はじめに

「公務員を退職するのにちょうどいいタイミングはいつ？」

「辞めるまでの手続きってどう進めるの？」

「どのタイミングで退職を切り出したらよいか分からない…。」

このようなお悩みを抱えている方必見の内容です。

公務員の退職時期を決めるには、退職手当の決まり方やボーナスが支給されるタイミングなど、さまざまな要素を考慮する必要があります。

さらに繁忙期は辞めにくかったり上司に言いにくかったり、辞意を周囲に伝えることの難しさに直面してしまい、なかなか一歩踏み出せない人は多いのではないでしょうか？

そこで本記事では、公務員を辞める時期で迷っている方に向けて以下の項目について解説します。

• 公務員を辞める時期の決め方
• 辞めるのに適したタイミング
• スムーズに退職するための方法

この記事を読めば、公務員を退職する際に押さえておくべきポイントがひととおり分かるので、ぜひ最後までお読みください！

【公務員が退職する時期とは？】辞める時期の決め方

まず、公務員を退職する時期の判断基準について紹介します。

• 有給休暇の残日数
• ボーナスの支給基準日
• 退職金の算定基準日

それぞれ詳しく見ていきましょう。

有給休暇の残日数

有給休暇がどれくらい残っているのかは、退職する時期を決める判断基準の一つです。

前年度分から繰り越している日数がある場合、全て消化できるよう退職日を調整しましょう。

仕事のストレスを我慢しすぎて突発的に辞めようとしてしまうと、有給休暇について全く考慮せずに退職日を決めてしまうケースがあります。

しかしその決め方はもったいないので、退職する際は計画的に行動を押すようにしましょう。

繰り越し分がある方は、1ヵ月近い有給休暇を活用できるケースもあります。

給与一ヶ月分は大きな額になるので、必ず取得するようにしましょう。

ボーナスの支給基準日

また公務員を退職する際は、ボーナスの支給基準日も意識するのがおすすめです。

ボーナス支給日前に辞めてしまうと、受け取れるはずのボーナスがもらえなくなります。

一般的に公務員は6月・12月に、勤勉手当や期末手当などのボーナスを受け取れるので、このタイミングを越した直後に辞めるのがかしこい選択。

一方5月や11月など、あと1ヵ月我慢すればボーナスを受け取れるタイミングで退職するのは、非常にもったいないと言えるでしょう。

退職金の算定基準日

そして、退職金の算定基準日も退職するタイミングを決める際に見落とせない要素です。

公務員の退職金は、退職時点での月給と退職手当支給率の掛け算で決まります。

退職手当支給率は勤続年数が長ければ長いほど大きくなるため、できる限り長く勤続したことになるタイミングで辞めたほうが、より多くの退職金を受け取れるでしょう。

公務員の勤続年数は1年未満の端数が切り捨てられます。

例えば5年11ヵ月目で退職するのと6年ちょうどで退職するのとでは、受け取れる退職金に差が生まれます。

そのため、できる限り端数が生まれないタイミングで退職すれば、より多くの退職金を受け取れると言えるでしょう。

なお退職手当支給率と勤続年数の関係は、「国家公務員退職手当支給率早見表」にて確認可能です。

気になる方はぜひ参考にしてみてください。

【公務員が退職する時期とは？】おすすめのタイミング

次に公務員が退職する時期として適しているタイミングを3つ紹介します。

• 3月
• 6月あるいは12月
• 辞めたいと思ったタイミング

実際に退職を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

3月

公務員が退職する時期として、最もおすすめのタイミングは3月の年度末です。

なぜなら3月に公務員を退職し4月から新しい会社に入社するという流れを作れるからです。

在職期間中からコツコツと就職活動をし内定を勝ち取れる方は、3月退職4月入社にすることでブランク期間をなくせます。

また、ほとんどの公務員は4月に入庁しているケースが多いでしょう。

4月に入庁した方であれば、3月に退職すればその年に働いた分を勤続年数に加算でき、退職手当をより多く受け取れます。

3月に退職すれば、次の職場との切り替えがスムーズになることと、退職手当がスムーズにもらえるという2つのメリットがあります。

6月あるいは12月

次におすすめの退職時期は、6月と12月。

このタイミングはボーナスの支給日です。

3月に退職しないのであれば、ボーナスをもらってから辞めるという選択肢もあるでしょう。

公務員のボーナスの支給額は勤続年数によるものの、50～100万ほどもらえるケースは珍しくありません。

そのため、退職するのであればできる限りボーナスを受け取ってから辞めることをおすすめします。

辞めたいと思ったタイミング

なお、退職金やボーナスのことを考えて退職日を調整するのも負担になる場合は、直近で退職しても良いでしょう。

退職金やボーナスなどを効率良く受け取ろうとすると、辞めたいと思ったタイミングによっては半年から1年ほど我慢しなくてはいけません。

その場合は、有給休暇だけでも消化して退職することをおすすめします。

【公務員が退職する時期】スムーズに退職するために

ここでは、公務員をスムーズに退職するための手続きをステップバイステップで解説します。

• 直属の上司にアポイントをとる
• 上司と個人面談をする
• 人事を担当している上司に報告する
• 同期や先輩に報告する
• 退職届を提出する
• 最終日は最後に職場の方へ挨拶する

円満に退職するには、話を通す順番や引継ぎなどの作業が欠かせません。

順序を守って丁寧に進めていけば退職の話は流れていくので、勇気をもって進めていきましょう。

直属の上司にアポイントをとる

退職の手続きをする際の第一歩は、直属の上司にアポを取ることです。

退職の話は周りに人がいない環境で話す必要があるので、上司と一対一で話せる時間を確保しましょう。

その際、ミーティングルームや会議室などを確保しておくのがベター。

オフィススペースで話してしまうと、話を聞かれる可能性があります。

また敢えて一対一で話せる環境を用意することで、真剣さを伝えられます。

アポをとる際はメールが一般的です。

上司にアポを取るメール例▼

退職の交渉は初手が大切です。

まずは直属の上司だけに知らせることを徹底しましょう。

他の方に先に漏れてしまうと、上司の機嫌を損ねるなど人間関係のトラブルに発展する可能性があります。

上司と個人面談をする

直属の上司と一対一で話せる機会を作れたら、公務員を退職したい意向を伝えましょう。

具体的には以下のような内容を端的に話します。

• 退職したい理由
• 希望の退職予定日
• 今後どうしていくのか

特に退職したい理由については、前向きな内容を話すようにしましょう。

職場環境が悪いことや人間関係のトラブルなど、マイナスな理由をあげてしまうと「改善するから残ってほしい」と引き留める理由を与えてしまいます。

そのため退職理由は「自分のスキルを伸ばしたい」「自分が本当にやりたいことに挑戦したい」といったような、内面から沸き上がるモチベーションを伝えましょう。

そうすれば、職場環境などを改善しても引き留められないことが相手に伝わり、比較的辞めやすくなります。

人事を担当している上司に報告する

上司の了承を得たら、次は人事を担当している上司に報告しましょう。

直属の上司経由で話が通じるケースもありますが、自己申告しなくてはいけない場合もあります。

所属している部署のやり方に従い、人事の上司に辞意を伝える必要があれば対応しましょう。

同期や先輩に報告する

上司や人事に辞意を伝えたら、同期や先輩に報告します。

退職する旨を伝える順番は上司が先、同期や先輩があとです。

なぜなら、上司より先に周囲の人間が辞めることを知っていると、思わぬ形で上司の耳に入ってしまい、交渉がすすめにくくなるからです。

信頼できる同僚であっても、辞めたい理由やいつ退職するといった具体的な話は上司に話すまでは内密にしておきましょう。

退職届を提出する

退職届は、退職日の一ヵ月前に提出するのが一般的です。

部署で退職届の様式がある場合は、そちらを使いましょう。

特にない場合は、ネット上のテンプレートなどを利用して退職届を作成します。

退職日に記入する日付は、提出する日にします。

なお紙はB5サイズで、無地の白色封筒に入れておくと良いでしょう。

最終日は最後に職場の方へ挨拶する

退職日当日は、お世話になった人へ挨拶をします。

ただ組織が大きいと、全員に挨拶して回るのは難しいので、メールで一斉送信するケースが大半です。

特に一緒に働いているチームのメンバーやお世話になった先輩などには、菓子折りを準備するなどすると感謝の気持ちが伝わるでしょう。

このように段階を踏んで退職の手続きを進めれば、これといったトラブルもなく円滑に退職日を迎えられるでしょう。

【公務員が退職する時期とは？】退職後の選択肢

公務員を退職したあと、どのような選択肢があるのかについて解説します。

• 民間企業への転職
• 異なる業種の公務員への挑戦
• 休職
• 起業して独立

さまざまな道があるので、自分自身にマッチするものを選んでいきましょう。

民間企業への転職

民間企業への転職は、公務員を退職した方の多くが選択するルートです。

以下のような特徴を持っている人は、民間企業へ転職すると自分の力を発揮できるでしょう。

• 保守的な体制に違和感があった方
• やりがいを求めている方
• 成果や利益を追求したい方
• 福利厚生や収入などの安定感よりチャレンジできる環境を求めている方

公務員として働いていて「このままで良いのか？」という疑念を常に抱えていた方は、民間企業へ転職することで新しい世界が広がります。

転職直後は収入が下がる可能性はあるものの成果を評価してくれる会社に転職できれば、高収入を目指せるでしょう。

異なる業種の公務員への挑戦

他の公務員になるという選択肢もあります。

公務員というポジション自体は魅力的ではあるものの、仕事内容を変更したい方は、異なる業種に挑戦しても良いでしょう。

以下のようなタイプの方は、異業種の公務員に転職するのが向いている傾向があります。

• 職場の人間観家に悩んでいる方
• 公務員の待遇や保障を失いたくない方
• 公務員としての働き方自体に不満がない方

地方公務員から国家公務員へ転職したり、その反対の転職を行ったりするケースは珍しくありません。

ただ、公務員経験者であっても新しい職種に応募する際は、公務員試験に合格する必要があるケースが多い点を押さえておきましょう。

休職

現状の職場で疲れてしまって、すぐに次の一歩を踏み出せないという方は、一旦ゆっくりする時間をとるのも正しい選択です。

ストレスや心身の不調により、いつもどおり働けなくなってしまった場合は、診断書を提出することで休職できます。

なお、公務員は病気休暇中において90日間の給与が満額支給されます。

この保証は一般企業ではなかなか受けられないので、もし体調を崩してしまった場合はぜひ活用しましょう。

起業して独立

公務員を退職して、そのまま独立するというルートもあります。

自分自身で仕事を請け負えるスキルを持っている方は、独立も選択肢としてあげられるでしょう。

以下のようなタイプの方は、独立すると本来の力が発揮できる可能性があります。

• 成果をとことん追求したい方
• 自分一人で完結する仕事をしたい方
• 稼業を継ぐ方

公務員と比較すると安定を手放すことにはなるものの、チャレンジ精神がある方は独立や企業が一番肌に合う働き方になるでしょう。

【公務員が退職する時期】報告したあとにやるべきこと

また退職することを報告したあとに、やるべきことを2つ紹介します。

• お世話になった人への挨拶
• 担当業務の引継ぎ

退職を決めてから実際に退職するまでにどのように過ごすのかについて、見ていきましょう。

お世話になった人への挨拶

退職日を迎えるまでの間に、お世話になった人への挨拶はしておくべきです。

近い距離で働いている人に対しては、菓子折りなどを準備しておくと良いでしょう。

そこまで深くかかわったことがない人に対しては、一斉送信のメールで感謝を伝える程度でも問題ありません。

親密度やどれくらいお世話になったかによって、挨拶の仕方を調整するようにしましょう。

担当業務の引継ぎ

また担当業務の引き継ぎをしてから退職すれば、残されたメンバーに与える負担を最小限にできます。

例えば以下のようなやり方で引き継ぐのがポイントです。

• 業務のマニュアルを作る
• どこになんの資料があるかが分かるようにまとめておく
• 担当業務を引き渡す人に仕事を進めるうえでのコツやポイントをレクチャーする

自分がいなくなったあとでも業務が滞りなく遂行されるようフォローすれば、晴れやかな気持ちで職場を去れるでしょう。

【公務員が退職する時期とは？】退職する際の注意点

また、公務員が退職する際の注意点についても紹介します。

• 仕事をしながら転職活動ができるか確認する
• 失業保険がないことを念頭に置いておく
• 退職しやすいタイミングを把握しておく

公務員の退職を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

仕事をしながら転職活動ができるか確認する

公務員の方は、転職活動が原則禁止されているケースがあります。

具体的には、国家公務員の本省課長補佐以上の役職に就いている方は、転職活動はできないことを押さえておきましょう。

一方本省課長級以下であれば、転職活動は法律上では禁止されていません。

また在職中に転職活動が可能かを上司に確認するのは、避けておいたほうが良いでしょう。

なぜなら、辞めるつもりでいることが周囲にばれると、引き止められたり仕事がやりづらくなったりするからです。

在職中に転職活動をするのであれば、水面下で行うことをおすすめします。

失業保険がないことを念頭に置いておく

そして公務員は、雇用保険の対象ではないので失業保険はありません。

一般の会社員と異なり雇用が安定していることから、公務員は雇用保険の対象から外されています。

ただその代わりに退職手当が受け取れます。

退職手当の計算方法は以下の通りです。

退職手当＝退職時の月給×退職手当支給率+調整額

※調整額とは、在職中の貢献度によって加算される金額

退職手当支給率は、勤続年数や退職理由によって変わりますが、自己都合退職の場合は定年退職と比較して低くなることを押さえておきましょう。

退職しやすいタイミングを把握しておく

退職しやすいタイミングを把握しておけば、スムーズな退職手続きが実現します。

繁忙期に退職を届け出ると課全体の負担が大きくなるため、人手が一人減るのは大きなダメージになるでしょう。

また忙しいタイミングは手元の業務に追われてしまうため、退職のための手続きが進みにくくなることも。

数年同じ課で働いていると、いつ繁忙期になって閑散期はいつくらいに訪れるのかが見えてくるので、タイミングを見計らえるようになるでしょう。

できる限り閑散期を狙って退職の申し出をすると、スムーズに退職できる確率が高まります。

【公務員が退職する時期】経験を活かせる職種9選

公務員の経験を活かせる職種を9つ紹介します。

• 人事
• 営業
• 教師
• 警察官
• 研究員
• 税務署職員
• 医療機関職員
• 国有財産管理官
• 労働基準監督署職員

一つずつ見ていきましょう。

人事

公務員として働くなかで人事にまつわる職種で働いていた方は、一般企業の人事職として働けるでしょう。

人事に求められるスキルとして、以下の項目があげられます。

コミュニケーション能力

会社の顔として明るい振る舞いができるか

スケジュール管理

面接や説明会の日程など複雑なスケジュールを管理できるか

ライティングスキル

魅力的な募集文や求人票を作成する文章作成能力があるか

プレゼン力

求職者の心をつかむプレゼンテーションができるか

法律の知識

社会保障関連の法令の知識があるか

このようなスキルに自信がある方は、人事の分野で採用面接にチャレンジしてみると良いでしょう。

営業

公務員は営業職と無関係であるように見えますが、実際は関連する仕事はあります。

例えば地域のイベントを開催する際にチラシを配布したり、SNSやブログを通じて自治体の注目度を高めたり。

公務員であっても営業力が必要なケースは珍しくありません。

公務員として働くなかでPR活動やイベントの企画などを行った経験があり、そういった仕事に興味がある方は営業やマーケティングの領域に足を踏み入れるのも一つの選択肢です。

教師

学校の教師をしていた方は、教職や教育分野で活躍が期待できます。

例えば私立の学校や塾・予備校講師として働けるでしょう。

特に塾や予備校講師は、公立学校にある部活動や学校行事がないため、勉強内容を子供たちに教えることにフォーカスできます。

また、教育関連事業に携わっている会社で教材を作成したり商品を開発したりする選択肢もあります。

このように教師をしている公務員の方は、民間の会社でも十分に活躍できる場所があるでしょう。

警察官

警察官として働いている方は、警備関連の業界で活躍できます。

公務員経験が実績となって指導側に回ったり幹部候補になったりすることもあるでしょう。

公務員として働いていて、警察という仕事自体は嫌ではないという方は、警備関連の業種につくことをおすすめします。

研究員

公務員で研究員として働いている方は、その経験を活かし民間でも研究者として活躍できるでしょう。

民間研究所の研究員や私立大学の教員など、働き口は数多くあります。

自分の専門領域を活かせる求人が見つかれば、積極的に応募してみましょう。

税務署職員

税務署職員の方は、税理士やコンサルタント、ファイナンシャルプランナーとして働ける可能性があります。

お金にまつわる業界で職を探せば、これまでの経験を活かした業務ができる仕事を見つけられるでしょう。

まずはファイナンシャルプランナーの資格を取得してみるのも、一つの選択肢です。

医療機関職員

公務員として医療機関関係で働いている方は、民間病院などで働けるでしょう。

特に医師や看護師などの資格をお持ちの方は、その資格を活かして求職活動ができるので再就職先を見つけやすい傾向があります。

公立と民間で若干の方針の違いに戸惑う可能性はあるものの、慣れれば特に問題なく業務をこなせるでしょう。

国有財産管理官

国有財産管理官として働いている方は、不動産鑑定士として活躍できる可能性があります。

両方とも不動産を扱う仕事であるため、公務員として働いた経験を活かせるでしょう。

不動産鑑定士の資格をとれば、就職活動も有利に進められる可能性が高まります。

労働基準監督署職員

労働基準監督署職員の方は、社会保険労務士やコンサルタントとして活躍できるでしょう。

企業における労働や社会保障に関する問題や年金の相談など、社会保険にまつわる仕事全般が業務範囲です。

世間一般的にニーズが高い職種であるため、社労士の資格を持っている方は就職活動で有利に戦えるでしょう。

【公務員が退職する時期】転職エージェントを活用！

公務員から他の職種への転職を考えている方は、転職エージェントを上手く活用するのが成功の近道です。

お試し無料で利用できるエージェントが多く、キャリアアドバイザーが自分の希望とマッチする求人を紹介してくれるので、企業との無駄なやり取りをすることなく就職活動を進められます。

特にアゲルキャリアは、最短内定1週間の実績があり、転職サポートのスピードは同じサービスと比較しても優れています。

公務員からの転職を考えている方は、アゲルキャリアを活用して転職を成功させましょう。

まとめ

以上、公務員を辞める時期を決める際は、有給休暇の残り日数やボーナスが支給されるタイミングなどのさまざまな要因を考慮する必要があります。

さらに少しでも有利に公務員を退職するには、退職金制度についても押さえておくべきです。

まとめると、ボーナスをもらえる6月・12月、または勤続年数が加算されるタイミングで退職するのが金銭面で最も得をする退職時期と言えるでしょう。

また、退職後の就職先や働き方についてもよく考える必要があります。

一般企業への転職を考えている方は、アゲルキャリアに相談してみるのがおすすめです。

最初は無料で利用できるので、キャリアアドバイザーにお試しで相談してみてください！