公務員から民間企業へ転職する際の後悔ポイントと対策

・「公務員として働いているが、転職したい」

・「民間企業へ転職してみたいが、転職しても大丈夫か不安」

・「公務員から民間企業へ転職して後悔することはないか？」

公務員の仕事に成長を感じられず、将来が不安になり、民間企業への転職を考えた方もいるのではないでしょうか。

しかし、初めての挑戦は不安が伴います。

本記事では、公務員から民間企業への転職で後悔するポイントと対策について解説します。

転職で気をつけるポイントと対策に関する知識を身に付け、スムーズに転職を進められるようにしましょう。

公務員の離職率が低い理由

まず、公務員の離職率が低い実態と離職率が低い理由について解説します。

引用元：総務省『令和３年４月１日地方公務員給与実態調査結果』

引用元：総務省『令和３年４月１日地方公務員給与実態調査結果』

総務省の令和3年4月1日（2021年4月1日）のデータによると、一般行政関係の職員数は930,611名。

一方、同年の退職者数（自己都合のみ）は8,631名。

離職率は0.9%の計算になります。

民間企業の離職率は、約14%と言われているので、公務員の離職率は、民間企業と比べて非常に低いと言えます。

数字から分かるとおり、公務員は終身雇用が今でも普通です。

そのため、安定した仕事を捨てて民間企業へ転職する理由が問われます。

公務員が抱える悩みと不満

公務員の離職率が民間企業と比べて低いとはいえ、公務員の仕事に対する悩みや不満はもちろんあります。

ここでは、公務員が抱える悩みや不安とその対処法について解説します。

仕事のやりがい不足

公務員の仕事では、調整や事務連絡などのルーティンワークが多く、やりがいを感じられないケースがあり、転職を考える方も多いです。

仕事内容が大きく変動しないため、飽きてしまうのです。

雇用が安定している反面、ルーティンワークが多いため、仕事のやりがいや自身の成長を感じられないことが悩みとなっています。

また、公務員は、縦割り組織かつ前例主義の側面も強いため、自分の担当外、もしくは前例のない仕事はやらない傾向にあります。

そのため、新しい挑戦もなく、無駄な仕事だと分かっていたとしても残り続けることに不満を抱える方もいます。

裏を返せば、新しいことに挑戦し、自分自身のスキルを上げていくことで悩みを解消できるでしょう。

縦割りの組織で決まりきった仕事よりも、新しいことにどんどん挑戦し、仕事での成功体験を積み重ねましょう。

人間関係のストレス

一見すると、穏やかに見える公務員の職場ですが、人間関係のストレスは0ではありません。

年功序列の関係で、同じメンバーで長い期間一緒に働く環境の場合、閉鎖的な職場になってしまうこともあります。

転勤の少ない地方公務員の場合、職場の人間関係が悪いと息苦しい毎日を過ごさなければなりません。

また、国家公務員の場合は、勤務先が他県になることが多いです。

地元出身以外の職員が地方へ入庁した場合、仲間はずれになる場合もあります。

人間関係のストレスがひどい場合は、うつ病などの精神疾患を患ってしまうことも。

人間関係で悩む場合は、異動などをまず検討しましょう。

自分の力で組織を変えることは難しいので、自ら動き、人間関係のストレスが少ない職場を探す方が良いです。

給与面の不満

前段でも書きましたが、公務員の職場は年功序列の関係が根強く、年功序列の風土は、給与面にも反映されます。

公務員の給料は、実績よりも勤続年数の長さで評価される場合が多いことが一例です。

そのため、仕事ができる人にとっては、実績が評価されずに不満を抱くこともあります。

どれだけ頑張っても報われないと分かると、公務員の仕事に対する不満はさらに増大します。

実績で評価される仕事や職場を探すことで不満を解消できるでしょう。

労働環境の悪さ

仕事が安定しており、定時で帰宅できるイメージがある公務員ですが、仕事内容によっては激務になる場合もあります。

残業や休日出勤が多く、激務が続くとストレスの原因となります。

社会人になって間もない場合は、ある程度の仕事量をこなすことは大事です。

しかし、仕事量が度を過ぎていたり、業務効率の改善がなく、長時間労働が慢性的な場合は注意が必要です。

業務量を組織でコントロールしてもらえたり、ある程度自分に仕事の裁量権がある場合を除くと、激務から逃れることは難しいでしょう。

自分が所属している組織の労働環境を他の部署や民間企業のデータと比較し、客観的に分析することを心がけましょう。

そして、労働環境が悪いと判断した場合は、異動や転職に向けて行動しましょう。

長時間労働が当たり前になると、正常な判断ができなくなる可能性があります。

自分が今いる環境を冷静に見る目を持つことで、劣悪な労働環境から抜け出すきっかけを作り出せます。

公務員から民間企業へ転職のメリット

ここからは、公務員から民間企業へ転職するメリットを紹介します。

具体的なメリットは、以下の3つになります。

・キャリアチャンスの拡大

・やりがいのある仕事へのチャレンジ

・自由度の高い働き方

それぞれ順番に解説します。

キャリアチャンスの拡大

公務員の場合、2〜3年で部署や担当の業務が変わることが多く、希望する仕事に就けない場合や専門的なスキルが身に付かない場合があります。

一方、民間企業の場合は、上司や人事・採用の担当者と面談し、配属の希望を伝えられます。

もちろん、全ての希望が通るわけではありませんが、性格や能力、保有するスキルをベースに配属先を検討してもらえます。

そのため、やりたい仕事ができる可能性があるでしょう。

また、業界や業種に特化しやすいため、専門的なスキルを身に付けやすいでしょう。

公務員時代の事務職の経験を活かして民間企業の経理に転職したケースを考えてみます。

日商簿記2級などの資格を事前に取得し、経理で実務経験を積むことで財務会計に関する知識が身に付きます。

さらに、現代ではITツールを用いて生産性を改善したり、属人化を解消する流れもあります。

経理の実務経験を積む中で、経理システムへの知識も深まり、システム導入の費用対効果に関する知識も身に付けられれば、本社機能を司る部署のマネージャーへの道も開けてきます。

やりがいのある仕事へのチャレンジ

民間企業は、公務員と比較すると、新しいことへのチャレンジが評価される傾向にあります。

専門的なスキルを活かして活躍できれば、スキルと実績が評価され、昇級につながります。

実力があると、自身の提案が通りやすく、仕事の裁量権も大きくなるでしょう。

民間企業では、上司が部下に対して「あなたはこの問題についてどう思う？」「このお客様にどのような提案がベストだと思う？」などの意見を聞くことがよくあります。

上司はここで、「部下がどれだけ仕事について深く考えているか」「自分なりの意見を持って積極的に仕事に取り組んでくれているか」を見ています。

上司から質問を受けたときに、自分なりに考えた意見を言うことはとても重要です。

筋の通った意見を上司に伝え、それが認められれば、上司からさまざまな仕事を任せてもらえるようになります。

業務に対する知識と経験を積み、周囲に認めてもらうことで実力に見合った昇級・昇格が期待できます。

自由度の高い働き方

公務員と民間企業における大きな違いとして、副業があります。

民間企業においては、副業が許可されている場合が多いので、勤務時間以外も自分がやりたいことを仕事にすることが可能です。

多種多様な働き方が許されるため、自由度の高い働き方を実現できます。

本業に近い副業を選べば、相乗効果でさらなるスキルアップも期待できるでしょう。

また、独立できる可能性が広がるのも、民間企業で勤める大きなメリットです。

民間企業で勤めながら、スキルを磨けば独立できる可能性もあります。

特に、IT関係の仕事は需要が高く、高いスキルを身に付けることで、民間企業で勤めるよりも高い収入が見込めます。

公務員から民間企業へ転職のデメリット

公務員から民間企業へ転職するメリットを紹介しました。

しかし、同時にデメリットも存在します。

ここでは、公務員から民間企業へ転職した場合のデメリットを紹介します。

デメリットは、以下の3つです。

・安定性の低下

・ ワークライフバランスの変化

・ 給与や待遇面での不確実性

メリットとデメリットの両方を比較することで、より冷静に正しく将来のキャリアを描くようにしましょう。

安定性の低下

民間企業は、公務員と比較して倒産の可能性があります。

公務員の場合、倒産というリスクは無縁のため、この点で決定的な違いがあります。

会社の業績が悪化すれば、リストラのリスクも上がります。

民間企業は絶対に安全というわけではないことを肝に銘じておきましょう。

また、業績に応じて給料にも差が生まれます。

公務員の場合は、毎年ボーナスが支給されますが、民間企業の場合は業績が悪化するとボーナスが支給されないこともあります。

民間企業は利益に応じて従業員の給与が決まるため、安定性を重視する方は、民間企業への転職は考え直した方がよいでしょう。

ワークライフバランスの変化

地方公務員の場合、勤務エリアが限られており、転勤する可能性は低いです。

しかし、民間企業によっては、全国転勤を迫られる場合があります。

海外に支社がある民間企業によっては、海外転勤になるケースも考えられます。

仕事の内容によっては、ワークライフバランスが変化するため、それがかえってストレスの原因になることも。

また、業績が伸びている成長企業に入社すると、残業時間が多くなる可能性もあります。

会社のビジネスが成長すると、人材不足になりがちのため、一人あたりの仕事量が多くなります。

それに伴い残業も増えるため、忙しさのあまり体調を崩す懸念があります。

公務員から民間企業に転職する場合は、ワークライフバランスを大きく変える可能性があるので、希望する会社や業界の働き方や仕事内容をよく調べておきましょう。

給与や待遇面での不確実性

民間企業では、景気や業績によって給料が上下したり、実力によっては評価が下げられたりするため、給与や待遇が不確実という特徴があります。

景気や会社の業績をすべて一人でコントロールすることはできませんが、実力面の評価は個人の努力で伸ばすことが可能です。

しかし、十分な実力が伴っていない場合は、成果を上げることが難しく、むしろ評価を下げられてしまうこともあります。

民間企業への転職で、公務員時代とは異なる仕事に就く場合、スキル不足で思わぬ低評価を受けることもあるため、覚悟しておきましょう。

自分が就きたい仕事をこなす上で重要なスキルや資格を事前に調べ、身に付けておくことで、ある程度不確実性に対処できるでしょう。

年代別の公務員からの転職ポイント

ここからは、公務員から民間企業へ転職する際のポイントを年代別に解説します。

20代、30代、40代それぞれの年代ごとに、転職する際のポイントは異なります。

20代の転職ポイント

20代で公務員から民間企業に転職する方は、新卒で公務員になった方が多いでしょう。

20代で転職する際に重要となるのは、「明確な転職理由」と「仕事への情熱」の2点です。

なぜなら、20代は社会人になって間もないため、実務経験や実績よりも「仕事に対するスタンス」や、「ポテンシャル（将来性）」が重視されるからです。

公務員時代にどのような仕事を経験してきたのかを振り返り、自分の好きなことや得意なこと、苦手なことを自己分析しましょう。

自己分析を通して得た仕事選びの判断軸をベースに民間企業の求人に応募し、民間企業の仕事に熱意を持って取り組めることをアピールしましょう。

30代の転職ポイント

30代は、公務員として働いていたとしても、中堅クラスとして扱われます。

そのため、部下の指導や社内外の調整などのマネジメント力、これまでの経験で培ってきた専門性やスキルなど、実務能力の高さが求められます。

これまで培ってきたスキルが転職先の民間企業で生かせるのであれば、存分にアピールしましょう。

チームリーダーとしてメンバーをまとめてきたマネジメント力や公務員時代の業務経験で法律や税制度に詳しいなどのアピールポイントが好例です。

また、転職先の民間企業で必要とされる資格などを保有しておくことで、転職を有利に進められます。

これまでの実績をアピールしつつ、新しいことへ挑戦する熱意も見せて転職を成功させましょう。

40代の転職ポイント

民間企業においても、公務員においても、40代は管理職を経験している方が多くいます。

また、今いる職場環境に慣れてしまっているため、民間企業へ転職する際はそれなりの覚悟が必要になります。

仕事の進捗確認だけでなく、トラブルの対応や部下の育成、モチベーション管理など、仕事の内容が多岐に渡ります。

また、マネジメントを通して会社や部署の業績を上げることが最重要となるため、マネジメントで必要となる条件を満たしつつ、会社の業績向上に貢献する高い能力が求められることを覚悟しておきましょう。

面接や履歴書で、自身の能力の高さを余すことなくアピールし、転職を成功させましょう。

公務員からの転職でおすすめの業界・職種

公務員から民間企業へ転職する際、どのような業界、職種を選べばよいのか分からない方に、おすすめの業界、職種を紹介します。

公務員の経験を生かせる仕事と必要なスキルを4つ紹介しますので、ぜひご覧ください。

市民対応の経験を活かす業界・職種

窓口で市民対応を経験した方は、相手の悩みを引き出し、相談者の問題を解決する的確なアドバイスができます。

コミュニケーションスキルが高いので、営業やカウンセラーなどの仕事がおすすめです。

また、転職や就活に関わる会社に勤めて経験を積めば、キャリアアドバイザーなどの仕事もよいでしょう。

お金をいただくクライアントから感謝されると、今までの苦労が吹き飛んでしまうほど大きな喜びになるため、やりがいを感じやすいことが魅力です。

「コミュニケーションスキルを生かした仕事がしたい」「困っている人と直接関わり、手助けしたい」という思いが強い方に向いている仕事でしょう。

税務や経理の経験を活かす業界・職種

市役所で税務関係の仕事をされている方は、民間企業の経理、事務関連の仕事がおすすめです。

民間企業での経理は、主に会社全体の数字の取りまとめ、お金の管理などの事務仕事がメインです。

公務員時代に培った事務手続きや書類作成の正確性、スピード、臨機応変な対応などのスキルを発揮できます。

税務関係を担当していたことも大きな強みです。

お金に関する専門的な知識があると、民間企業の経理では重宝されるでしょう。

日商簿記の資格を取得しておくとさらに有利です。

お金に関する情報は、正確でなければなりません。

経理関係でいい加減な仕事をすると、金銭面のトラブルにつながり、会社が社会的信用を失う可能性もあります。

一方、正確で素早い書類作成で経営数字を集計できれば、経営者が会社の状態を正確に把握でき、結果として正しい経営判断ができます。

また、会社の金銭やそれに関する情報が常に管理されていれば、会社がトラブルゼロで事業に集中できるため、会社全体への貢献度が高い魅力的な仕事です。

公務員時代に税務関係の仕事をされていた方は、民間企業の経理を積極的に検討しましょう。

労働基準や法務の経験を活かす業界・職種

労働基準監督署など、公務員時代に労働関係や法律関係の仕事をされていた方は、民間企業の労務や法務関係の仕事がおすすめです。

民間企業では、働き方改革の影響で労務管理の重要性が高まりつつあります。

特に、労働基準法第36条（三六協定）の順守は、民間企業にとって非常に重要です。

もしも、残業超過やサービス残業が慢性化しており、残業代が未払いの状態であれば、民間企業はコンプライアンス違反となり、世間から厳しい目で見られるようになります。

会社にとって最も貴重な人を過度な労働から守り、会社を健全に発展させるやりがいが労務にあります。

また、法律全般に詳しい場合は、民間企業の法務で活躍できるでしょう。

取引先の信用調査や、取引先と交わした契約書を確認することで、トラブルの少ない円滑な取引をする手助けができます。

いずれも企業の本社機能、つまり会社運営の根幹に関わる仕事のため、やりがいを感じやすい点が魅力です。

教育関連の経験を活かす業界・職種

教師をされていた方や、教員免許を取得されている方は、教育関連の仕事に就くとよいでしょう。

具体的には、塾の講師やコーチ関係の仕事などが挙げられます。

子どもが好きな方は、成長を見届けられる最適な仕事になるでしょう。

特に、教師をされていた方は、長年子どもと接しているので、民間企業で新しい教育関連の仕事に就いても活躍する場が多いでしょう。

常勤講師や非常勤講師など、自分のペースに合わせた多様な働き方が可能なことも魅力です。

また、子どもに関わることだけでなく、視野を広げて人材教育関係の仕事もよいでしょう。

民間企業においても、人材育成は重要です。

人材が育たなければ企業の成長もないからです。

企業の人材育成に関わる仕事へ就き、新入社員の教育を担当するとやりがいを感じやすいと思います。

なお、民間企業においては、人材育成と人事評価はセットであることが多いです。

どのような人材をどのように教育し、何をもって評価するのか、つまり人材育成と人事評価を学ぶことで、キャリアアドバイザーやキャリアコンサルタント、さらには企業の人事企画関連の将来も見えてきます。

人を育てることはどのような仕事でも重要視されるので、育成スキルが高い方は重宝されるでしょう。

転職前に確認すべきポイント

公務員の経験を生かしたキャリアパスについて紹介しました。

いかがでしょうか。

自身の将来像は少しずつ明確になってきたと思います。

最後に、転職前に確認すべきポイントを解説します。

理想の将来像を実現する上で肝となる具体的な内容を知り、スムーズな転職を実現しましょう。

自分のキャリアゴールの明確化

本気で転職を検討されている方は、「自分が将来どのようなキャリアを目指しているのか」「自分の人生のゴールは何か」などを明確にしましょう。

公務員から民間企業に転職する場合、これまでと大きく環境が変わる可能性があります。

場合によっては、公務員の時とは別の苦労が待っていることもあり得ます。

そのような状態に陥った時に支えとなるのは、自分がなりたい将来像、つまり自分のキャリアゴールです。

「公務員から民間企業へ転職する際のメリット＆デメリット」や「公務員からの転職でおすすめの業界・職種」で紹介したキャリアパスなどを参考に、自分のキャリアゴールを明確にしてください。

転職先での働き方や待遇の確認

自身のキャリアゴールに加えて、転職先での働き方や待遇も確認しましょう。

転職後の給与だけでなく、休日がどの程度取得できるのか、平均的な残業時間はどの程度か、リモートワークが可能かなど、自身に合った収入と働き方ができるのかを転職サイトや転職エージェントとの面談でチェックしましょう。

人間関係や組織風土の把握

民間企業や業界によって、働く人の性格や組織風土は異なるので事前に把握できるとよいでしょう。

成長真っただ中のベンチャー企業などであれば、新しい挑戦を重んじ、自分で思いついたアイデアを即実行する人間が評価されることが多いなどのケースがあります。

民間企業や業界の特性や、それに基づく求める人物像を知っておくことで、入社後に後悔するリスクが減らせます。

自己分析と同時に、これから転職する民間企業の価値観を知り、実績と熱意をアピールして転職を有利に進めましょう。

まとめ

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

公務員から民間企業へ転職する場合、大きな環境変化が起こる可能性があります。

転職が実現したときに後悔することがないよう、転職前から対策を練りましょう。

公務員から民間企業へ転職する際のメリットやデメリットを知り、現在の経験や保有するスキルをベースに新しいキャリアパスを描くことで、転職後に後悔するリスクを減らすことが可能です。

「自分自身を成長させたい」「新しい可能性に賭けてみたい」と思う方は、積極的に転職を検討してよいでしょう。

なりたい自分になれるよう、早め早めの行動を心がけ、理想の人生を手に入れてください。