社会人から公務員への転職は難しい？民間から公務員に転職する方法を解説

はじめに

公務員への転職は難しいと考えている方は多いのではないでしょうか。

公務員への転職は倍率の高さや筆記試験対策に時間が掛かることなど難しいと言われる理由は多くあります。

一方で、公務員への転職は社会的信用が高くなること、収入が安定することなどメリットも多いです。

社会や地域へ貢献することにやりがいを感じられる方は転職を考えてみるのも良いでしょう。

今回の記事では、公務員へ転職するメリット・デメリットを解説しています。

また、どのような人が公務員として求められているのか、転職する際のポイントを紹介しているため、これから転職を考えている方は参考にしてみてください。

【社会人で公務員への転職は難しい？】公務員への転職が難しいと言われる理由

公務員への転職は一般的に難しいとされています。

倍率が高いことや筆記対策が難しいこと、専門性やスキルが求められること、年齢制限があることなどが理由として挙げられるでしょう。

それぞれの理由を解説します。

倍率が高い

公務員への転職が難しい理由の1つとして、倍率の高さが挙げられます。

2023年度の国家公務員一般職試験では、倍率が3.2倍でした。

一般的に公務員の試験は多くの人が志望するため、倍率が高いとされていますが、近年は倍率が下がってきている傾向にあります。

倍率の低下要因の1つが申し込み者数の減少です。

公務員志望者が減少する中で、依然として限られた募集人数が維持されているため、下がっている傾向ではあっても、倍率は高い状態となっています。

一方で、自治体によっては倍率に大きな差があるため注意しましょう。

20倍以上の倍率差が生じることもあるため、公務員志望者は自分が応募する自治体の倍率を事前に調査しておくことが重要です。

低い倍率の自治体への応募は、合格の可能性を高める1つの手段となります。

倍率の高さが難しさの要因なため、戦略的な志望地の選定が重要です。

出典：人事院/2023年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の合格者発表

筆記試験の対策に時間がかかる

公務員への転職が難しい理由として、筆記試験の対策に必要な時間が膨大なことも挙げられるでしょう。

公務員試験は筆記試験と面接があり、筆記に合格しないと面接を受けられません。

一般的に、筆記試験の対策には700〜800時間、多くて1000時間の勉強が必要とされています。

社会人としての仕事をこなしながら、700時間以上の膨大な時間を確保しなければなりません。

公務員試験は高度な専門知識や広範な一般教養を要求するため、短期間での対応が難しく、じっくりと時間をかけた学習が求められます。

また、予備校などに通えない場合は独学で勉強する必要があり、さらなる難しさを生む要因です。

独学での対策は自己管理や計画性が求められるため、苦労が伴うこともあるでしょう。

公務員試験受験者は、厳しい時間制約のもとでの効率的な学習計画を構築する必要があります。

専門性やスキルが求められる

公務員への転職が難しい理由の1つには、IT化に伴い業務が多様化し、それに応じて専門性やスキルが求められていることも挙げられます。

過去には手書きで行われていた業務も、IT化の進展によって例えばCADを使用した図面作成が一般的になりました。

特に、マイナンバー制度の導入により窓口業務でもITの知識やスキルが欠かせません。

ほぼ全ての業務で、パソコンのスキルが必須となり、職種によってはそれ以上の高度な専門性やスキルが求められているため、一般の転職者にとってハードルが高まっています。

公務員の業務が多岐にわたり、その中で専門性やスキルを有することがますます求められているため、転職希望者はこれらの要件に適応するために追加のスキルや知識を身に付けなければなりません。

職種によっては資格が必要な試験がある

職種によっては資格が必要な試験が存在することも、公務員への転職が難しいとされる理由の1つです。

公務員の中でも看護師、保育士、栄養士などの資格免許職は、資格を取得することが必要となります。

資格免許職では、医療や福祉、教育などの専門的なスキルや知識が求められるため、該当する資格を持つことが入試の条件です。

さらに、薬剤師、司書、獣医師などの職種でも専門的な資格が必要となります。

公務員として従事するため、民間ではなく公的な施設が業務の場所です。

公務員としての職務は、社会での福祉や安全に関わるものが多いため、適切な専門知識や資格を持った人材を確保しなければいけません。

受験に年齢制限がある

公務員への転職が難しい理由の1つは、受験に年齢制限があることです。

公務員試験は一般枠と社会人枠に分かれ、一般枠では基本的に30歳未満の年齢制限があります。

ただし、地方公務員の一部では35歳程度まで試験を受けられる場合もあるため確認を怠らないようにしましょう。

社会人枠は多くの場合、受験時の年齢を59歳までとしています。

ただし社会人枠は採用人数が限られ、専門的な知識が求められるため難易度が高いことに気を付けなければいけません。

30歳未満の年齢制限がある一般枠では、多くの人が受験可能な時間が限られているため、競争が激化します。

社会人枠も年齢制限が広く設けられていますが、高い難易度と少ない採用数が転職を難しくしているのが現状です。

転職希望者は、公務員試験の年齢制限に留意し、受験の計画を慎重に立てる必要があります。

【社会人で公務員への転職は難しい？】転職に有利な公務員の試験内容を知っておこう

公務員試験には一般枠と社会人枠の2種類あります。

それぞれの特徴を理解して転職に有利な公務員の試験内容を理解しておきましょう。

一般枠

一般枠は、新卒者や第2新卒者を主な対象としています。

そのため、年齢要件以外には受験資格が特に設けられておらず、基本的には年齢制限をクリアしていれば誰でも受験可能です。

ただし、看護師や保育士など一部の職種では特定の資格の保有が必要な場合もあります。

公務員試験は一次と二次に分かれており、一次試験は主に筆記試験です。

教養択一試験や論文試験が主流であり、幅広い分野の知識や思考力が求められます。

二次試験は主に面接で、個別面接や集団討論形式です。

一般枠の公務員試験は、新卒者や第2新卒者に門戸を広く開いている一方で、試験の難易度や対策の必要性は高いのが特徴となっています。

幅広い知識やコミュニケーション能力が求められ、受験者は総合的な力を養わなければいけません。

社会人枠

社会人枠は、民間企業で働いていた社会人が公務員に転職するための制度です。

自治体によって異なりますが、一般的には30歳以上で5年以上の実務経験が求められます。

社会経験を積んだ人材が公共機関に参加し、さまざまな視点や専門知識を提供することが期待された制度です。

社会人枠の試験は、教養試験、面接試験、論文試験、プレゼンテーションなどで構成され、総合的に合否が判断されます。

一般枠と比較して、社会人枠では論文が重視され、経験論文が課されることが特徴です。

社会人としての実務経験が審査の中で重要なポイントとなり、過去の職務での成果や経験が評価されます。

過去の職歴や実績が求められるため、社会人枠の公務員試験受験者は自らの経験をアピールし、具体的な業績やスキルをアピールできるようにすることが重要です。

【社会人で公務員への転職は難しい？】公務員に転職するメリット

公務員に転職するメリットとして次の7つが挙げられます。

• 収入が安定している
• ボーナスや退職金が多い
• 社会的信用がある
• 数字のプレッシャーが少ない
• 福利厚生が充実している
• 休暇制度も充実している
• 国や地域社会に貢献できる

それぞれのメリットの内容を解説します。

収入が安定している

公務員へ転職するメリットの1つは、収入の安定性が挙げられます。

公務員の給与体系は基本的に年功序列であり、年齢とともに給与が上がることが特徴です。

そのため、安定した生活を維持することが可能となるでしょう。

民間企業の場合は成果次第では昇給がなかったり、企業の業績次第ではボーナスが支給されなかったりします。

これに対して、公務員はよほどのことがない限りは確実にボーナスが支給され、企業の倒産リスクもないため、将来の経済的な計画が安定して組み立てられる点があるでしょう。

公務員の給与の安定性は、家庭や生活の基盤を築く上で頼りになります。

収入の変動が少なく、リスクが低いため、公務員としてのキャリアは安心感を提供してくれることが転職のメリットです。

ボーナスや退職金が多い

ボーナスや退職金が多いこともメリットの1つです。

公務員のボーナスは通常、年間で4.5ヶ月分が目安とされており、夏と冬の2回に分けて支給されます。

このボーナスの目安は地方公務員と国家公務員で変わりません。

また、公務員の退職金は勤続年数に応じて支給されます。

働いた年数が多ければ多いほど、貰える退職金が増加することが特徴的です。

さらに、退職する際の役職によっても退職金が変動し、役職が高いほど多額の退職金が支払われるケースもあります。

これらの要因により、公務員としての勤務年数や職務経歴が、将来の経済的な安定感を築く上で大きな影響を持つことになるでしょう。

ボーナスや退職金が多いことは、公務員として働く魅力の1つであり、転職を検討する際のメリットとなります。

社会的信用がある

公務員へ転職するメリットの1つとして、社会的信用があることも挙げられます。

公務員なことは、社会的な信頼と安定感を示すものです。

公務員としての信用が具体的に表れる一例として、ローンの組みやすさが挙げられます。

公務員として従事しているだけで、勤続年数にかかわらず多くの場合ローンを組むことが容易です。

特に家を建てる際など、高額のローンを組む際には審査が厳しいことが一般的ですが、公務員の場合は比較的ローンが通りやすいとされています。

ローンの審査が有利な場合、低金利でローンを組むことも可能なため、将来的な人生設計を組み立てやすくなるでしょう。

公務員の称号はローン以外にも、職種を聞かれた際の相手の反応など、さまざまなシーンで社会的信用が高いことを実感できます。

安定した雇用や社会的信用は、転職した際にも生活全般でプラスの影響を与え、社会的な安心感を提供してくれるでしょう。

数字のプレッシャーが少ない

数字に対するプレッシャーが少ないこともメリットの1つです。

民間企業では、企業の利益最大化が最優先とされ、成果を数値で示すことが求められます。

一方で、公務員は地域貢献が最優先であり、企業とは異なり利益を追求することが主な目的ではありません。

そのため、仕事で数字に追われることが少なく、ストレスが軽減されます。

特に民間企業の営業などは数字に追われることが常態化し、成果が出なければリストラの対象になる可能性もあるため、ストレスを抱えやすいプレッシャーを感じる環境が一般的です。

公務員には数字のプレッシャーが少なく、ある程度は自分のペースで仕事ができるメリットがあるでしょう。

福利厚生が充実している

公務員へ転職するメリットの1つは、福利厚生が充実していることです。

公務員への転職は、さまざまな手当や制度が整備されており、安定した生活を支えます。

例えば、職務関連手当として支給される地域手当です。

この手当は在籍している自治体の地域に応じて支給され、物価や生活環境などを考慮した補償がなされます。

地域手当によって、地域ごとの差異を考慮して公務員の生活がサポートされるでしょう。

生活手当としては、住居手当や単身赴任手当も支給対象です。

住居手当は住宅事情に合わせて支給され、単身赴任手当は転勤などで単身赴任する際の生活費をカバーします。

さらに、公務員は医療保険や年金も手厚いことが特徴的です。

公務員の福利厚生は、転職した際にも健康や経済的な安心感を提供し、公務員として働く魅力の一部となっています。

休暇制度も充実している

休暇制度が充実していることも公務員へ転職するメリットです。

充実した休暇制度は、ワークライフバランスを確保しやすい環境を提供します。

公務員は通常、土日祝日の休みに加えて夏期休暇や年末年始の休暇も充実していることが特徴的です。

そのため、長期の休暇を活用してリフレッシュやプライベートな時間を充実させられます。

また、女性特有の休暇も充実しており、育児休暇や産前産後休暇を取りやすい環境が整っていることもメリットです。

育児休暇の充実によって、仕事と家庭の両立がしやすく、女性社員が職場復帰しやすい支援が提供されています。

このような休暇制度の充実は、公務員として働く人が家族との時間を大切にし、柔軟な働き方を実現する助けとなるでしょう。

国や地域社会に貢献できる

公務員へ転職するメリットとして、国や地域社会に貢献できることが挙げられます。

民間企業が自社の利益を追求するのとは異なり、公務員の主な目的は地域の発展と市民の福祉向上です。

そのため、公務員として働くことで、社会に貢献している実感が得られやすいでしょう。

地域社会を良くするためにさまざまな仕事に従事し、その結果が身近な場所で実感されることが多いです。

このような仕事に携わることで、仕事へのやりがいや充実感を感じられます。

公務員としての仕事は、思い入れのある地域をより良くしたい熱意を活かせる職業です。

また、国や地域社会の発展に貢献することで、人々の生活をさまざまな場面で支え、社会全体に対して役立つ仕事を担えるため、人の役に立ちたいと考えている方にもおすすめとなっています。

【社会人で公務員への転職は難しい？】公務員に転職するデメリット

公務員への転職はデメリットもあります。

次に挙げる内容がデメリットです。

• 仕事の成果では評価されにくい
• 部署によっては残業が多いところもある
• 年功序列制度が残っている
• 異動が多い
• 副業が禁止されている場合が多い
• クレーム対応が多い

それぞれどのようなデメリットがあるのかを解説します。

仕事の成果では評価されにくい

公務員へ転職するデメリットの1つは、仕事の成果が評価されにくいことです。

公務員の仕事内容は成果を数値化しにくいため、個々の成果が明確に評価されづらい傾向があります。

そのため、仕事ができる人にとっては、努力や実績が給与や昇進に直結しにくい状況となり、働きがいややりがいを感じにくいことがあるでしょう。

公務員の給与は、仕事の成果よりも公務員としての年数や役職によって決定されることが一般的であり、仕事での能力や成果との直結が薄いと感じられることもあります。

このような状況から、仕事へのモチベーションを維持することが難しい傾向です。

結果が直接的に評価されないため、個々の業績や能力が十分に認識されないと感じ、やる気を維持するのが難しい一面があります。

部署によっては残業が多いところもある

部署によっては残業が多いこともデメリットとなるポイントです。

公務員の仕事は一般的には定時で終わると思われがちですが、実際には業務内容や部署によって残業が発生します。

公務員の仕事は数字のノルマはないものの、社会情勢に大きく影響される部分があるのが現状です。

特に地域住民のためにはさまざまな課題に迅速かつ適切に対応する必要があり、そのためには状況に応じて残業が必要となることがあります。

公務員の職種によっては残業の有無が異なるため、転職を考える際には自分が応募する職種がどの程度残業があるのかを事前に把握しておくことが重要です。

残業の程度を事前に理解し、自身の働き方やライフスタイルに合った職種を選択することが重要となります。

年功序列制度が残っている

公務員へ転職するデメリットとして、年功序列制度が根強く残っていることも挙げられます。

年功序列制度は、年齢が上がると給与が上昇していくため、給与は成果に左右されずに増えていくことが特徴です。

年齢とともに給与が上がる点は、中高年の公務員にとってはメリットでもありますが、若手のうちは頑張っても成果が給与に反映されないデメリットが存在します。

民間企業の成果報酬型に比較すると、公務員の制度はモチベーションを維持しにくいです。

若い世代は成果を出しても給与の増加が制限されているため、成果に対する直接的な評価や報酬が得られません。

そのため、仕事を頑張って若いうちからお金を貯めたいと考える人には、向いていない一面があります。

異動が多い

異動が多いことも公務員へ転職するデメリットです。

公務員は業務の需要や機構の変更などに応じて、異動が比較的頻繁に発生します。

地方公務員の場合、異動があっても同じ施設内での異動が一般的です。

しかし、国家公務員の場合、異動となると他県への異動が発生します。

そのため、結婚後は単身赴任や家族全員での引っ越しなど、デメリットと感じる要因が増えるでしょう。

異動の頻度や範囲が広いことから、仕事に慣れている状態から新しい職場や地域に適応しなければなりません。

異動は、個人のライフスタイルや家庭環境に影響を与え、都度調整が必要となります。

副業が禁止されている場合が多い

公務員は、国民のために職務に従事することから、副業が認められていません。

具体的には、地方公務員法第38条により、公務員は営利企業への従事が制限されています。

第38条以外にも、地方公務員法の他の条文でも副業禁止の内容が挙げられていることに注意が必要です。

例えば、第33条では信用失墜行為の禁止、第34条では秘密を守る義務、第35条では職務に専念する義務などが規定されています。

これらの規定により、公務員は本業に専念することが求められ、副業が認められていません。

一般的なSNSへの動画投稿や写真投稿は問題ありませんが、SNSを収益化する行為や信用失墜につながる内容の発信は禁止されています。

そのため、公務員は個人としての活動にも一定の制約があり、副業ができないことがデメリットです。

出典：地方公務員法/e-Gov法令検索

クレーム対応が多い

公務員へ転職するデメリットの1つに、クレーム対応が多いことも挙げられます。

特に窓口業務を担当する公務員は、市民と直接対話するため、理不尽なクレームを受けることが少なくありません。

クレームの多い部署では、クレーム対応に追われるがあまり、自分の本来の業務が滞ることが日常です。

そのため、業務の進捗や効率が悪化することが考えられます。

また、社会情勢が好ましくない状況の場合、市民は公共サービスに対して不満を抱くことが増え、そのはけ口としてクレームが増加することもあるでしょう。

理不尽なクレームを受けることで、公務員はストレスを感じる可能性が高まります。

このような状況から、クレーム対応がデメリットとされる一方で、それに真摯に向き合い解決に尽力することで、市民との信頼関係を築く重要な仕事です。

【社会人で公務員への転職は難しい？】公務員の人事担当者が欲しがる人材の特徴

公務員には求められる人物像があります。

公務員の人事担当者は、国や地域への貢献意欲が高い人や真面目な人、規則を守る人、コミュニケーション能力が高い人を求める傾向にあるでしょう。

それぞれどのような特徴か解説します。

国や地域への貢献意欲が高い人

公務員の人事担当者が欲しがる人物像は、国や地域への貢献意欲が高い人です。

公務員は利益を出すことが主な目的ではなく、地域住民や国民全体のために働くことが求められます。

そのため、自身の仕事が地域や国に対してどのように貢献しているかを理解し、その中で成果を上げていくことが重要です。

また、公務員の仕事は目に見える形での成果がすぐに現れることは少ないため、地域へ貢献できていることにやりがいを感じられることが必要となります。

責任感や使命感を持ち、地域社会や国に対する奉仕心が強い人物が求められるでしょう。

自分の利益を最優先するよりも、地域や国の利益を考え、公共の仕事に従事する者として、個人の欲望よりも公共の福祉に尽力できる人物が適しています。

真面目に仕事をこなせる人

公務員の人事担当者が欲しがる人物像として、真面目に仕事をこなせる人が求められます。

公務員の仕事は一般的にデータ収集や事務のような地味で堅実な作業が主体です。

目に見える派手な成果がない中で、慎重かつ丁寧に仕事を進めなければいけません。

真面目で責任感があり、コツコツと作業を進めることが必要です。

公務員の給与は安定している一方で、歩合や出来高のような成果に応じた給与制度はないため、刺激が少ないとされます。

そのため、地味で堅実な仕事を愚直かつ真面目にこなせる人が、安定した公務員の環境で活躍できるでしょう。

公共の仕事では、真面目で信頼性のある仕事ぶりが求められ、人事担当者が欲しがる人物像として重視されています。

規則やルールを守れる人

規則やルールを守れる人も求められる人物像です。

公務員は国家公務員法によって行動基準が厳格に定められています。

厳守すべきルールや規則が複数含まれており、これらを守ることが公務員に求められることです。

例えば、職務上知り得た内容を外部に漏らしてはならない守秘義務や、政治目的に該当する行為の禁止などがあります。

公共の仕事では、市民や国民からの信頼を損なわないようにするため、これらの法令や規則を厳守しなければいけません。

規則やルールを守れる人物は、公務員としての信頼性が高まり、組織全体の円滑な運営に貢献できるため、人事担当者にとって重要な要素となります。

コミュニケーション能力が高い人

公務員の人事担当者が欲しがる人物像は、コミュニケーション能力が高い人でもあります。

地方公務員は地域の住民との密な交流が求められるため、良好な関係を築くためのコミュニケーション能力が欠かせません。

地域の課題に対処するためには住民との円滑な対話が必要であり、コミュニケーション能力が高い人物がその仕事に適しています。

また、国家公務員は大規模なプロジェクトを進める際には、異なる関係者と協力して業務を進める必要があります。

良好な対話と連携がなければならないため、必要となるのが高いコミュニケーション能力です。

同時に、ときには自己主張を行う芯の強さも必要となるでしょう。

これらの要素が合わさり、仕事を円滑に進めるためには、公務員としてのコミュニケーションスキルが重要となります。

【社会人で公務員への転職は難しい？】公務員への転職を成功させるポイント

公務員への転職を成功させるポイントとして次の3つがあります。

• 公務員への転職理由を明確にする
• 応募条件や試験の日程を確認する
• 試験対策の計画を立てて実行する

それぞれのポイントを解説します。

公務員への転職理由を明確にする

公務員への転職を成功させるためのポイントとして、転職理由を明確にすることが重要です。

自分がなぜ民間企業ではなく公務員を選ぶのか理由を明確にすることで、採用担当者に対して説得力のある志望動機を提示できるようになります。

公務員としての適性や意欲が明確に伝わり、採用の際に有利になるでしょう。

また、明確な理由を自分自身で納得できていれば、採用後も仕事に対するモチベーションが高まり、残業や異動などの公務員特有の状況に対しても精神的な負担が軽減されます。

公務員への転職に求めることが多い場合、優先順位を付けて整理しておくことも重要です。

どのような理由が最も重要で、他の理由との関連性を考慮することで、具体的かつ整合性のある志望動機を構築できます。

応募条件や試験の日程を確認する

公務員への転職を成功させるポイントとして、応募条件や試験の日程を確認することも重要です。

自分が応募したい自治体が決まったら、採用日程をまずは確認しましょう。

公務員試験の日程は自治体ごとに異なるため、早めに情報を入手して計画を立てることが必要です。

試験の日程や構成によっては、試験対策に十分な時間を確保できるかどうかを検討しなければいけません。

次に、応募要件も自治体によって異なるため、詳細な条件を確認することが必須です。

年齢要件や必要な資格、経験などが採用条件として提示されています。

自分自身がこれらの条件をクリアできているかどうかを確認しておくことが重要です。

要件や日程の確認を怠らず、十分な計画をたてて試験対策に臨むことで、転職の成功につながります。

試験対策の計画を立てて実行する

受験する試験が決まったら、出題範囲や過去問から得られる情報を基にどの程度の勉強時間が必要となるか見積もりを立てることがスタートです。

具体的な目標を定め、どの科目や分野に焦点を当てるかを明確にしましょう。

次に、考えられる勉強時間をこなすために、一日どの程度勉強してどの程度の期間が必要になるか計画を立てます。

会社員として働きながら転職を目指す場合は、仕事との両立が求められるため、効果的な時間管理と優先順位の設定が必要です。

定期的な進捗確認や振り返りを行いながら、計画に対する適切な修正を行うことも大切となります。

柔軟かつ実践的な計画を実行することで、限られた時間でも有効な試験対策が可能となり、転職へのスムーズな道を切り拓くけるでしょう。

まとめ

今回の記事では、民間から公務員へ転職する方法を解説しました。

公務員への転職は一般的に難しいとされています。

倍率が高いことや筆記対策が難しいこと、専門性やスキルが求められること、年齢制限があることなどが理由です。

公務員への転職はさまざまなメリットがあります。

収入が安定していることや、福利厚生が充実していること、社会的信用が高いことなど、生活していく上で有利な状況となることが多いです。

一方で、年功序列制度が残っているため成果が報酬につながりにくいことや、残業が多い部署もあること、異動が多いことなどデメリットもあるため自分自身がデメリットを受け入れられるかどうかを考えておきましょう。

どのような人物を人事担当者が求めているか、公務員への転職に必要なポイントを紹介しているため、これから公務員へ転職を考えている方は参考にしてみてください。