【公務員の転職】公務員が転職するタイミングは年度末なのか

公務員は民間企業よりも安定しており、人気の高い職業です。

しかし、自分のスキルを他で活かしてみたいなど転職を考えている方も多いでしょう。

公務員の場合、転職する時期によって退職金・ボーナスなどの金銭面や有休などの条件が大きく変わってきます。

退職する日を決めるのは、その人の状況によっても変わってきます。

ベストなタイミングを選ぶためにはどうしたらよいのでしょう。

今回は、公務員が転職するタイミングとして「年度末」と「年度途中」のメリット・デメリットを紹介します。

また、公務員が退職するまでの流れや注意したい点、民間企業への転職のメリット・デメリットもお伝えします。

公務員からの転職を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

【公務員の転職】公務員の退職までの流れ

公務員は、民間企業と異なり「服務規程」が設けられています。

そのため、すぐに辞めることはできません。

勝手に辞められてしまうと、行政サービスなどに大きな支障が出てしまうからです。

退職する場合は、退職希望日の何日前までに退職願を出すという決まりになっています。

各自治体によって異なるので、退職を決めたらもう一度服務規程を確認しましょう。

転職先で気持ちよくスタートするためにも、しっかり手順を踏んで、できるだけ周りに迷惑をかけないようにしたいものです。

それでは、一般的な公務員の退職までの流れを紹介しましょう。

上長に退職の意向を伝える

できるだけスムーズに退職から転職をすすめるためには、まず直属の上長に退職の意向を伝えることから始まります。

服務規程で「1ヶ月前に申し出る」とあっても、実際には引き継ぎ業務や人事配置などがあります。

業務に支障をきたさないためにも、少なくとも2ヶ月前には退職の意向を伝えておきたいものです。

退職の意向を伝えるときには、必ず直属の上長と話をしましょう。

直属の上長を飛び越えて役職のある方に伝えてしまうのは、マナー違反とされています。

退職の意向を伝えるための内容としては、「退職理由」「退職希望日」「退職後の予定」をあらかじめ考えておきます。

退職理由は人それぞれですが「個人の都合」がマナーです。

円満退職のためには、職場や個人的な不満を理由にするのはNGです。

まずは感謝の気持ちを表明し、前向きな理由を伝えましょう。

退職後であっても、業務上何らかの連絡が必要になるかもしれません。

退職後の予定も、できれば伝えておくとよいでしょう。

事務手続き

上長に退職の意向を伝え、最終的に人事と具体的な退職日が決まったら退職願を出すことになります。

退職願の書式は、フォーマットが決まっていることがほとんどです。

退職願が受理され、退職日が確定したら退職届を出します。

事務手続きのなかで、備品の返却も忘れないようにしましょう。

支給されたパソコン、USBメモリー、ロッカーのカギなどです。

また、民間企業の離職票に当たる「国家公務員退職票」もしくは、自治体ごとの「退職票」を忘れずに受け取っておきましょう。

このほかにも、公務員を退職すると健康保険や年金の切り替えが必要になってきます。

公務員を退職後に行う事務手続きですが、前もって書類など用意できるものは整えておくとよいでしょう。

国民健康保険への加入・国民年金への切り替えをするには、住んでいる市区町村の各窓口に行きます。

国民年金への切り替えは「国民年金被保険者資格取得届」を記入して提出します。

引き継ぎをして退職

公務員でも民間企業でも、円満退職をするためには引き継ぎが大切です。

引き継ぎが不十分だと、職場の同僚や上司などに負担がかかります。

誰が見てもわかるような業務マニュアルを作っておくと安心です。

また、有休が残っているという方も多いでしょう。

有休は権利でもあるので、しっかり消化してから退職日を迎えましょう。

引き継ぎなどがスムーズに行われない場合、有休を消化するのが難しくなってしまうことがあります。

退職日から逆算して、余裕のある引き継ぎをするようにしましょう。

【公務員の転職】公務員の退職時期とは

公務員の退職時期によっては、損得が生じることがあります。

退職時期によって、退職手当やボーナスの有無、有給消化日数に差が出る可能性があるからです。

退職する時期によっては、今まで一緒に働いてきた同僚や上司からの印象も変わるでしょう。

公務員の退職時期には「年度末」と「年度途中」の2つの時期があります。

年度末退職の場合は、できるだけ早く退職意向を上司や人事に伝えておくことです。

1月には人事異動の人事案がほぼ確定してしまいますので、その前に退職意向を示しておくと退職願も受理されやすくなります。

年度途中に退職したい場合は、さまざまな事情があるでしょう。

各自治体の服務規程に従って、最低でも1ヶ月前には退職意向を伝えておくことです。

年度末のメリット

公務員にとって年度末は特別な存在といってよいでしょう。

年度末にはほとんどの部署で異動があり、さらに定年を含め退職者が多くなるからです。

そのため、年度末に退職すると「目立ちにくい」というメリットがあります。

異動による業務の引き継ぎにまぎれて、退職による引き継ぎもできるというわけです。

また、年度末退職の場合、退職金を満額もらうことができるというメリットもあります。

退職金は勤務期間支給率がポイントとなります。

勤務期間支給率は、1年毎に上がります。

とくに10年を境に一気に支給率が上がるので、3月31日まで働いた方が退職金を満額もらうことができます。

勤務期間支給率をチェックしておきましょう。

もし年度末での退職が無理であれば、4月以降できるだけ早い段階での退職を考えた方が「得」ということになります。

有休付与日が1月1日という場合にも、年度末はメリットがあります。

年度末に退職すると新たに付与された有休をフルに活用できるので、転職活動にも使うことができます。

年度末のデメリット

公務員は、各市区町村ごとにボーナス支給に関する条例が決まっています。

6月支給のボーナスでは、6月1日、12月支給のボーナスでは12月1日が基準日となっています。

この基準日に在籍していれば、ボーナス支給の対象になります。

つまり、年度末の3月31日付で退職してしまうと、ボーナスがもらえないというデメリットがあります。

有休付与日が4月1日という自治体もあります。

その場合には、付与前に退職してしまうためデメリットになってしまうかもしれません。

年度途中のメリット

公務員が退職する理由には、さまざまです。

諸事情により、年度末まで待てないという方もいるでしょう。

年度途中のメリットは、いち早く次のステップに移ることができることです。

たとえば、すでに転職先が決まっており新入社員が一斉に活動する4月スタートを望む場合です。

3月31日付けで公務員を退職し、心機一転新しい会社でのスタートが切れます。

また、就職活動をするのにも年度末ではほとんどの企業が採用を決めており、求人が少なくなっている時期です。

求人にも活発な時期とそうでない時期があります。

年度途中であれば、活発な時期に合わせて就活もしやすいのではないでしょうか。

年度途中のデメリット

年度途中のデメリットは、周囲に迷惑をかけてしまうことです。

年度末まで人事異動がないため、同じ量の業務を1人少ない職員数でこなさなければなりません。

とくに残業の多い部署では、かなりの負担になるでしょう。

公務員の場合、年度の募集人員は決まっています。

年度末なら募集数を増やすなどして欠員を補充することができます。

しかし年度途中では、欠員補充職員を募集しても応募がないかもしれません。

そうなると補充することができず、業務が他の人への負担となってしまいます。

このような事情があり、上長に年度途中の退職を申し出てもすんなりと受け入れてもらえないというデメリットもあります。

同期などに負担が大きくのしかかることとなるため、退職するまでの間、周囲から冷たい目で見られるかもしれません。

【公務員の転職】退職時のポイント

公務員の転職では、退職時に注意しなければならない点がいくつかあります。

そのなかでも、とくに失業保険や無断欠勤による懲戒免職などには注意しなくてはなりません。

退職してから「困った」ということにならないようにしましょう。

忙しい部署では、上長から引き留められる可能性が高いため、あらかじめ対策をしておくことも必要になります。

失業保険をもらえない

民間会社を退職するときには雇用保険の対象となり、失業保険が給付されます。

しかし、公務員は雇用保険が適用されないため失業保険はもらえません。

なぜ公務員は雇用保険法の適用外なのでしょう。

一般の企業の場合、経済動向に左右されやすく、倒産やリストラなどがあり雇用が安定していません。

ある日突然、倒産やリストラで収入がストップしてしまいますから、生活が成り立たなくなります。

そのため、次の職を得るためのつなぎ資金として失業保険は非常に重要になります。

一方、公務員では、ほぼ倒産やリストラということがなく、何も問題がなければ終身雇用が約束されています。

雇用保険は「働く人の万が一」のための保険ですから、雇用が安定している公務員に雇用保険は必要ないとみなされているからです。

無断欠勤はしない

職場の人間関係に悩みを持つ人など、どうしても職場に行きたくないという日もあるでしょう。

また、寝坊や体調不良で欠勤することもあります。

民間企業でも、無断欠勤は社会人として失格のレッテルを貼られてしまいますが、上司からの叱責や始末書で済むことがほとんどでしょう。

しかし、公務員の場合は1日でも無断欠勤をすると懲戒解雇処分の対象になってしまう可能性があります。

できるだけ早く連絡をして理由を説明すれば、有給休暇に振り替えることができます。

ただし、退職を前に有休を使いきってしまった場合には、振り替えることができないため、連絡をしたとしても無断欠勤扱いになり、懲戒処分対象になる可能性があります。

懲戒処分になると、退職金がもらえなくなります。

どうしても仕事に行くのが辛い場合、無断欠勤を繰り返して懲戒処分になるよりも、自主的に退職をした方が退職金は支給されます。

また、懲戒処分になると次の転職にも少なからず影響を及ぼします。

引き留めを受けない伝え方

公務員の場合、よほどのことがない限り退職する意向を上長に伝えると引き留めを受ける可能性があります。

場合によっては、複数人で引き留めの説得をされることもあります。

退職理由を根掘り葉掘り聞かれたうえに「それでは転職に失敗する」などといわれるかもしれません。

退職理由は、すべて本音で伝える必要はありません。

「給料が安い」「人間関係に悩んでいる」「今の仕事にやりがいを感じない」などネガティブな理由はNGです。

「それならば、部署を異動させよう」「職場環境の改善をしよう」といった提案をされて、なかなか退職を許してもらえなくなってしまうからです。

むしろポジティブな退職理由を伝えた方が相手は納得するのではないでしょうか。

たとえば「公務員として培ってきたキャリアを民間企業でさらに磨きたい」といったように、前向きな理由を伝えると、意外と簡単に受け入れてもらえるものです。

【公務員の転職】公務員から民間への転職

一般的に公務員から民間への転職は難しいといわれています。

まず、公務員の方が断然条件がいいため、公務員と同等の条件を満たす転職先が少ないことが挙げられます。

それでも「自分の好きな仕事がしたい」「実力を試してみたい」「もっとスキルを磨きたい」といった目標を持って転職を決意する方もいます。

ここでは、公務員から民間へ転職するメリット・デメリットを紹介します。

公務員から民間への転職に悩んだとき、自分にとってメリット・デメリットを秤にかけてよく考えてみてはいかがでしょう。

メリット

公務員は社会貢献による市民サービスの提供が仕事ですが、民間企業は自社の利益追求が仕事です。

そもそもの目的が違っているため民間企業に転職することで、公務員とは違ったさまざまなメリットがあります。

年収が上がる可能性がある

民間企業の場合、転職先によっては年収が公務員時代よりも上がる可能性があります。

公務員は年功序列の慣習が根強くあるため、勤続年数で年収が決まることがほとんどです。

しかし、民間企業では個人の実績が昇給・昇格に直接反映されます。

とくに営業職は成果主義（インセンティブ）を導入しているので、個人の努力によって年収が上がる可能性が広がります。

一部の企業では年功序列評価が根強く、早期の昇給・昇格が難しいところがあります。

しかしベンチャー企業では成果主義の傾向が強く、年齢に関係なく大幅収入アップが期待できます。

転職先を考えるときは企業研究を十分に行い、社風や経営方針が自分に合っているかどうか検討しましょう。

キャリアの幅が広がる

公務員でのキャリアは、年功序列という大きな枠内であらかじめ設定されています。

これを「安心」と思うか「物足りない」と考えるかは人それぞれでしょう。

「もっと自分の可能性を試してみたい」「やってみたい仕事がある」という場合、思い切って民間企業への転職を考えてもいいのかもしれません。

公務員から民間企業に転職すると、キャリアの幅が広がるというメリットがあります。

民間企業では年齢や経験に関わらず、やる気や努力次第で難しい仕事にチャレンジすることができるからです。

仕事を通して自分をブラッシュアップでき、成長にもつながるでしょう。

さまざまな業界や業種があるため、自分がやりたい職業への道が拓かれる可能性も高くなります。

また、民間企業で培ってきたキャリアは公務員から転職するよりも、ずっと選択肢が広がるはずです。

働き方の改善ができる

民間企業への転職により、働き方の改善ができるというのもメリットのひとつです。

公務員は、残業やイベントなどで休日出勤も多くあります。

民間企業の中でも「残業が少ない」「年間休日が多い」「有給休暇を消化しやすい」といった会社を選ぶことにより、プライベートの時間を増やすことができます。

理想的なワークライフバランスをとることができるため、趣味や習い事の充実も図れます。

民間企業では、労働基準法の適用で時間外労働や休日出勤などの削減に取り組む企業が増えてきました。

ただし残業の有無などは業界や職種、部署によって大きく異なります。

また「表向きは」というブラック企業も一部であるので注意が必要です。

求人情報だけでなく、求人エージェントなどを利用して、事前に調べておくことが大切です。

デメリット

公務員から民間企業への転職は、メリットばかりではありません。

さまざまなデメリットも考えながら転職を決めるべきでしょう。

公務員から民間企業に転職した場合に考えられるデメリットをいくつかピックアップしてみました。

安定的な雇用を失う

民間企業は、競争主義の中で生き残りをかけています。

景気の動向に大きく左右されるため、ボーナスの減額やリストラ、倒産というリスクに常にさらされています。

公務員から民間企業に転職しようとすると、周りの反対理由のほとんどが「安定を失う」というものです。

実際、公務員から民間企業への最大のデメリットが安定的な雇用や収入を失う可能性だといっても過言ではありません。

また、公務員は終身雇用制度があり、よほどのことがない限り定年まで約束されています。

安定的な雇用を失う可能性があるということは、社会的な信用が低くなることにもつながります。

社会的信用というのは、金融機関からの融資やローンなどに影響を及ぼします。

たとえば家や車のローンを組むときにも、審査が通りにくくなるというデメリットが考えられます。

転勤の可能性がある

国家公務員は全国への転勤はありますが、地方公務員は基本的に勤務エリアが限定的です。

採用された地方自治体が勤務地となるため遠方への転勤はなく、従って単身赴任もありません。

一方、全国に支社や支店をもつ民間企業では、遠方への転勤の可能性が高くなります。

大手企業や商社など世界にグローバル展開をしている場合には、海外への転勤も考えられます。

独身であれば、キャリアアップの大きなチャンスかもしれません。

しかし、家族がいると転勤するごとに家族に負担を与えてしまうかもしれません。

転職先を決める前に、面接などで転勤の有無もしっかりチェックしておきましょう。

転職が成功するかわからない

公務員から民間企業への転職は、必ずしも成功するとは限りません。

なぜなら公務員時代の仕事は、民間企業では評価されにくい面があるからです。

民間企業の視点は、あくまでも利益追求です。

業務効率を追求する姿勢が要求されます。

しかし、公務員の視点はあくまでも社会貢献であり、自治体を利用する人たちへのサービスです。

公務員は、基本的に法律や規則に従うことが求められており、自らの積極的な行動や提案に慣れていない面もあります。

民間企業に転職した場合、新卒採用ではありませんから即戦力を求められるでしょう。

民間企業への転職は、決して易しいものではありません。

公務員時代と同程度の待遇を望んでいても、会社選択に苦労することもあります。

転職できても、公務員とのギャップに戸惑うことも多いでしょう。

転職の成功のカギを握るのは、公務員時代からの意識を変えることかもしれません。

【公務員の転職】公務員が活かせるスキル

公務員から民間企業への転職を考えたとき、自分の経験やスキルを活かせる企業を選ぶことが転職をスムーズにするポイントとなります。

具体的には、どのようなスキルが民間企業に活かせて就活に有利になるのでしょう。

事務スキル

配属された部署にもよりますが、公務員は事務処理を行う場面が多くあります。

公文書書類の作成、処理、データの収集などでスキルが磨かれています。

また、ミスを防ぐために正確な作業が求められているため、それらの能力も身につけなければなりません。

また、公務員はさまざまな業務を抱えているため、効率的に仕事をこなす能力が求められ、磨きをかけます。

効率的に業務を進めるためには、パソコンスキルはもちろん必須です。

公務員で事務職をしていたという方は、民間企業でも事務スキルを活かすことができるでしょう。

事務処理能力が高く、ミスなく冷静な事務処理ができる公務員経験者でしたら、民間企業でも高い評価が得られるでしょう。

また、事務処理だけでなく簿記の知識もあるとさらに転職に有利となります。

書類読解力

公務員の主な仕事には、書類を読んで資料作りをすることがあります。

通達などの書類から必要な情報を収集します。

それらは国の方針から他の自治体の事例まで非常に幅広く、資料作りのための的確な情報収集能力が必要とされています。

たとえば法律や条例は専門用語も多く、高度な読解力が求められます。

国や自治体、他の部署からの行政文書も日常的に読まなくてはなりません。

部署によっては、1日10件以上の行政文書の受け取り処理を行うことも珍しくありません。

このように、民間企業に比べると圧倒的に書類に向き合う時間が長いといえるでしょう。

そのため公務員は、業務のなかで文書を読み込む作業に慣れており、書類読解力にも優れています。

民間企業ではなかなかこうした経験を積むことができない業務のため、転職時の強みになるといっていいでしょう。

まとめ

今回は、公務員の方が転職するタイミングで、年度末と年度途中のメリット・デメリットを紹介してきました。

また、公務員の方が転職するメリット・デメリットもピックアップしてみました。

公務員から民間企業への転職は、ハードルが高いともいわれています。

しかし、民間企業で自分のやりたいことを見つけて挑戦するのは決して不可能ではありません。

公務員時代に培ってきた事務処理能力や書類読解力などのスキルを最大の武器として、チャレンジするのもよいでしょう。

ぜひ本記事を参考にして、公務員からの転職を考えてみてください。