営業マンに向いている副業とは?種類やメリットなども合わせて解説
2018年、政府が働き方改革の一環として、副業の推進を積極的に始めました。
結果として2018年は副業元年と呼ばれるようになり、多くの企業で副業の解禁が勧められました。
リクルートキャリアの調査によれば、2019年の時点で副業や兼業を容認・推進している企業は約3割に上っており、今後もサラリーマンの副業は増加していくものと考えられます。
本記事では副業を考えている営業マンの方に対して、実際に副業を始める前の注意点からどのような仕事があるのか、副業を行うメリットやデメリットにはどのようなものがあるのかなどを解説していきます。
そもそも副業とは?
副業とは、「主な収入源である仕事以外に携わっている仕事」のことです。
総務省では副業を「主な仕事以外に就いている仕事」と定義しています。
たとえば、サラリーマンなど企業に属して給料を貰っている人が、他の仕事に携わって収入を得ているなどです。
本業であるメインの仕事よりも収入が少ないため、本業に影響が出ない程度でサブ的に行うことがほとんどになります。
平日はサラリーマンとして企業に属しながら本業を行い、週末は自身の趣味である動画編集の仕事を他の企業から業務委託を受けて行なっているなどです。
メインとなる仕事以外に行なっている仕事が収入を得ていれば副業であると言えるでしょう。
複業や兼業との違いとは?
副業以外にも「複業」や「兼業」などの働き方も注目されています。
それぞれの働き方については、以下の通りです。
- 複業…複数の本業を持って働いていること
- 兼業…本業以外に別の仕事を行う、自分で事業を起こして仕事を行うこと
複業は文字通り、複数の仕事を本業として行うことを指します。
サブ的に仕事を行う副業とは異なり、業務時間や収入など本業と変わりないのが特徴です。
趣味で行うなどではなく、自分自身のスキルアップのために行う、キャリアアップのための手段として活用するなどの目的があります。
本業と同じ業務を別の企業でも行うなど、よりプロフェッショナルであることが求められます。
兼業は、本業以外に仕事を抱えている点は複業と同じですが、企業に属しながら自分で事業を起こすなどビジネスを自ら行なっているのが特徴です。
複業とは異なり、本業で行なっている業務内容とまったく異なるジャンルの仕事を行なっているケースも多くあります。
なお、副業との違いについての定義は定まっていません。
実際に政府のガイドラインでは「副業」と「兼業」の意味を同義としているため、細かい違いまではないと言えます。
副業を始める前の注意点
実際に副業を始める前には、以下の4つの注意点をきちんと認識してから始めることが大切です。
法律に関わってくることもあるため、知らなかったでは済まされないため、しっかりと押さえておいてください。
- 会社の就業規則を確認する
- 本業に支障が出ない範囲で行う
- 確定申告が必要になる
- 住民税の納付が必要
それぞれの注意点について具体的に解説していきます。
会社の就業規則を確認する
政府が副業を推進しているとはいえ、自分が所属している企業が副業を認めているかは確認が必要です。
副業が認められているかどうかは、就業規則を確認しましょう。
就業規則に副業が禁止と定められているにも関わらず、こっそりと副業をしてしまうと、ルールを破ったとして減給処分や懲戒処分に至る可能性もあります。
就業規則は10人以上の従業員がいる企業は必ず作成することが義務付けられています。
また、従業員であれば、いつでもどこでも確認できるものなのできちんと確認しましょう。
原則副業が禁止の場合でも、止むを得ない事情がある場合は申請すれば副業を認めるなどを規則で定めている企業もあります。
いずれにせよ、就業規則を破ってはいけないため、副業を始める前に必ず就業規則を確認するようにしてください。
本業に支障が出ない範囲で行う
副業はあくまでもサブ的に行うもののため、本業に支障が出ない範囲で行うことが基本です。
企業側は従業員と労働契約を結ぶ際には、原則として1日8時間、1週間に40時間以上の労働を禁止する定めに則って契約します。
副業を行うことで、本業と副業を合わせた労働時間は原則の労働時間を超過する可能性が高いため、自身の心身の疲労につながっていきます。
企業側は従業員の健康を管理するために、労働時間を管理することが求められます。
しかし副業を行うことで、企業側が管理できない労働時間が発生してしまうため、自分自身で体調をコントロールすることが必要です。
副業に集中し過ぎて、本業が疎かになってしまうと企業側が副業禁止とする可能性もあるため、無理のないスケジュール管理を行なっていきましょう。
確定申告が必要になる
副業は会社から貰う給料とは異なり、別の所得になります。
たとえば株を行うのであれば、配当所得が該当し、自分自身で事業を行なって得た収入であれば事業所得になります。
他にも講演などを行なって収入を得ていれば、雑所得になるなど、副業を始める際には自分が副業で得る収入は、どの所得に該当するのかを確認してください。
本業で企業から給与所得を得ている場合には、年末に年末調整を記入することで税金の申告を企業側が行なってくれますが、副業では自分自身で確定申告を行う必要があります。
確定申告を行わなければ、納税額が異なるなど大きな問題になってしまいます。
とくに副業での所得が年間で20万円以上になる場合には、確定申告が必須になります。
適切に税金を納めるためにも、確定申告を行う必要があります。
住民税の納付が必要
副業では基本的に確定申告が必要ですが、20万円以下の所得では確定申告が必要ではない場合もあります。
しかし住民税の納付が必ず必要になります。
確定申告が不要なので住民税の申告も不要と考えている人が多いですが、住民税の申告はどの金額でも必須になります。
申告を怠ってしまうと、延滞税などがかかってしまうため、適切に申請することが求められます。
なお、住民税の納付方法は普通徴収と特別徴収の2種類です。
普通徴収は、役所から送付される納付書に従って、所定の期日までに自分で納税します。
一方で特別徴収は、本業で勤めている企業の給与から天引きして支払う方法です。
特別徴収は自身で納付を行わないため、手続きが非常に楽ですが、会社側はあなたと同じ給料の人と、あなたの住民税が異なることに気づき、副業がバレるきっかけになります。
副業を隠してやることは推奨しませんが、会社にバレずに副業を行いたい場合は、普通徴収で納付するようにしましょう。
営業マンの副業の仕事
営業マンとして本業で働いており、本業の経験を活かして副業を行いたい場合は、以下の2つの副業がおすすめです。
- 営業代行
- 営業支援
それぞれの仕事内容について解説していきます。
営業代行
営業代行とは文字通り、企業が行なっている営業活動を代行するサービスを提供することです。
たとえば、企業が新規獲得を目指してテレアポを行いたいと考えていた場合に、テレアポの業務を代行するなどです。
他にも商談を行う、Webで集客を行うなどさまざまな業務があります。
営業を行う際には、空き時間を活用する土日の休日を利用するなどになります。
業務内容はさまざまあるため、自分が得意としている内容の業務を副業として行うなども可能です。
営業支援
営業支援とは、営業代行よりもより営業活動のサポートに軸足を置いた副業です。
実際に営業活動を行うのではなく、企業が事業拡大のための営業戦略を練る、実際に自分の顧客を紹介するなどを行なっていきます。
また、営業活動が効果的になるためのアドバイザー的な役割を担うケースもあります。
実践的ではなく、より経営的な視点での支援が求められます。
営業代行の報酬形態
営業代行での報酬形態は、以下の3つの種類に分けられます。
- 固定報酬型
- 成果報酬型
- 複合報酬型
それぞれの報酬形態について、具体的に解説していきます。
固定報酬型
固定報酬型とは、業務の成果に限らず一定の報酬が得られる仕組みです。
日当や月額が定められており、得られる収入が計算しやすいのがメリットです。
初めて営業代行の副業を行う場合は、勝手が分からないケースも多いため、固定報酬型の報酬形態だと収入の見通しが立てやすいのでおすすめです。
一方でどれだけ成果をあげても報酬が上がらないため、自分自身のスキルに見合っていない職務内容だと不満が溜まってしまうケースもあります。
成果報酬型
成果報酬型は文字通り、成果の有無によって報酬が変わっていく仕組みのことです。
成果を出せば出すほど、報酬は上がっていくため、高収入を望むことも可能です。
たとえばテレアポの代行業務を行った際に、アポイント獲得件数1件に付き15,000円などが設定されています。
1日で5件のアポイントを獲得できれば日当が75,000円になるため、固定報酬型よりも高い金額を得られる可能性があります。
反対に収入の保証はないため、初めのうちはなかなか成果につながらず苦労することも覚悟しておきましょう。
複合報酬型
複合報酬型とは、一定の固定報酬に加えて成果に応じた報酬額が上積みされる仕組みのことです。
事前に固定報酬の金額が定められているため、最低限の収入の計算がしやすいのがメリットです。
さらに成果を出せば、報酬が上積みされるので、モチベーションのアップにもつながります。
それぞれの長所を組み合わせた報酬形態のため、バランスの良い報酬形態と言えます。
一方で成果報酬型と比較すると、設定されている成果報酬が低めなこともあるため、高収入を望む際には注意が必要です。
営業代行の副業でどれくらい稼げるのか
結論から言えば、営業代行の副業は業務内容によって稼げる金額が大きく変わってきます。
たとえばテレアポを獲得するよりも、商品の受注を獲得する方が報酬金額が高めに設定されていることがほとんです。
成果報酬型におけるそれぞれの業務の相場は以下の通りです。
- テレアポ報酬相場:15,000円〜20,000円(1件獲得)
- 商談報酬相場:10,000円〜30,000円(1件獲得)
- 受注報酬相場:売上30%〜50%(1件あたり)
テレアポの獲得は在宅でも可能なため、非常に人気が高い業務です。
アポイント獲得1件あたり15,000円〜20,000円で設定されていることが多いのが特徴です。
また専門性の高い商材のアポイントを獲得する際には、さらに単価が上がることが多くあります。
たとえば1件獲得あたり40,000円に設定されているなどです。
その分、難易度は上がるため、自分自身の得意分野等を考えて選択する必要があります。
商談報酬はアポイントを獲得した顧客に対して、直接商品やサービスの案内を行う業務です。
1回の商談に付き10,000円〜30,000円で設定されており、商材の専門性が高い場合は、より高額に設定されているケースもあります。
また、成約難易度でも報酬が変わってくるため、相場より高い報酬が設定されているものは、難易度が高いと考えて良いでしょう。
たとえば医療機器は専門性が高い商材のため、報酬が高めに設定されています。
受注報酬の相場は1件の成約あたり売上30%〜50%が目安になります。
受注金額によって、得られる収入が変わってくるので、事前に1件あたりどれくらいの収入になるのかを確認しておくことが必要です。
営業代行の副業はスキルが高い人材程、多く収入が得られる設計になっています。
アポイントを1件獲得するだけでも、他の副業の8時間分の金額に匹敵する可能性もあります。
将来的には、副業で月5万円稼ぎたいなど明確な目標がある場合、おすすめです。
営業代行を副業で行うメリット
営業スキルを活かして営業代行を副業で行うメリットとしては、以下の5つが挙げられます。
- 収入アップ
- スキルが身につく
- キャリアアップの実績になる
- 人脈を増やせる
- 無料で始められる
それぞれのメリットについて解説していきます。
収入アップ
本業に加えて副業を行うため、必然的に収入アップが見込めます。
たとえばテレアポの副業を行い、1件20,000円の成果報酬で10件のアポイントを獲得できれば、20万円の収入アップになります。
固定報酬型や複合報酬型など、報酬形態によって得られる収入は変わりますが、本業に加えて仕事を行うため、どのような形でも収入はアップします。
月間ベースはもちろんのこと、年間ベースで考えた際に20万円収入を増やすのは本業のみだと難しいのが現実です。
副業を上手く組み合わせることで、自分自身の収入がアップするのは大きなメリットです。
さらに副業によって収入のチャネルを複数保持することになれば、本業でボーナスが出ない、万が一の事態が発生したとしても金銭的なリスクを最小限に抑えられます。
スキルが身につく
本業で営業職を行なっていれば、さらなるスキルアップを望めます。
本業で扱っている商材以外のサービスや製品を提案することは、顧客層や顧客が抱えている課題も異なるため、営業に対する考え方や見え方も変わってきます。
求められるスキルも異なるため、さまざまな経験を積むことができ、営業職としてのスキルが身につき、本業でも活かすことができるでしょう。
本業でも活かせるスキルが身につけば、本業での成果にもつながり、収入アップも期待ができます。
キャリアアップの実績になる
将来的な転職や独立を考えている場合、営業代行で行なった副業は実績としてアピールできます。
本業のみの営業経験だと、視野が狭くなりがちですが、副業を通してさまざま経験をすることで視野も広がり、他の営業マンとアピールポイントの差別化にもつながります。
転職先の企業側からの視点だと、本業に止まらずさまざま営業経験を積んでいる人材は非常に魅力的です。
副業で成功した実績はもちろんのこと、副業を通して得た人脈なども実績にできます。
人脈を増やせる
本業の営業活動では決まったターゲット層に営業を行う、取引先が決まった業界に偏ってしまうなど、人脈の広がりが限定的になってしまうことがあります。
副業で営業代行を行うことで、本業の営業活動では接点を持てなかった業界や業種、取引先などと人脈を築くことが可能です。
さらに営業代行で得た人脈を活用して、さらに他の見込み顧客を紹介してもらえれば、成果につながりやすいのはもちろんのこと、さらなる人脈形成にもつながります。
他にも副業を通して、将来的なキャリアアップの相談ができる人と出会える可能性もあります。
幅広い人脈形成は、営業活動において必須とも言えるため、営業代行を行う大きなメリットと言えます。
無料で始められる
営業代行の副業を始める際に、元手となるものはほとんど必要ありません。
案件にもよりますが、仕事ができる環境とスマートフォン、パソコンが用意できれば問題ないでしょう。
副業を始めるために、新しいツールを導入する特別な設備が必要などは、一切ないためスムーズに始められます。
たとえばアフィリエイトサイトの副業を始めようと考えた場合、サーバー代金やドメイン費用など、一定の元手が必要です。
こうした元手が必要なく、本業で活用しているものを再利用して副業が行えるのも大きな魅力と言えます。
営業代行で副業を行うデメリット
営業代行を行う場合、デメリットについても理解しておく必要があります。
主なデメリットは、以下の3点です。
- 本業に支障が出てしまう可能性がある
- 収入が不安定
- トラブルは自分で対処する必要がある
それぞれのデメリットについて解説していきます。
本業に支障が出てしまう可能性がある
営業代行に限らずですが、副業に力を入れるあまり、本業が疎かになってしまう可能性があります。
副業はあくまでも副業であり、本業を基本として生活していくことをきちんと意識しておくことが大切です。
とくに営業代行は週末に集中して行うことが多いです。
週末に行なった営業代行の副業によって疲労が溜まってしまい、本業に支障が出てしまっては本末転倒です。
本業に支障が出てしまうと、本業での評価が落ちてしまい、給料が上がらなくなってしまうなどのケースも考えられます。
本業を軸として無理のない範囲で両立できるように調整しながら、副業は行なっていきましょう。
収入が不安定
成果報酬型や複合報酬型の営業代行を行った場合、収入が不安定である点がデメリットです。
成果が出ていれば問題ありませんが、成果が出なければ副業で行った時間が無駄になってしまう可能性もあります。
スキルアップのためと割り切るのは簡単ですが、収入面ではリスクが大きいことを認識しておくことが望ましいです。
また、副業でひと月成功を納めて本業の収入を超えてしまい、副業に力を入れた結果、体調不良などを起こして収入が減ってしまうケースも少なくありません。
副業はあくまでも副業とし、収入をあてにしない考え方が適切です。
トラブルは自分で対処する必要がある
副業でのトラブルは本業とは異なり、企業が対処してくれません。
クレームなどが発生した場合は、基本的に自分自身で対処する必要があります。
また、商談や契約においてクレームやトラブルが発生した場合、損害賠償請求をされる可能性があります。
成果につなげたいからといって、いい加減な仕事をしてしまうと、後々大きなトラブルに発展してしまうので注意が必要です。
トラブルにならないためにも、日頃から顧客とのコミュニケーションを取り、責任の範囲を明確して業務にあたることが大切です。
営業代行を始める手順
実際に営業代行を始める際には、以下の手順に沿って進めていきます。
- 資料や実績を作る
- 営業代行が行える副業サービスに登録する
- 見込み顧客を探して、副業をスタートさせる
それぞれのステップの具体的な行動について解説していきます。
資料や実績を作る
営業代行の業務を受注できるように資料(ポートフォリオ)や実績を作るのが最初のステップです。
何も資料もない状態だと、企業側からこの人に営業代行を任せて大丈夫かの判断はできません。
副業としての実績はなくても、本業での実績をアピールする、本業で身につけたスキルをアピールするなど、アピールできるものはいくつもあります。
また、資料には自分がどのように働いていきたいかなども記載しておくと、契約を結ぶ際にスムーズに運びます。
資料はPowerPointでの作成や、この後行う副業サービスのプロフィール欄に記載する、自分のHPを作成する、SNSを用意するなど方法はさまざまです。
自己ブランディングの観点からも、資料や実績を作ることから始めてみましょう。
営業代行が行える副業サービスに登録する
副業代行を扱っているクラウドソーシングサービスに登録していきます。
フリーランス向けやさまざまなジャンルの案件を取り扱っているサービス、副業向けに特化したサービスなどがあるので、気になるサイトがあれば登録しておくと良いでしょう。
名前やメールアドレスの登録から、プロフィール欄への記載があるので、経歴や実績などを記載し、企業側が読んだ際に安心感を与えられるようなものにしていきます。
詳細にプロフィール欄を記載しておくことで、こちらかの案件探しはもちろんのこと、企業側からオファーが来るケースもあります。
見込み顧客を探して、副業をスタートさせる
実際に副業サービスに登録したら、案件を探していきます。
案件を探す際には、勤務場所やどのような商材を扱うのか、責任の範囲や報酬形態などを確認していきます。
案件の契約が成立したら、案件に合った見込み顧客を探していきます。
これまでに会った人脈が活かせそうであれば、実際にアプローチを行う、商材に合いそうなターゲットを自分なりに分析してアプローチを行うなど、営業スキルが試されるところです。
なかなか成果につながらない場合は、PDCAサイクルを回して、常に改善を続けながら進めていくと良いでしょう。
また、扱う商材の強みやどのような課題を解決できるのかなどを深掘りして、相手の興味を引くセールストークも必要です。
実際に副業を始めてから気づくものもあるので、常に商材や見込み顧客、話し方などを意識しながら活動すると良いでしょう。
営業代行でおすすめの副業サービス
どの副業サービスに登録すれば良いかを悩んでいる場合は、まず以下の3つに登録するのがおすすめです。
- Sidebizz
- kakutoku
- Saleshub
それぞれのサービスについて解説していきます。
Sidebizz
Sidebizzは営業代行の仕事に特化した、会員制のプラットフォームサービスです。
報酬制度が3種類あり、「見込み顧客の紹介」「アポイント」「受注」になります。
見込み顧客を紹介するだけでも報酬が得られるため、初めて副業として営業代行を行う際に、本業と両立するペースを掴みたいと考えている場合におすすめです。
仕事内容も豊富に取り揃えているため、自分が気になる案件を探していくと良いでしょう。
kakutoku
kakutokuは、事前審査によるハイクラス人材を取り揃えた日本最大級の営業代行プラットフォームです。
事前審査を通過することで、人材を探している企業側にも安心できる人材だとアピールできます。
また案件も固定報酬型となっているため、案件を獲得できれば安定した収入が計算できます。
単純な商談のような案件だけではなく、営業戦略の策定や営業支援の案件も扱っているため、幅広いジャンルから自身に合った案件を探せるのが魅力的です。
Saleshub
Saleshubは、営業職の副業に特化したサービスを展開しているプラットフォームです。
登録者数は25,000人以上、登録企業数は1,800社以上を誇っています。
Saleshubでは、アポイント獲得案件を基本に、成約による成果報酬案件も用意されています。
さらに本業の人脈から、企業に対して紹介できる業者等を登録すると、クライアントからオファーが来る「紹介先登録」機能を搭載しています。
まとめ
営業マンとして副業を考えている場合は、本業のスキルが活かせる営業代行がおすすめです。
さらに副業で身につけたスキルを本業にも還元できるなど、メリットが多くあります。
将来的な転職や独立を考えている場合には、人脈を広げる意味でも取り組んでみると良いでしょう。
一方でトラブルへの対処や報酬がどのような形態になっているかは、きちんと確認する必要があります。
報酬だけに捉われず、自分の将来なりたい姿から逆算して営業代行を行なってみてください。
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