗を防ぐことも可能です。
もしどうしてもやりたいことがなく、後ろ向きな理由でしか転職を思い立ったきっかけがなかった場合は、キャリアアップを目指したなどと前向きな理由に言い換えて、応募書類に書いたり、面接で発言したりしましょう。
2.自己PR（自分の価値）をまとめておく
転職活動では、自分自身の魅力を相手に伝え、自分を売り込むことが大切です。
そのためにも、自己分析を徹底的に行い、自分のセールスポイントとなる要素を明確にさせておきましょう。
自己分析の作業を行うことにより、自己PRに書けば良いことが分かるようになる他、自分の強みを生かした職場を選べるようにもなります。
また、転職市場における自分の市場価値が正確に分かるようになるので、思っていたよりもレベルの高い会社の求人に応募する勇気を得ることも可能です。
自己PRするべきポイントですが、これは公務員時代に身に付けたスキルや経験だけで終始させる必要はありません。
自己分析を実施するにあたっては、学生時代まで遡って振り返り、自分の本当の価値を掘り出すことが大切です。
コミュニケーション能力に長けていたり、論理的思考力が備わっていたり、粘り強い性格だったりすると、それだけでも企業にとっては、充分に価値がある人材としての魅力を伝えられます。
転職における自己PRでは、つい自分のスキルだけ羅列しがちですが、人間性につながる部分こそ、企業は知りたいと思っていることを理解しておいてください。
3.在職中に転職活動を行うようにする
転職に失敗しないためのポイントですが、それは仕事を辞めてから転職活動を始めるのではなく、公務員として働きながら転職活動を進めることです。
今の職場を退職する意思を示すのは、企業からの内定を獲得した後にしましょう。
仮に内定先が見つからないまま今の職場を退職してしまうと、次の仕事が決まって働き始めるまで、収入がゼロの状態が続いてしまいます。
経済的な不安が増すばかりか、早く仕事を決めなければという焦りばかりが生じてしまい、企業選びに関して妥協しなければなりません。
しかし、応募先選びに妥協がある転職は成功しないです。
企業選びにおいて、自分が譲れない条件を守り通すためにも、焦りや不安に駆られることなく企業を選べる状況を整えましょう。
休日や勤務時間が決まっている人であれば、それ以外の時間に面接などの日程を決めることもできます。
警察官などのように平日に休みが取れるような人であれば、面接のスケジュールも合わせやすいです。
在職中での転職活動の注意点ですが、職場の同僚や上司に転職活動していることを、絶対に漏らさないようにしましょう。
転職活動していることが周囲に知られてしまうと、理不尽な引き止めに遭う可能性が出てしまいます。
4.転職エージェントを活用する
転職活動では、応募する書類の作成や面接の対策、模擬面接などやることが目白押しです。
これを今の仕事を続けながら並行して行うのは、1人ではとても困難となります。
そのようなときに頼りになるのが、転職エージェントです。
転職エージェントの多くは、そのサービスを無料で利用することが可能で、応募する企業選びから、応募書類の作成面接対策や模擬面接の練習相手など、転職を成功させるために必要なサポートを惜しみなく行ってくれます。
企業選びの前にやることは、まず担当するエージェントとの面談です。
自分が何を目的に転職をするのかや、転職によって叶えたいことを明確にさせていきます。
転職のプロと話すことによって、自分では気づけなかった天職に求める要素を言語化することも可能です。
そして面談の内容から応募する企業を選定します。
転職エージェントによっては、一般的な求人サイトには載っていないような求人に応募ができることが魅力です。
応募先が決まり次第、そこに対する書類作成や面接対策を実施します。
転職に対して不慣れだったり、不安を抱えていたりする場合には、ぜひ転職エージェントを利用して、自分の胸の内を明かしてみてください。
【公務員 面接対策】年代別の転職対策
民間企業への転職を考えている公務員ですが、全員が全員一様に同じような対策をすればよいというわけではありません。
自分が置かれている状況や、自分の現状によって、最適な対策を施して行くことが重要です。
特に転職の市場においては、年代別の対策が重要になります。
転職先にアピールするべきポイントも異なりますし、年代によってどのようなポイントをアピールするべきなのか、転職する年代となる、20代と30代、40代について紹介します。
20代はとにかく熱意を伝える
20代の求職者の中には、社会人になってからの経験が浅く、転職先で即戦力になるような経験やスキルを持っていない人も多いです。
それは言い換えれば、入社後の可能性が無限大に広がっていることも意味します。
そのため、企業としては入社した後に何を達成させたいかの熱意を中心に評価する傾向が強いです。
ですから、公務員からの転職であったとしても、入社に対する熱意を力強く伝えることができれば、内定を獲得する可能性は高まります。
職を成功させるために重要な作業は、応募先の企業の企業研究です。
求人用のサイトや会社の公式サイトだけでなく、転職サイトに投稿されている会社への評価もチェックしてみてください。
面接でのアピールでは、自分はどのような人間であるかとともに、入社に対する強い思いと、入社して何を実現させるかの決意表明をしてみてください。
30代はスキルや経験を武器にする
20代と比較すると、30代は働き方や考え方が公務員に染まっているため、民間企業の採用担当者からの評価は上がりにくいです。
その一方で、仕事そのものに対する経験やスキルが豊富な年代でもありますから、即戦力として期待してチェックされる傾向があります。
公務員時代に培ったスキルや経験が、入社した後にどのように役に立つのかを中心にアピールしましょう。
この場合におけるスキルとは専門的なものではなく、論理的思考能力に代表される、作業する上で必要な技能能力的部分です。
特に30代の公務員で重宝されるのが、複数の機関との関係を調整する能力となります。
公務員は、さまざまな部署と連携したり、民間企業と連携したりして事業を進めることも仕事です。
そのような経験が豊富な人材であれば、調整管理能力に優れていると評価され、即戦力として採用されやすくなります。
40代は管理能力をアピールする
民間企業が40代の人材を中途採用で獲得する場合、管理職としての即戦力を求める傾向にあります。
したがって転職活動においては、自分が過去にどのような部署やプロジェクトを取りまとめて管理してきたかの、マネジメント能力を示すようにしましょう。
40代にもなると、一般的に求められているビジネススキルやコミュニケーション能力は、持っていて当たり前という見方をされます。
そうした能力にプラスアルファで、何か強くアピールポイントがないと、40代での民間企業への転職は難しいです。
特に、それまでずっと公務員で働いてきた人材が、民間企業でいきなり管理職を務めることができるのかどうか、採用担当者としては、その点の白黒を見極めたいと考えます。
公務員時代のマネジメント経験によって率いてきた部下達のやる気を底上げし、プロジェクトを無事完成させたエピソードを盛り込んでアピールしましょう。
まとめ
公務員から民間企業への転職を実施するにあたっては、まず双方のメリットとデメリットを充分に理解しておきましょう。
その上で、自分の経験やスキルを考慮して、どのような職種が向いているかを事前に調べてください。
このことが、公務員と民間企業で働くことの違いを知るために必要なことになります。
そして、成功する人がやっていることと、失敗した人がやってしまったことを把握して、自分は絶対に転職に成功させるような動きで、転職活動に臨みましょう。
特に、安定した仕事である公務員を辞めてまで民間企業に転職し、そこで何を達成させたいかを明確にさせておいてください。
面接を含めたありとあらゆる場面で、口に出していえるようにまとめておきましょう。
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