公務員の退職手当はいくらくらい？失業保険との違いや申請方法を紹介！
はじめに
「公務員の退職手当ってどれくらいもらえるの？」
「公務員は失業保険を受け取れないって本当？」
「退職手当を受け取るにはどういう手続きを踏めば良いの？」
このような疑問をお持ちではありませんか？
公務員を退職し新たなキャリアを積み上げようとしている方にとって、今の自分でどれくらいの手当をもらえるのかは大きな関心事項と言えるでしょう。
ある程度まとまったお金が手に入るのであれば、転職活動期間中も経済面での心配を減らせます。
そこで本記事では、公務員の退職手当について以下の内容を解説します。
- 公務員は失業保険を受け取れないことについて
- 公務員の退職金制度について
- 退職手当の申請方法
公務員の退職を考えている方が疑問に思うポイントに絞って解説したので、ぜひ最後までお読みください！
【公務員の退職手当】公務員は失業保険をもらえない
まず大前提として、公務員は失業保険がもらえません。
ここでは失業保険がもらえない理由や代わりとなる退職手当について詳しく解説します。
- 公務員が失業保険を受け取れない理由
- 失業保険の代わりに退職手当を受け取れる
- 退職手当を受給するための条件
- 支給額の決まり方
それぞれ詳しく見ていきましょう。
公務員が失業保険を受け取れない理由
国家公務員・地方公務員の方は、退職時に失業保険を受け取れません。
その理由は「雇用保険法第六条」にて、雇用保険の対象にはならないと定められているからです。
失業保険の本質的な目的は、急な失業に見舞われた方の生活を守り求職活動を支援することです。
そのため一般企業と比較して失業のリスクが低い公務員は、雇用保険の適用外とされている点を押さえておきましょう。
なお例外として、国立大学や郵便局などの適用事業所に勤務していた場合は、退職後に必要な手続きを行うことで退職届を受け取れます。
失業保険の代わりに退職手当を受け取れる
ただ、公務員は失業保険を受け取れない代わりに退職手当を受け取れます。
そのため失業保険を受け取れないからと言って、過剰に不安になることはありません。
また、勤続年数が短い場合は手当の支給額が少なくなります。
失業保険の見込み額と実際に受け取った退職手当の差が大きい場合、その差額を受け取れる可能性があります。
なお差額を受給する手続きは、一定の期間内に行わなければならないので注意しましょう。
退職手当を受給するための条件
公務員が退職手当を受け取るためには、いくつかの条件があります。
以下は、内閣官房が指定している条件です。
- 原則として、勤続期間が12月以上で退職した職員であること。
- 退職手当の額が、雇用保険法の失業等給付相当額に満たないこと。
- 原則として、退職の日の翌日から起算して1年の期間内に失業していること。
- 待期日数を超えて失業していること。
引用：内閣官房
これらの条件を満たしている方は、退職手当を受け取れます。
支給額の決まり方
公務員に支給される退職手当の支給額は、以下のような要素で決定されます。
- 勤続年数
- 退職理由（自己都合または定年退職）
- 退職時の年齢
- 退職前の給与額
一般的には自己都合退職よりも定年退職のほうが、退職手当は多めに支給されるケースがほとんどです。
なお、地方公務員か国家公務員かで基本的な支給条件は同じです。
ただ、地方公務員の場合は各自治体の地方自治法によって退職手当の支給額が決定されます。
そのため、地方公務員の場合は地域によって支給額が異なるケースがある点だけ押さえておきましょう。
【公務員の退職手当】公務員の退職金制度とは？
ここでは、公務員の退職について詳しく説明します。
- 勤続年数1年目からでも受け取れる
- 所得税及び住民税の課税所得対象となる
- 退職手当を受け取れるタイミング
疑問がわきやすい所を重点的に解説するので、詳しく見ていきましょう。
勤続年数1年目からでも受け取れる
まず公務員の退職金は、勤続年数1年目からでも受け取れます。
厳密には6ヵ月以上務めれば、退職手当を受け取る権利が発生します。
なぜなら在職期間が6ヵ月未満の場合は切り捨てで、6ヵ月以上は切り上げて1年とカウントされるからです。
例えば、公務員として働いて6ヵ月を過ぎたタイミングで退職する場合、月給が20万円だったとすると20万円×0.5022＝100,440円、つまり約10万円の退職金を受け取れます。
0.5022などの退職手当支給率は「国家公務員退職手当支給率早見表」にて確認可能です。
所得税及び住民税の課税所得対象となる
また、受け取った退職手当にも税金がかかることを押さえておきましょう。
具体的な計算式は、以下の通りです。
（退職手当支給額-退職所得控除額）×0.5
そして退職所得控除額は、以下のように計算します。
勤続年数が20年以下
勤続年数×40万円
勤続年数が20年より長い
（勤続年数－20）×70万円＋800万円
なお、退職金が支払われるタイミングで「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、源泉徴収済みの額が支給されるため、別で手続きをする必要はありません。
ただ「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、税金を納めるために確定申告が必要になることを押さえておきましょう。
退職手当を受け取れるタイミング
なお、退職手当は退職した翌月中には振り込まれます。
もし3月31日の年度の変わり目で退職したのなら、翌月4月中には入金されているでしょう。
支払いのタイミングは「国家公務員退職手当法」や「地方自治法」などで定められています。
そのため大幅に遅延することはないでしょう。
【公務員の退職手当】退職手当の申請方法
次に公務員が退職手当を申請するときの手順について解説します。
- 所属先で退職票をもらう
- ハローワークで手続きする
実際に退職を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
所属先で退職票をもらう
まずは所属先で退職票を受け取ります。
国家公務員の方は「国家公務員退職票」で、地方公務員の方は「国家公務員退職票」に準ずる書類を受け取ります。
地域によって形式は異なるため、各自治体が用意している退職票を入手しましょう。
ハローワークで手続きする
次に居住している地域を管轄するハローワークに退職票を提出し、求職の申込をします。
ハローワークで受理証明を受け退職票を所属先に提出すれば「退職手当受給資格証」と「失業者の退職手当請求書」が交付されます。
これらを、指定された日程にハローワークに提出すると失業認定がおります。
また失業認定を受けた期間について、「失業者の退職手当請求書」を福利課に提出すれば、退職手当を受け取る準備は完了です。
何回かハローワークに通う必要がある点だけ、覚えておきましょう。
【公務員の退職手当】計算方法
また退職手当がどのように計算されるかについて、自己都合退職と定年退職の2パターンを実際に計算しながら解説します。
それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。
自己都合退職の場合
そもそも退職手当は退職理由や、退職時の月給によって決まります。
基本的には以下のルールに基づいて退職手当は計算されます。
退職時の月給×退職手当支給率+調整額＝退職手当
※調整額とは、在職中の貢献度によって加算される金額
ちなみに退職手当支給率は「国家公務員退職手当支給率早見表」で確認できるので、自身に当てはまる条件で計算してみてください。
例えば月給30万円の10年間勤務した公務員が自己都合を理由に退職する場合、早見表を参考にすると以下のように計算できます。
300,000×4.5198＝1,355,940円
※調整額は簡単のため割愛
なお退職手当支給率は、勤続年数によって大きく変わり長ければ長いほど支給率は高くなることを押さえておきましょう。
定年退職の場合
次に定年退職の場合です。
定年を60歳とし、新卒の22歳から38年間勤続していた公務員が定年退職するときに受け取れる退職手当を計算すると、以下の通りです。
（月給は45万円を想定）
450,000×47.709＝21,469,050円
※調整額は簡単のため割愛
また勤続38年でも自己都合退職の場合、退職手当支給率は42.7707となり定年退職の47.709と比較すると定年退職のほうが有利であることがわかるでしょう。
【公務員の退職手当】退職手当の受給期間は延長できる
退職手当の受給期間（退職手当を受け取るための手続きを行なえる期間）は、原則退職した日から起算せいて1年間です。
ただ妊娠や出産、病気などの理由で職業に就けない方は受給期間を延長できます。
手続き方法は「受給期間延長申請書」を離職先の担当部署に提出しましょう。
公務員を退職したあとに、誰でもすぐに働けるというわけではありません。
ただ退職手当を受け取るにはハローワークで求職する必要があります。
すぐに求職活動を始められない方は、受給期間延長の手続きを踏んで退職手当を受け取る権利を確保しておきましょう。
【公務員の退職手当】退職手当の相場
実際、公務員が退職した際にどれくらいの退職金を受け取っているのか見ていきましょう。
ここでは、地方公務員と国家公務員の2つのパターンを比較していきます。
地方公務員
まず地方公務員における退職金の平均値を見ていきましょう。
全退職者平均支給額
定年退職者平均支給額
約13,745,000円
約22,095,000円
この結果から地方公務員の方は定年退職の場合、2000万円以上の退職金を受け取っていることが分かります。
こちらは、大企業に務めている大学卒の退職金とほぼ同程度です。
また、自己都合退職を含めた平均値値は約1400万円ではあるものの、退職者によって大きなばらつきがあることは押えておくべきでしょう。
国家公務員
一方、国家公務員の退職金は以下のとおりです。
全退職者平均支給額
定年退職者平均支給額
約11,043,000円
約21,122,000円
※出典：内閣人事局｜給与・退職手当R4
この表から分かるように国家公務員と地方公務員で定年退職者の平均支給額は大差ないことが分かります。
国家公務員の退職手当で目を付けるべきなのは「応募認定退職」で、令和4年の平均支給額は約25,247,000円です。
つまり定年退職で辞めるより、より多くの退職手当を受け取れる可能性があります。
国家公務員からの退職を考えている方は「応募認定退職」を狙うのも、かしこい選択と言えるでしょう。
【公務員の退職手当】追加手当てを受け取れる場合
また退職手当が失業保険の相当額より少ない場合、その差額を受け取れる可能性があります。
差額を受け取るには、退職前半年から1年分の給与明細を準備しておきましょう。
例えば教員の方であれば、勤務地を管轄する教育委員会で手続きを行います。
具体的な手続きの方法については各地域の教育委員会でご確認ください。
教育委員会にて差額の受給申請ができたのであれば、ハローワークで求職の申し込みをして「求職申し込み証明書」や「失業証明書」を受け取りましょう。
これらの書類を教育委員会に提出すれば、手続きは完了です。
【公務員の退職手当】公務員をやめるメリット
ここからは公務員を退職するメリットについて解説していきます。
- 年功序列制度から解放される
- 働き方が改善される
- 手に職を付けるチャンスが広がる
実際に退職を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
年功序列制度から解放される
まず公務員を辞めるメリットとしてあげられるのは、年功序列制度から解放されることです。
公務員に限ったことではありませんが、日本の給与制度は長く在籍していたものが高い給料をもらえるケースが多く、この制度が若手のやる気を奪っている側面があります。
なぜなら、組織にプラスの価値を与えていない人材でも長く在籍しているというだけで高い給料が支払われてしまうからです。
組織にとってなくてはならない有能な人材がこの給与制度に疑問を感じ、転職や独立を果たすケースは珍しくありません。
つまり納得のいかない給与体系から脱却するとは、優秀な人材にとってはメリットしかないでしょう。
働き方が改善される
在籍している部署の職場環境が悪い場合、退職によって働き方が改善される場合があります。
職場環境を脅かす要素には人間関係の悪さや長時間労働などがありますが、退職はこのような問題から自分自身を解放する糸口になるでしょう。
もちろん転職先の職場環境が必ずしも優れているとは限りませんが、会社やチームをしっかりとリサーチすることで劣悪な環境を選ぶことは十分防げます。
公務員として働いていて、職場環境が悪いと感じるのであれば退職することで状況が好転する可能性はあるでしょう。
手に職を付けるチャンスが広がる
また公務員として働いていてはスキルアップが見込めない状況なのであれば、退職して新しい仕事につくことで手に職を付けるチャンスを手に入れられます。
事務作業が定型業務の繰り返しで「自分のスキルでお金を稼ぐ力」が身に付かないと不安を感じている方は、積極的に新しい仕事を探すと良いでしょう。
できれば昔から興味があったことややりたいと思っていた職種に付くことをおすすめします。
身につけたスキルで生計を立てられるようになれば、今よりもいきいきと働けるようになるでしょう。
【公務員の退職手当】公務員をやめるデメリット
公務員を辞めることはメリットだけではありません。
ここでは、辞めることで生じるデメリットについて解説します。
- 福利厚生が下がる可能性がある
- 転職までの間収入がなくなる
- 新しい職場に慣れる必要がある
メリットとデメリットの両面を把握することで、自分にとって最善の判断を下せるでしょう。
福利厚生が下がる可能性がある
公務員を辞める際に念頭に置いておくべきなのは、福利厚生が下がる可能性があることです。
比較的安定した職業である公務員は、福利厚生の良さも魅力の一つと言われています。
そのため公務員を辞める際は、手厚い福利厚生を手放すことになる点を押さえておきましょう。
ただ大企業の福利厚生は公務員に引けを取らないケースは珍しくありません。
そのため、経営が安定している会社に転職できれば、公務員と同等あるいはそれ以上の複利厚生を手に入れるケースもあるでしょう。
もちろん公務員を辞めることで安定感を失うリスクはありますが、転職先を選んで内定を勝ち取れば公務員として働いていたときより状況は良くなるでしょう。
転職までの間収入がなくなる
公務員をやめてから新しい仕事につくまでの間は、収入がなくなります。
退職手当は受け取れるものの、収入がないという状況は、精神的に不安にさせる大きな要因と言えるでしょう。
転職活動をしている最中にメンタルが安定していないと、上手くいくはずの面接も思うように進まなくなる可能性が高くなります。
転職活動にどれくらいの時間がかかるかは人によりますが、約半年くらいの生活費を蓄えておけばすぐにお金に困ることはありません。
そのためある程度の貯金を準備してから公務員を辞めると良いでしょう。
新しい職場に慣れる必要がある
そして転職に成功したとしても、新しい職場に慣れる必要があります。
仕事の進め方や人間関係などを一から構築していく作業は、なれるまで負担になるでしょう。
とはいえ一度慣れてしまえばそれほど負担は大きくないので、最初の3ヵ月から半年耐えれば楽になるという心づもりで働くと気が楽になります。
働く前に新しい職場に慣れることに対して億劫に思ってしまうと、なかなか転職の一歩を踏みだせません。
給与面やスキル面で不満がある場合は、できる限り早めに決断して行動するのがかしこい選択です。
【公務員の退職手当】転職する際に評価されるポイント
公務員の方が転職する際に評価されるポイントを、国家公務員と地方公務員それぞれの場合に分けて解説します。
公務員として働いていた経験は、転職の際にどのように活かせるのかを考えていきましょう。
国家公務員の場合
国家公務員から一般企業に入社する場合は、思考力や折衝力などのビジネススキル全般を評価してもらえる傾向があります。
ただ企業の面接を受ける際は、公務員と求められている価値が異なることが多いため、会社の理念や価値観をあらかじめリサーチしておかなくてはなりません。
公務員の価値観で評価されることと、一般企業のなかで評価されることにギャップがあるので、その点を意識して面接にも望めると採用確率を高められるでしょう。
地方公務員の場合
地方公務員から企業に入社する場合は、責任感の強さや誠実さ等をアピールすると評価される傾向があります。
公務員と一般企業とでは、面接官が評価しているポイントが異なるケースが多いため、自分が浮ける会社がどのような人材を求めているのかを調べておくと良いでしょう。
そうすれば、自分が志望している会社に入社できる可能性を高められます。
【公務員の退職手当】転職を成功させる人の特徴
最後に、公務員からの転職を成功させる人の特徴について5つ紹介します。
- 転職市場で自分の価値を理解している
- 公務員の悪口を言わない
- チャレンジ精神がある
- スキルがある
- 転職エージェントを活用している
もし当てはまっている特徴が多いのであれば、転職が成功する確率は高いかもしれません。
転職市場で自分の価値を理解している
転職を成功させるうえで重要な要素として、自分自身の市場価値を正しく評価できていることがあげられます。
転職をするにあたって自分自身の価値を低く見積もりすぎると、良い結果は得られません。
公務員で手に入れたスキルでは民間企業に行っても通用しないと思い込み、必要以上に自分自身の市場価値を低く見積もるのは避けましょう。
公務員をしている方は公務員試験を突破しているため、優秀な人材であると判断する採用担当者もいるでしょう。
そのため、自分に自信をもって転職活動に取り組める人は思ったような成果を手に入れている傾向があります。
公務員の悪口を言わない
採用面接時に公務員時代の悪口等は言わないようにしましょう。
なぜなら「不平不満を言う人」という悪い印象を面接官に与えてしまうためです。
「業務量のバランスがおかしかった」「上司が人として尊敬できなかった」といった本音は誰しも抱えています。
ただそれを口に出してしまうと「この人はうちの会社でも不平不満を言うのかも…。」という懸念を採用担当者に与えかねません。
そのため公務員としての働き方に不満があったとしても、プラスの側面にフォーカスして面接官に伝えるようにしましょう。
周囲の人に前向きな印象を与えられる人は、転職においても成功しやすいと言えます。
チャレンジ精神がある
チャレンジ精神がある人は、志望している会社の内定をつかみ取る傾向があります。
公務員と聞くと「安定志向」という印象を持つ方は多く、面接官も例外ではありません。
そんな中、チャレンジ精神をアピールできるエピソードや「入社したらこういう風になりたい」というようなビジョンを熱く伝えられれば、面接官に気持ちを動かせるでしょう。
スキルがある
また、何らかのスキルを持っている人も転職で成功しやすい傾向があります。
公務員の場合、警察官や教師などの専門職に就いていた方は、同じ業界を選ぶだけで有利になる可能性は高めです。
例えば教師として働いていた方が、教育系の一般企業にチャレンジするのは相性が良いと言えるでしょう。
公務員だった方は、公務員試験に合格したという実績が付いてきます。
その実績を活用しつつ自分のスキルを活かせる業種を選べば、成功確率を高められるでしょう。
転職エージェントを活用している
公務員からの転職を目指すのであれば、転職エージェントを活用するのが定石です。
一般企業の採用プロセスは公務員と大きく異なるため、エージェントのサポートを頼るのがかしこい選択です。
また転職エージェントには、有利に就職活動を進めるための情報が豊富にそろっています。
場合によっては、表では公開されていないレアな求人を紹介してもらえるケースも。
なおアゲルキャリアは、求職者にマッチした職場の内定を獲得できるサポートを提供しています。
無料で相談できるので、気になる方はぜひご利用ください。
まとめ
以上、公務員の退職手当は勤続年数が長ければ長いほど高くなる傾向があります。
一番短くても6ヵ月以上公務員として働いていれば、退職手当は受け取れるものの、額は期待できないでしょう。
また公務員は失業保険を受け取れないものの、その分退職手当を受け取れるという仕組みの元でバランスが保たれています。
ただ失業保険の見込み額と比較して実際に受け取った退職手当の額が大幅に低かった場合は、その差額を受け取れるケースがあることを押さえておきましょう。
勤続年数が短いと退職手当の額は少なくなってしまいますが、早めに決断すればより条件の良い職場に転職できる可能性はあります。
公務員として働くことに魅力を感じていないのであれば、早めに行動を始めたほうが良いでしょう。
転職を成功させるには、転職エージェントを使うのがおすすめです。
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