高卒は不動産業界への転職で不利になる？学歴が与える影響を解説

不動産業界は、高給取りで華やかというイメージがあるかもしれません。

仕事内容も営業として外出し、サラリーマンらしいイメージが強いのではないでしょうか。

しかし、不動産業界といっても種類や職種は幅広く、すべて希望通りの働き方になるとは限りません。

また、誰もが知っているような大企業であれば、学歴も気になる部分です。

大卒であればほとんどの企業に応募できると考えられますが、高卒の場合は自分が不動産業界に転職できるのか不安になるかもしれません。

この記事では、高卒が不動産業界への転職で不利になるのかを中心に、不動産業界のことや学歴が与える影響を解説します。

【高卒でも不動産業界へ転職できる】不動産業界の種類

まずは、不動産業界の種類について解説していきます。

不動産業界のイメージとしては賃貸と売買が強いかもしれませんが、実際にはもう少し種類があります。

一般的な不動産業界の種類を転職前に確認しておきましょう。

賃貸

まずは賃貸です。

賃貸住宅を仲介する業務のため、お客様側として利用した方も多いのではないでしょうか。

主にマンションや戸建て、月極駐車場の仲介を行っています。

業務内容としては、賃貸住宅への入居を検討している方に物件を紹介し、物件の内見にも向かいます。

基本的には反響営業であり、自ら飛び込み営業を行うことはありません。

不動産業界の中では身近な存在であり、不動産と聞いて多くの方がイメージする種類ではないでしょうか。

管理

管理は、オーナーから物件の管理を委託されて各種業務を行います。

管理業務は入居者を募集するだけではなく、入居後のサポートや家賃の回収、クレーム対応まで多岐にわたります。

物件を紹介して終わりではないため、大変に感じる業務もあるでしょう。

また、建物のメンテナンスも業務に含まれていることから、清掃業者とのやり取りや指示出しなども発生します。

管理業務は賃貸を行う不動産会社が行っていることも多く、「管理だけ」、「賃貸だけ」というのは珍しいかもしれません。

売買

続いて売買です。

売買は賃貸と並んで不動産業界らしい種類です。

基本的には土地や建物の買いたい人と売りたい人をつなげる仕事であり、仲介手数料を受け取ることで利益をあげていきます。

規模によっては大きな金額が動くことも珍しくはないため、やりがいのある不動産業界の仕事といえるかもしれません。

売買のための物件や土地を探して調査する、鑑定をして顧客へアプローチするなど、人によっては大変に感じる業務内容が多いのも特徴
でしょう。

また、賃貸とは違い飛び込み営業が多く発生するため、基本的にはハードな営業職です。

デベロッパー

デベロッパーも売買という部分では同じですが、個人宅や宅地ではなく、都市開発やリゾート開発、商業施設などの大きな不動産を扱います。

都市やリゾート、商業施設を作っていくためには大きな金額が動くため、1社で完結することは珍しく、ゼネコンなどとも協力して作業を進めることになります。

商業施設を建設するための土地を探して調査し土地所有者と交渉するなど、大変な業務は多いでしょう。

さらに大きな金額が動くことから、精神的にも楽な仕事とはいえません。

それでも、個人では触れることのない大規模な事業に関われることから、非常にやりがいのある不動産業界といえます。

【高卒でも不動産業界へ転職できる】不動産業界の仕事内容

続いて、不動産業界の仕事内容をご紹介します。

仕事内容は、各種類によって異なります。

不動産業界の仕事内容を種類ごとに知ることで、転職してからのミスマッチを防げるため、参考にしてみてください。

賃貸

賃貸は、文字通りマンションや戸建てなどを貸し出す仕事です。

一人暮らしをするときや家族ができて大きめの部屋に引っ越すときなど、多くの方は賃貸仲介のお世話になったことがあるでしょう。

賃貸の仕組みは単純で、部屋を借りたい人と貸したい人を仲介します。

自ら営業に出る不動産業ではなく、店舗で借りたい人を待つカウンター営業が基本です。

それでも、お客様を内見に案内するために外出する必要はあります。

新規開拓は基本的にないことから、初めての不動産業界にはおすすめといえるかもしれません。

管理

管理は、住宅や駐車場、土地をオーナーに代わって管理します。

賃貸住宅が中心で、空室を埋めるための集客や入居中の方のフォローも行います。

そのため、時にはクレーム対応も発生するでしょう。

騒音などのトラブルがあれば住民に聞き込み調査をしたり、解決に向けてさまざまな行動が必要です。

他にも、物件の清掃や設備の維持管理、集金なども管理に含まれるため、常に同じ作業ということはありません。

また、管理のみの会社は珍しく、多くの場合は賃貸仲介と平行して業務を行っています。

管理の場合は、同時に賃貸の内見や契約などの対応が発生する可能性は高いと考えておいてください。

売買

売買は、売りたい人と買いたい人の仲介を行います。

業務内容としては賃貸と似た部分もありますが、単価が高いことから、賃貸ほど成約数の多い不動産業界とはいえません。

また、賃貸のようなカウンター営業ではなく、新規開拓を行うことがほとんどです。

例えば、新築マンションであればモデルルームを宣伝して集客することがあります。

街中で見かけたことがあるかもしれませんが、チラシなどを歩行者に配布し、モデルルームに案内するといった内容です。

賃貸のように会社で待っていてお客様が来るということは珍しいため、大変に感じるかもしれません。

しかし、その分、インセンティブが高いのも売買営業の魅力です。

デベロッパー

デベロッパーも売買ではありますが、都市や商業施設などの大きな不動産を取り扱うことから、不動産業界の中でも花形といえるかもしれません。

しかし、新規の飛び込み営業も当たり前で、きつい仕事としても有名です。

例えば、新規の商業施設を建設するための土地を確保するために、不動産仲介業者から情報を入手し、地権者と交渉するといった業務が日常です。

当然ですが、急に土地の購入を申し出ても難色を示す地権者がほとんどでしょう。

また、地権者に予定を合わせる必要があり、土日祝に休めないことも珍しくはありません。

それでも、不動産業界の中でも給与水準は非常に高く、同世代と比べれば高収入になる可能性があります。

【高卒でも不動産業界へ転職できる】不動産業界への転職に学歴は重要？

不動産業界は華やかなイメージが強く、大卒といった高学歴が働くイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

実際に学歴がどのような影響を及ぼすのか、詳しく解説していきます。

基本的に学歴は影響を与えない

まず、不動産業界では基本的に学歴は転職に大きな影響を与えません。

求人にも学歴不問としていることが多く、誰でも挑戦可能です。

学歴が不動産業界への転職に影響を与えない主な理由としては、成果主義ということです。

特に売買では成約件数にインセンティブが設定されていることが多く、契約さえ取れれば学歴に関係なく年収をあげられます。

また、成績が良ければ高学歴ではなくても昇進が見込めるでしょう。

反対にいえば、高学歴であっても結果を出せなければ「給与が上がらない」、「昇進できない」ということも珍しくはありません。

不動産業界への転職に学歴は重要ではなく、誰でも挑戦できる業界といえます。

生涯収入に差が出る可能性はある

不動産業界への転職に学歴は関係ないものの、転職後に差が出る可能性は十分にあります。

主に収入面です。

よく言われることですが、業界に関係なく、中卒や高卒と比べて大卒のほうが生涯年収は高くなる傾向にあります。

大卒に比べて中卒と高卒は、生涯年収で数千万円も低くなるといわれることも珍しくありません。

いくら成果主義の不動産業界であったとしても、基本給が設定されています。

大卒は管理職候補で入社することも多く、そもそもの基本給が高く、インセンティブが入ればさらに高くなります。

もちろん、中卒や高卒でもインセンティブが多い企業に入れば大差なくなるかもしれません。

それでも、基本給が高い大卒を追い越すためには、さらなる努力が必要です。

大手企業は大卒以上が基本

もし、誰もが知っている有名な大手企業に転職したい場合は、学歴が重要になるかもしれません。

大手企業は大卒以上を応募の必須条件にしていることが多く、高学歴の人材しか採用しないこともあります。

特に新卒採用の場合に多いですが、転職でも同様の可能性が高いです。

ただし、あくまで未経験の場合に多いといえます。

どうしても大学を卒業している人材のほうが基礎知識が高く、管理職候補としての育成に向いていると考えられがちです。

しかし、経験者であれば、大卒以上ではなくても採用される可能性があります。

どうしても大手の不動産会社に転職したいのであれば、まず中小の不動産会社で数年の経験を積み、最終的に大手企業を目指す方法がおすすめです。

遠回りな方法ではありますが、一生不動産業界で生きていくのであれば、数年かけてでも大手へ転職するという選択肢も十分良い方法といえます。

【高卒でも不動産業界へ転職できる】高卒が不動産業界への転職で不利になること

不動産業界への転職に学歴は大きな影響を与えないと解説しましたが、全くないわけではありません。

大卒であれば気にする必要はないものの、高卒では不利になることも出てくるでしょう。

大卒に比べて初任給が低い

まずは、大卒に比べて初任給が低いと言う部分です。

これは、不動産業界に限らず、どの業界でも大卒と高卒では初任給に差をつける企業が多いでしょう。

なぜ大卒の初任給が高いのかというと、大学に合格するために受験勉強に取り組んでいたこと、卒業のための努力や一般教養の質が高いという部分があげられます。

大学を卒業することで高卒よりもさまざまな経験を積んでいることから、初任給も高めに設定されているということです。

ただし、不動産業界は実力主義ということから、高卒でも大卒を超える給料を目指すことも不可能ではありません。

大手企業への入社は難しい

不動産業界でも、誰もが知っている有名な大手企業は、応募要件を大卒以上にしていることも少なくありません。

そのため、高卒で大手企業への入社は難しいと考えたほうが良いでしょう。

前述した通り、高卒でも不動産業界での経験を積めば、転職は可能です。

それでも、企業によっては大卒しか応募できないことも珍しくないため、大手企業は諦めなければいけないかもしれません。

デベロッパーは難しい

デベロッパーは不動産業界の中でも非常に高額な案件を取り扱うため、そもそものハードルが高い傾向にあります。

大卒以上の募集を基本にしているだけではなく、卒業した大学もトップレベルでなければいけません。

そのため、高卒の場合はデベロッパーへの転職は難しいと考えたほうが良いでしょう。

ただし、大手ではなく中小のデベロッパーであれば、高卒でも応募可能です。

それでもデベロッパーのハードルは高いため、不動産業界で数年の経験を積んでからの転職をおすすめします。

管理職候補の求人は採用されにくい

転職求人は、経験者を募集していることが多くあります。

特に管理職候補を募集している場合には、大卒以上の学歴を必須としていることがほとんどです。

これは初任給と同じで、大学では高校よりも多くのことを学んで経験を積んでいるため、管理職に向いていると考えられているからでしょう。

そもそも管理職であれば、現場で営業に出るというよりもマネジメントを求められます。

そのため、不動産業界でも経験を積んだ大卒が適任と考えられています。

管理職候補の求人に高卒では応募できないかもしれませんが、営業として入社してから管理職を目指すことは可能です。

あくまで、最初から管理職候補としての転職が難しいと考えてください。

【高卒でも不動産業界へ転職できる】不動産業界の中でも高卒向けの職種

高卒では不利になることもある不動産業界への転職ですが、職種によってはその限りではありません。

高卒向けの職種を2つご紹介します。

営業職

営業職は不動産業界の中でも花形の職種であり、多くの方が目指すのではないでしょうか。

営業として働きたいのであれば、高卒でも問題はありません。

種類としては、賃貸でも売買でも関係なく、営業職であれば高卒も転職可能です。

ただし、営業は人と話すことが必須の仕事のため、高いコミュニケーション能力が求められます。

普段から話すことが好き、得意というのであれば、不動産業界の営業でも活躍できるでしょう。

また、営業はインセンティブを用意していることが多く、初任給で大卒に劣る高卒でも高い給与を受け取れる可能性があります。

また、営業成績が良ければ昇進を目指すこともできるため、高卒には営業職がおすすめといえます。

事務職

不動産業界らしくはないかもしれませんが、事務職は高卒におすすめの職種です。

一般事務だけではなく、カウンターでの接客や問い合わせ対応など、不動産業界らしい仕事も含まれます。

賃貸では事務員らしい仕事が多くなるものの、売買であれば営業事務といった働き方も可能です。

営業事務はプレゼン資料の作成や営業に同行するなど、事務以外の仕事も多くあります。

まずは営業事務として入社し、ゆくゆく営業職にキャリアチェンジすることも良いでしょう。

個人の特性にもよりますが、営業のように動き回る仕事に不安があれば、不動産業界の事務職から挑戦するのもおすすめです。

【高卒でも不動産業界へ転職できる】資格を取得しておくと高卒でも不動産業界へ転職しやすくなる

高卒でも不動産業界への転職は可能ですが、より有利にするためには資格の取得がおすすめです。

ただし、どのような資格でも良いというわけではなく、不動産業界に関係のあるものでなくてはいけません。

いくつか転職に役立つ資格をご紹介します。

普通自動車第一種免許

不動産業界と関係ないようにも思えますが、普通自動車第一種免許は必須です。

いわゆる自動車免許で、一般的な乗用車を運転できれば問題ありません。

特に賃貸であれば、お客様を内見で現地まで案内する必要があるため、運転免許なしでの転職は難しいでしょう。

都市部であったとしても車で案内することが基本であり、必須の資格といえます。

また、お客様の案内が必要のない不動産業界であっても、地方の物件や土地の調査へ向かうためには自動車免許が必要です。

ただし、「運転免許必須」としていない不動産業界の求人も存在はしていることから、どの会社でも必須とはいえません。

それでも、自動車免許を持っているほうが転職はしやすくなると考えられます。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は国家資格であり、不動産業界では最も有名な資格です。

宅地建物取引士を所持していなければ不動産に関わる業務を遂行できない内容も多く、重宝されることは間違いありません。

これらの業務は宅地建物取引士しか行えず、資格無所持ではできません。

また、不動産の事務所には5人に1人宅地建物取引士が在籍している必要があり、営業するためには必須の人材です。

ただし、国家資格ということや実務経験が必要なことなど、合格のハードルは低くありません。

それでも、高卒から良い企業に転職したいのであれば、取得するメリットは十分にあります。

賃貸経営不動産管理士

賃貸経営不動産管理士が国家資格として設定されたのは2021年と新しく、最近必要とされている資格です。

例えば、「マンションを親族から相続した」、「賃貸住宅の管理に困っている」といったことがあれば、不動産会社へ管理を委託することになります。

いままでは厳しく管理されていた部分ではありませんでしたが、管理に関わるトラブルが増加したことから賃貸経営不動産管理士の重要性が認められ国家資格になりました。

管理戸数が200戸を超える管理業者には営業所ごとに1名以上の賃貸経営不動産管理士の在籍が義務化されています。

そのため、賃貸住宅を管理している不動産会社であれば、賃貸経営不動産管理士は優遇される可能性が高いといえるでしょう。

宅地建物取引士と並んで重要な資格であり、取得しておけば転職が有利に進むのは間違いありません。

管理業務主任者

管理業務主任者も国家資格であり、賃貸管理を行う企業に転職しやすくなります。

宅地建物取引士と同じように管理業務主任者にしか行えない業務があり、代替のきかない資格です。

これらの業務は管理業務主任者にしかできず、無資格では対応できません。

そのため、マンションなどを管理する企業にとって必須の人材といえるでしょう。

基本的には資格を所持している人材には手当を追加で支給している企業が多く、無資格者よりも給与が高くなる傾向です。

大卒に基本給で劣っていても、管理業務主任者を所持していれば、大差なくなるかもしれません。

マンション管理士

マンション管理士も国家資格であり、取得は容易ではありません。

その分、資格所持者であれば、転職で有利に働くでしょう。

マンション管理士には、宅地建物取引士や管理業務主任者のような独占業務はありません。

しかし、専門知識を活かした幅広い業務が可能になり、時にはコンサルタントとしてのアドバイスも行います。

ここまでご紹介した資格のような独占業務や事業所に配置が求められる人材の資格ではないものの、管理を行う不動産会社に転職したいのであれば、取得しておいて損のない資格といえるでしょう。

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、土地や建物の調査と測量を主に行います。

似ている資格で測量士もありますが、業務内容が微妙に異なります。

測量士は国や地方自治体から依頼を受けますが、土地家屋調査士は個人や法人など一般の土地所有者から依頼を受けます。

また、測量士には登記申請ができません。

そもそもの業務内容が異なるため、不動産業界に転職するのであれば測量士よりも土地家屋調査士がおすすめです。

土地家屋調査士の仕事量は常に安定しており、需要の高い資格といえるでしょう。

合格率は決して高くはありませんが、挑戦するだけの価値は十分にあります。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、名称の通り土地や建物の不動産価値を鑑定するための資格です。

売買でも賃貸でも、価格を設定するのは容易ではありません。

そのため、不動産鑑定士が適正な価格を調査して提示することにより、売買や賃貸での価格が決まるだけではなく、双方にとって納得のいく結果となります。

また、「不動産鑑定評価書」の作成は不動産鑑定士のみが可能な業務であり、資格を所持していなければ発行できません。

独占業務もあり不動産業界では重宝される不動産鑑定士ですが、資格所持者が少ないことでも有名です。

難関ということにはなるものの、取得できれば転職が有利に働くことはいうまでもないでしょう。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、不動産業界に限らず、さまざまな業界で必要とされています。

主に保険業界のイメージが強く、不動産業界では意外に感じるかもしれません。

基本的には人生設計のコンサルティングを行うための資格ではありますが、不動産業界では売買に深い繋がりがあるといえます。

戸建てでもマンションでも、ほとんどの方にとっては人生に1回限りの大きな買い物です。

当然ですが、大きな金額と長期のローンによって、「購入しても大丈夫なのか」と不安になることも少なくありません。

ファイナンシャルプランナーを所持していれば、お客様にとって最適な人生設計を提案でき、負担なく生活していけるかどうかの予想ができます。

もしファイナンシャルプランナーを取得するのであれば、最終的には2級を目指してみてください。

3級に意味がないわけではありませんが、転職だけではなく今後のことも考えるのであれば2級まで挑戦することをおすすめします。

【高卒でも不動産業界へ転職できる】不動産業界の大変なこと

不動産業界には「給与が高い」といったイメージがあり、転職先として選ぶ人の多い業界です。

しかし、転職前には大変なことも知っておくべきでしょう。

企業や職種によって異なりますが、長く活躍するためにも大変なことや苦労することは把握しておくべきかもしれません。

ノルマの厳しさ

不動産業界の中でも営業職に転職するつもりなのであれば、ノルマは覚悟しておかなくてはいけません。

例えば、「月に成約件数10件」、「月に新規営業100件」などがあります。

成約件数だけではなく、「何件に電話する」や「何件訪問するなど」、前段階のノルマが課せられることも珍しくはありません。

そのため、営業職が初めてなのであれば苦労する部分といえるでしょう。

基本的には経験を積むことである程度のコツが見えてくるため、最初の数ヶ月の辛抱ということもあります。

しかし、ノルマが高く設定されている場合には、毎月達成に苦労する可能性が高くなります。

考えすぎてしまうタイプなのであれば、ノルマが厳しい不動産業界ではストレスが溜まってしまうかもしれません。

クレームが発生することもある

不動産業界では取り扱う金額が高いことも多く、クレームが発生しやすいといえます。

売買であれば数千万円の金額を扱うため、お客様も些細なことが気になります。

購入してから「聞いてた話と違う」、「想像と違う」といったことは珍しくありません。

高額な買い物という部分から、厳しめのクレームになることもあるでしょう。

また、賃貸であっても初期費用は高額です。

そのため、成果さえ出せば良いのではなく、後のこともしっかりと考えておかなくてはいけません。

それでも、クレームが発生する可能性は0ではなくほぼ確実に対応が必要になるといえます。

労働時間が長くなることもある

不動産業界の中でも、営業職は労働時間が長くなる傾向にあります。

不動産業界は水日・祝を定休日としていることが多いものの、お客様がいる場合にはある程度の都合を合わせなくてはいけません。

大手の賃貸であればそこまで融通をきかせることはありませんが、小さな町の不動産会社であればお客様都合で休みを返上することもあります。

また、お客様が夜にしか来店できないとなれば、営業時間外に対応するということもあるでしょう。

不動産業界に限らず営業職は長時間労働になりやすく、大変な思いをするかもしれません。

休日はシフト制が多い

前述の通り不動産業界の休日は水日・祝が多いですが、大手であれば土日祝ということもあります。

しかし、労働時間が長くなりやすいのと同様に、休日もシフト制としている企業も多いです。

一般的には土日休みの人が多いことから、お客様の都合に合わせると、どうしても平日が休みになってしまいます。

人によっては平日休みが良いということもありますが、周りと合わせにくいことからプライベートが犠牲になっていると感じる可能性があります。

もし、土日祝に休みたいのであれば、不動産業界でも事務職を選ぶべきかもしれません。

覚えることが多い

不動産業界は多数の契約書を取り交わすため、覚えることの多い業界といえます。

基本的な不動産知識はもちろんですが、地域の情報も必要です。

例えば、都市部であれば遠方から越してくる方が多く、街に詳しくありません。

最寄駅周辺の買い物情報や治安など、不安に感じている部分を解消してあげるのも不動産営業の役割です。

売買であっても、長く住むことから周辺状況を気にするお客様は多いでしょう。

デベロッパーなど大型施設を取り扱う場合も同様です。

その地域にどういった需要があるのかを把握しておかなければ、大きな失敗に繋がるかもしれません。

まとめ

不動産業界は給与水準が高く、多くの方が転職先として検討します。

大手では学歴が重視されることもありますが、多くの企業は高卒でも問題なく転職できます。

ただし、高卒が不利になる場面もあるため、まずはこの記事で確認してみてください。

もし、転職が上手くいかない、不安というのであれば、先に資格を取得してみるのもおすすめです。

不動産業界にかかわる資格は難しいものの、取得しておけば転職で有利になるだけではなく、年収が上がる可能性もあります。