はじめに
毎年会社で行う年末調整や確定申告。
もし退職をしたなら、当然ながら会社で行うことはできません。
「個人で手続きしないといけないの？」「やらなくて良い方法はあるの？」
今回の記事では、退職後の年末調整や確定申告について、対象者や手続き方法を網羅的にご紹介しています。
素人でも簡単にできる方法や注意点もご紹介しているので、年末までに退職をする人は是非参考にしてください。
【退職後の年末調整＆確定申告】手続きが必要な人とは？
まず見ておきたいのが、あなたが退職後に年末調整や確定申告が必要になる対象者かどうかです。
基本的に年末調整や確定申告が必要なケースは、源泉徴収により既に徴収された税金と本来払うべき税金の金額に誤差が生じる場合です。
どういう人が対象なのか、見ていきましょう。
年の途中で退職後一定期間働いていない場合
その年の途中で退職をした人は、会社からの給与で源泉徴収された所得税を払い過ぎている可能性があります。
基本的に所得税というのは、会社から毎月所得税の”見込み額”を給与から天引きする形で徴収されます。
これはあくまで見込み額なので、本来払うべき金額よりも多く徴収されるケースがほとんどです。
そうして払いすぎた分は年末に行う年末調整によって還付金申請を行い、多く払いすぎた分を個人に還付するというわけです。
会社で行う年末調整はその年の年末に社員として在籍している人を対象としますから、退職後の場合は当然ながら年末調整は行われません。
退職後に個人で年末調整をし忘れると、還付されるべきお金が戻らずに損をすることになります。
年の途中で退職後にフリーランスや個人事業主になった場合
フリーランスや個人事業主の場合、事業所得に対する所得時の申告が必要になります。
年の途中で独立をした人はその年に会社員として働いた給与所得が存在し、既に源泉徴収で税金を納めていますが、事業所得分については源泉徴収されませんので、新たに納める必要があります。
なお、WebライターやエンジニアなどのIT職では報酬から源泉徴収されることも多いですが、これもあくまで所得税の”見込み額”です。
そのため、本来払う金額よりも多く納めている可能性が高く、申告を忘れると還付漏れが発生し損することになります。
年の途中で退職後転職先で年末調整をしていない場合
年の途中で退職と転職をした人は、転職先で年末調整をしないと個人で行わなければなりません。
基本的にはどの会社でもその年に在籍した社員全員に対して年末調整を行いますが、まれに新しい社員の年末調整を会社の対象外とすることもあるので注意が必要です。
もし今年転職をした人で年末調整を行う対象者か不安な場合は、所属する会社の総務部に直接確認をとってみましょう。
在職中に2社以上から給与を受け取っていた場合
複数の企業から給与をもらっているパラレルワーカーや、複数のアルバイトを掛け持ちしているフリーターの場合、個人で年末調整と確定申告が必要です。
基本的にはメインの仕事先とするいずれかの会社で年末調整も確定申告も行いますが、掛け持ちしているサブの仕事先での申告手続きは除外されるためです。
ただし、サブの仕事先での給与額が年間20万円以上の場合に限ります。
【退職後の年末調整＆確定申告】手続きが不要なケースもある
退職した人は基本的に個人で年末調整や確定申告が必要ですが、以下の2つのケースに該当する場合は手続きが不要かもしれません。
自分が該当するかどうか、こちらもチェックしておきましょう。
転職先で年末調整を予定している場合
退職後にすぐ転職した（またはする予定の）人は、基本的にその会社で年末調整と確定申告を行います。
そのため、退職後だからといってわざわざ個人で年末調整や確定申告をする必要はありません。
ただし、転職した月が12月の年末ギリギリのタイミングの場合は転職先の会社で行わないケースもあります。
自分が年末調整や確定申告の対象者であるかどうかは、転職後に会社の総務部に直接確認をとった方が良いでしょう。
退職した会社ですでに年末調整をしている場合
退職前の会社で既にその年の年末調整をしていた場合は、当然行う必要はありません。
年末調整は基本的に12月ごろに行われ、その時に在籍している社員全員が対象者です。
その時点でまだ退職していないのであれば年末調整をする対象者なので、退職後に改めて行う必要はないのです。
【退職後の年末調整＆確定申告】そもそも「還付金」とは
年末調整や確定申告の際によく聞く「還付金」ですが、そもそも還付金の定義をご存知でしょうか。
還付金とは、所得税を払いすぎた分の税額。
本来払うべき金額よりも多かった場合、還付されるお金のことを指します。
源泉徴収では基本的に本来の所得税よりも多く徴収されますが、その理由としては源泉徴収額が暫定値であるためです。
源泉徴収であらかじめ余裕を持って支払っておき、年末調整で一気に計算をして差分を返金する方が効率的なのです。
もちろん、源泉徴収で納めた額よりも払った分が少ない場合は追加で払う必要はありますが、このケースは扶養者が増えた場合以外では適用されないでしょう。
独身者または扶養者の人数が前年と変わっていない人は、ほとんどが還付金を受け取れる対象者と思った方が良いでしょう。
還付金の平均額は5万円前後
還付金の平均額は5万円前後と言われていますが、これは源泉徴収の還付金累計金額を年末調整した人数で割った数です。
国税庁の「第147回国税庁統計年報書」によると、令和3年分の還付金累計金額は約2兆6,357億円です。
それに対して年末調整を行った人数は約4,894万人なので、単純計算すると一人当たり約5万円の還付金を受けているというわけです。
これだけ聞くと、申告を行わないことがいかに損をしてしまうかが想像できますよね。
先述した通り、会社を退職した人は基本的に年末調整や確定申告を自分で行わなければなりませんから、損をしないためにもマストでやりましょう。
【退職後の年末調整＆確定申告】控除される還付金の種類
年末調整や確定申告の際によく聞くのが「控除」というキーワード。
扶養者がいる方の場合はよくご存知かもしれませんが、控除とはある金額から一定の金額を差し引くことを指します。
今回の話題である所得税に関していうと、所得に応じた金額が徴収されるのが基本。
しかしこれからご説明するあらゆる種類の控除を申請すれば、その分を差し引いた額が所得としてみなされるので、所得税が少し安くなり、年末調整で還付金として戻ってくるのです。
それでは、控除される還付金の種類にどのようなものがあるか、チェックしてみましょう。
生命保険料控除
生命保険料はほとんどの社会人が加入しているのではないでしょうか。
自分に万が一のことがあった際や病気・ケガなどに備えた保険ですが、実はこれも所得を軽減する控除の対象となるのです。
また、生命保険料控除の対象となる保険の種類は生命保険や医療保険だけでなく、個人年金保険も該当します。
複数種類の保険に加入している人は、控除が最大限受け取れるように加入保険を全て洗い出しして精査してみましょう。
住宅ローン控除
住宅ローン控除は、本人がマイホームをローンで購入した場合に適用される控除です。
新築住宅やマンションのローンだけでなく、自宅を増改築した際のローンも対象となります。
ローンを支払っている間は継続的に対象となるので、毎年の確定申告で行うことを忘れないようにしましょう。
医療費控除
医療費控除は、その年に支払った医療費に対して還付金が受けられる控除です。
基本的には、その年の1月1日から12月31日までの医療費が10万円を超えた場合に適用される仕組み。
総所得金額が200万円未満の場合は、その5％を超える医療費が適用されます。
医療費控除の対象となる費用は、医師（歯科医師含む）による診察・治療の料金の他に、治療に必要な薬品の購入代金なども該当します。
その他にも、松葉杖や車椅子の利用代金なども該当するので、医療に関わる費用なら総合的に対象となることを覚えておきましょう。
ふるさと納税を行なった場合も還付される
近年、ふるさと納税で節税対策を行っている人も増えているでしょう。
ふるさと納税が節税になる仕組みは、まさにこの「控除」の対象となるからです。
ふるさと納税の控除額の計算式はシンプルで、下記の通りとなります。
・（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」
納税する自治体はもちろん自分で決めることができるので、まだやったことがない人はゆかりのある地域や好きな返礼品のある自治体を選んで賢く使うのも良いでしょう。
【退職後の年末調整＆確定申告】確定申告のやり方
これまで会社で行っていた確定申告ですから、退職後に自分でやらなければならないことを考えると何かと手間がかかるイメージがあるのではないでしょうか。
会社で行う確定申告は書類に記載して提出をするパターンがほとんどですが、実はオンラインなど様々なやり方で行うことができます。
ここからは、実際に確定申告をする前に知っていただきたい、4つのやり方についてご説明します。
国税庁の確定申告書作成コーナー
国税庁の公式ホームページには、確定申告書作成コーナーのページが設けられています。
ここからマイナンバーでログインをすることで、自宅で簡単に確定申告をすることができます。
オンラインといっても国が提供している専用ページなので安心ですし、まずはこちらを選ぶのが無難なのではないでしょうか。
また、こちらで作成した申告書はe-Taxで送信して完了させることが基本ですが、直接税務署に持参することも可能です。
作成した書類に不備がないか不安な人は、税務署に持参してチェックしてもらってから正式に提出するのも良いでしょう。
確定申告ソフト
マネーフォワードや弥生会計などの確定申告ソフトでも申告することができます。
基本的には国税庁と同様の確定申告書のフォーマットに沿って作成でき、さらに初心者でもわかりやすく入力できるのがポイントです。
簿記や会計の知識がないと難しい項目でも初心者に分かりやすいフォーマットで作成されているので、スムーズに仕訳作業ができるのもメリットです。
また、スマホで使えるソフトも多く展開されているため、外出先でも手軽に確定申告することができます。
個人のクレジットカードや口座とも連携させることができるので、とくに仕訳作業が多いフリーランスや複業をしている人におすすめです。
手書き作成
今やオンラインが主流の確定申告ですが、手書き書類による申告も可能です。
パソコンをお持ちでない人は手書きで作成するのが手軽でしょう。
まずは書類が必要なので、税務署に取りに出向くかコンビニエンスストアでプリントアウトをして準備してください。
記載した書類は税務署に持っていって提出する形が基本ですが、不明点は空欄のまま持っていって現地で職員に質問しながら完成させることもできます。
時間も労力もオンラインに比べるとかなりかかりますが、直接質問しながら作成できるのは安心ですよね。
お近くに税務署があり通うのに苦労しない方は手書きでも良いでしょう。
税理士へ依頼
退職後に独立してフリーランスや個人事業主として活動している人は、税理士にまとめて依頼するのが良いでしょう。
独立をすると確定申告以外にも、日々の支出仕訳など様々な業務があります。
1年間で行った節税対策が無駄にならないように、自分でまとめて確定申告をするよりも継続的にプロに任せてしまった方が効率的です。
依頼料は数万円かかりますが、手間や節税対策のプラスアルファのアドバイスがもらえることを考えると、利用して損はないのではないでしょうか。
【退職後の年末調整＆確定申告】よくある質問
初めて年末調整や確定申告を個人で行う場合、さまざまな疑問点が出てくることでしょう。
ここからは、年末調整や確定申告の際によくある質問にお答えします。
手続きに不備があった場合や期限切れの場合に不利益を被ることがあるのかなど、リスクについても知っておいた上で慎重に手続きを進めましょう。
対象者が確定申告をしなかった場合ペナルティはある？
確定申告をせずに無申告のまま放置しておくと、無申告加算税がかかる可能性があります。
これまで源泉徴収された税額よりも本来支払わなければならない税額が大きい場合、当然ながらその差額を支払うことが義務となります。
しかし申告漏れをして放置しておくと税金逃れと判断されてしまい、ペナルティとして無申告加算税が加算されてしまうのです。
申告期限を過ぎても手続き可能？
期限後申告は可能ですが、還付金を受け取るのがかなり遅くなってしまいます。
申告期限を過ぎた場合、還付申告書をもって手続きすることが可能。
期限はその年の翌年1月1日より5年間です。
5年以内であれば還付金を受け取ることは可能ですが、後回しにしていると抜け漏れが発生する可能性があるため、早めに手続きした方が良いでしょう。
また、源泉徴収額よりも本来払うべき税額が大きい場合はその差額分を支払う義務がありますが、申告期限を過ぎて確定申告をした場合は「延滞税」が加算される可能性があります。
所得税には支払い期限が存在しますが、申告期限を大幅に過ぎると本来の期限を超えて「延滞」という形になってしまうからです。
延滞税の最高税率は14.6％で、期限の翌日から完納する日までの日数に応じて発生します。
転職先が決まっていても年末調整は必要？
転職先が決まっている場合、転職先の企業で年末調整をする可能性が高いので、あえて自分で行う必要はありません。
基本的にはどの会社でもその年の12月時点で在籍している社員を対象に年末調整手続きをしているので、あなたがそのタイミングで在籍しているのであれば問題ないでしょう。
ただし、転職した会社で年末調整をする際は前職での源泉徴収票が必要になります。
年末調整はその年に源泉徴収された分と所得を申告する手続きですから、前の会社の分も必要になるわけです。
退職時には離職票などとともに源泉徴収票も受け取るはずなので、退職後もなくさずに大切に保管しておきましょう。
退職後は転職活動もお忘れなく！
退職後の年末調整や確定申告に手間取ってしまうと、ついつい転職活動がおざなりになってしまうものです。
しかし、転職活動が片手間になると次の転職先を見つけるまでにかなりの時間がかかってしまいます。
退職後は何かと手続き関連に忙しいタイミングですし、リフレッシュして休みたい気持ちも分かりますが、1日10分でも良いので転職活動に充てる時間を設けてみてください。
基本的に転職活動には約3ヶ月の期間を要すると言われています。
転職サイトやエージェントに登録をしてから求人案件を網羅したり、レジュメの作成、送付をしたりなどで約1〜2週間。
レジュメ送付からはさらに選考期間を1〜2週間ほど経て面接。
面接を終えても選考期間を要しますし、複数社応募しているとさらに期間は伸びていきます。
余裕のないまま焦って転職活動をしてしまうと、妥協したまま転職先を選んでしまうことにもなりかねません。
「ここで良いか」と安易な判断で転職先を選んでしまったがゆえに、入社後にミスマッチを感じてすぐに退職してしまう人も少なくないので、慎重にことを進める必要があります。
できれば在職期間中に少しずつ始めて準備しておくようにしましょう。
年末or年度末の転職がおすすめな理由
年末や年度末は会社の業務の区切りがつけやすい時期なので、転職におすすめといわれています。
さらに、期の切り替わりのタイミングで中途採用募集を積極的に行う企業が増えてくるので、転職市場は最もと言って良いほど盛り上がるタイミングです。
その他にも、年末や年度末の転職がおすすめな理由がいくつかあるのでご紹介します。
求人案件が増えるタイミング
公益社団法人全国求人情報協会が発表した「調査発表/求人広告掲載件数」によると、2023年度の各月の求人案件数で最も多い月が3月という結果でした。
同データによると2022年5月では120万件ほどでしたが、2023年3月には150万件ほどにも増えていることがわかります。
1〜3月にかけて新しい人材を採用するために積極的に求人する企業が増えているのです。
この理由として挙げられるのが、年度の切り替わりの始めのタイミングである4月に合わせて人材を採用したい意向があるためです。
年の途中で採用するよりも、4月というキリの良いタイミングで採用することで効率よく人材育成ができますし、人材配置も円滑に行うことができます。
そのため、年末〜年度末までに求人活動は活発化し、求職者もまさに選び放題というわけです。
ボーナス受け取り後に退職できる
とくに12月の年末は、多くの企業がボーナスを支給するでしょう。
年末を区切りに退職をするのであれば、12月中は当然在籍しているボーナス支給対象者であるため、ボーナスをもらってから退職することができます。
退職後は一定期間の生活費や転職準備などで何かとお金がかかりますから、まとまった金額を受け取ってから退職できるのは非常にありがたいことなのではないでしょうか。
仕事の区切りがつけやすい
12月は年の切り替わりですし、3月は年度末で期の切り替わりです。
そのため、会社の業務はこのタイミングで一区切りしていることが多く、ちょうど良いタイミングで退職することができます。
中途半端に業務を残して会社を去るよりも、後腐れなくて心持ちも良いのではないでしょうか。
また、会社にとっても年末や年度末での退職の方がありがたいものです。
年の途中で退職をされるよりも引き継ぎ業務が少なく済みますし、あなたが退職した後の新しい期に合わせて新しい人材採用計画も立てることができるためです。
あなたにとっても会社にとってもちょうど良いタイミングなので、円満退職もしやすいでしょう。
転職活動期間が短い
先述した通り、1〜3月にかけて求人案件数が急激に増えてきます。
そのため、他の月に比べて良い求人案件に出会える確率が高くなり、短期間で転職先が見つかる可能性も高まります。
転職活動期間が短くなれば不安やストレスも少なく済むでしょう。
なお、この時期は企業がこぞって良い人材を取り合う時期です。
そのため、応募後にすぐ決まる場合も想定されます。
慎重に選ぶ必要はありますが、入れ食い状態が保てればよく吟味して転職先を選ぶことができるでしょう。
年末or年度末の転職の注意点
年末や年度末での転職は非常におすすめですが、限られた期間だからこそスケジュール調整が必要ですし、ハイレベルなビジネスパーソンがライバルになりうる時期でもあります。
こうした注意点を踏まえて、慎重に転職活動を進めましょう。
ハードスケジュールになりがち
とくに在職中の人の場合、年末や年度末の転職活動は非常にハードです。
師走や年度末はその期の業務を一気に片付けなければならないため、会社によっては残業も多くなるでしょう。
普段の業務で忙しい中転職活動をするのは、簡単なことではありません。
業務と両立させながら転職活動をするためには、年末や年度末ギリギリになってからスタートさせるのではなく、閑散期の落ち着いたタイミングから少しずつこなしておくのがおすすめです。
ライバルも多い
1〜3月は企業の求人活動が活発化する時期と先述しましたが、この時期は求職者自体増えてくるタイミングでもあります。
働く側としても年末や年度末というキリの良いタイミングで退職したい意向があるため、自ずとあなたのライバルが増えてくるのです。
また、この時期は普段中途採用をしない大手企業も募集を出してくることが多いため、レベルの高いビジネスパーソンがライバルとなる可能性もあります。
戦うフィールドを間違えると、常にレベルの高いライバルたちに挑み続けることになるため、逆に効率を悪化させてしまうことにもなりかねません。
計画的な転職活動はプロにサポートしてもらおう
慌ただしい年末や年度末に計画的かつスピーディに転職活動を進めるなら、プロにサポートしてもらうのがおすすめです。
転職エージェントに登録をしてキャリアアドバイザーに相談をすれば、あなたにぴったりの求人案件紹介からレジュメの添削、面接対策アドバイスまであらゆるサポートを受けることができます。
中途採用の場合は給与交渉をしてくれることもあるので、年収アップを狙う人にもおすすめです。
アゲルキャリアは最短1週間で内定獲得した実績が多くあり、良質な案件をスピーディに成約させるのが得意なエージェントです。
何度でも受けられるアドバイザーとの個別面談からじっくり適性を見極めてもらい、自分に合った求人を紹介してもらうことで、転職先での定着率を良くさせることにも繋がります。
費用負担は一切ありませんので、登録して損はないでしょう。
まとめ
年末調整や確定申告の手続きは、初めての人にとって非常に難しく感じるため、不安になりがちです。
しかし、退職後に年末調整や確定申告をしなければならない人は限られており、これからすぐ転職をする人は基本的に個人で行う必要はないと考えて良いでしょう。
ただし、退職後に独立したりフリーランスで働く人や一定期間無職ですごす人は、基本的に手続きが必要です。
手続き漏れや不備で延滞税などのペナルティが被らないよう、細心の注意を払って手続きを進めましょう。
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