【新卒社会人必見】退職金はいくらぐらい？相場や支払われるタイミングも合わせて紹介！

「退職金ってどれくらいもらえるんだろう？」「新卒からすぐ退職しても、退職金ってもらえるのかな？」

このような疑問を抱えていませんか？

退職金は社会人にとって、はるか先の話になる制度です。しかし、年々退職金が支払われる金額が下がっていることから、実際にどれくらいもらえるのか気になっている方も多いでしょう。

そこで今回は、退職金がもらえる相場や支払われるタイミングについて紹介します。

一年目で退職は良くない？

新卒一年目の退職は、世間体からするとあまり評判は良くないといえるでしょう。なぜなら、今後転職する際に悪い影響を与える可能性があるからです。

新卒一年目で退職する際に、考えられる悪い影響は以下の通り。

• 就業経験が少ない

• 企業で馴染めるかどうか判断しづらい

• またすぐに辞めてしまうといった懸念がされる

上記のように、新卒一年目の退職には悪い影響がつきまといます。また、新卒一年目では業務に慣れる期間でもあるので、キャリアアップを逃す可能性もあります。

具体的な原因として、経験が積めなかったりスキルアップができなかったりするなど、さまざまです。このように、新卒一年目で退職してしまうと、キャリアアップやスキルアップ、転職活動への悪影響など、今後のキャリアに大きな影響を与えることでしょう。

「退職金」はどの企業にもあるものではない

退職金制度は、どの企業にも用意されている制度ではありません。安定した基盤を持つ大手企業では制度が制定されていることがありますが、規模の小さい企業や抽象企業など、退職金制度がない企業があることも事実です。

経済産業省が調査した結果によると、2018年時点で51,4％の日本の企業が退職金制度を設けています。半分以上の企業に退職金制度が導入されていますが、非上場企業やスタートアップ企業などでは普及率が低い傾向があります。

また、退職金制度の見直しがある企業も多く、退職金制度の代わりに新たな福利厚生を設ける企業も。このように、退職金制度は企業によって異なるので、応募前・入社前に確認することが大切です。

退職金にはさまざまな制度がある

退職金には、さまざまな制度があります。退職金は一括で支払われるものではないので、あらかじめ企業が定める制度を深く理解することが大切です。

ここでは、さまざまな種類の退職金制度について紹介します。どの企業も同じ退職金制度を設けているわけではないので、あらかじめ退職金制度の種類について確認しましょう。

退職一時金制度

退職一時金制度は、労働者が退職時に一定の金額を支払う制度です。この制度では、一般的に勤続年数に応じて、適切な金額が支払われます。

退職一時金は企業が定められた規定によって与えられ、これからのせ生活資金として活躍されることが期待されます。しかし、退職一時金は制度があるにも関わらず支払われない企業も存在しているようです。

そのため、退職一時金で退職後の生活をまかなおうと考えることは、避けるようにしましょう。

企業年金制度

企業年金制度は、退職した従業員に対して企業が積み立てた金額を支給する制度です。企業年金制度には、以下の種類があります。

• 給付型企業年金：定期的に支払われる

• 積立型企業年金：積立方式で運用され、一定の期間で支払われる

上記のように、企業によって制度は異なります。企業年金制度は退職した従業員に支払われる制度ですが、金額を積み立てる制度なので人材を長期的に確保が可能です。

しかし、企業の経営状況では支払い金額の減少といったデメリットもあるので、企業が定める制度内容を深く理解するようにしましょう。

一般企業の退職金の相場はどれくらい？

一般企業の退職金の相場はどれくらいの規模なのでしょうか？退職金には、企業によって定められている制度が異なったり、勤続年数の長さによって金額の大小が変わったりするなど、退職金の相場はバラバラです。

そこで、ここでは退職金の相場を各ケースによって紹介します。学歴や業種などに分けて紹介しているので、就職・転職活動で退職金に重きを置いている方はぜひ参考にしてみてください。

そもそも新卒一年目で退職金はもらえるの？

新卒一年目では、退職金がもらえない企業がほとんどです。なぜなら、退職金は勤続年数によって金額が定められるからです。

勤続年数が長くなればなるほど、退職金の金額が上がっていきます。そのため、新卒一年目では勤続年数でいうと一年目にあたるので、退職金は支払われません。

しかし、企業によっては新卒一年目でも退職金が支払われる可能性があるので、入社時に退職金制度について注意深く確認しましょう。

自己都合退職の場合

退職金の支給額は、退職の仕方によって支給される額が異なります。自己都合退職の場合、会社都合退職よりもらえる額は少ない傾向があります。

ここからは、自己都合退職で退職金が支払われる額を、大卒・高卒に分けて紹介していますので、自分がどれくらい退職金が支払われるか把握していきましょう。

大卒の場合

ここでは、自己都合退職の際に大卒で支払われる退職金の平均額を紹介します。エン転職が調査した結果は、以下の通りです。

勤続年数	退職金の平均額
3年	34万円
5年	65万円
10年	192万円
15年	422万円
20年	812万円
25年	1290万円

上記の表は、大手企業に勤めた場合の退職金の平均額です。10年を超えるあたりから退職金の支給額が上がる傾向があります。

高卒の場合

続いて、自己都合退職の際に高卒で支払われる退職金の平均額を紹介します。支払われる退職金の平均額は、以下の通り。

勤続年数	退職金の平均額
3年	27万円
5年	52万円
10年	142万円
15年	294万円
20年	605万円
25年	976万円

こちらも大企業に勤めた場合の退職金の平均額を表しています。大卒を大きく異なる点は、支給される退職金の額に差があることです。

上記の表を見るだけでも、大学を出た方がいいと考える方も多いかもしれませんね。

会社都合退職の場合

自己都合退職に比べて、会社都合退職の方が退職金が多くもらえる可能性が高いです。なぜなら、会社が解雇勧告を出した上での退職に当たるからです。

これは、企業側の人員整理などでおこなわれることがあり、事実上のクビのようなものとなります。ここからは、企業側から出される会社都合退職の退職金支給額を大卒・高卒に分けて紹介します。

大卒の場合

会社都合退職で支払われる退職金の平均額は、以下の表にまとめています。

勤続年数	退職金の平均額
3年	70万円
5年	120万円
10年	316万円
15年	605万円
20年	978万円
25年	1471万円

自己都合退職と比べると、支払われる退職金の額の違いが目立ちます。しかし、退職日程を全て企業側に決められるので、自分が退職できないというデメリットもあります。

高卒の場合

続いて、高卒者の会社都合退職による退職金の支払われる平均額は、以下の通りです。

勤続年数	退職金の平均額
3年	50万円
5年	92万円
10年	227万円
15年	421万円
20年	746万円
25年	1132万円

上記は、高卒出身者の退職金平均額です。大卒者に比べてもらえる額は劣りますが、自己都合に比べると大卒より支払われる金額となっています。

公務員の退職金の相場はどれくらい？

公務員の退職金は、一般企業より高めに設定されているケースが多いです。例えば、国家公務員の場合、勤続年数15年以上で1000万円以上、勤続年数20年以上で1500万円程度支給されることもあります。

また、地方公務員の場合、勤続年数15年以上で500万円、勤続年数20年以上で700万円程度支給されることも。公務員の退職金が高額に設定されている背景として、一般企業よりも月給が低く設定されているという理由が挙げられます。

業種別の退職金の相場はどれくらい？

退職金は業種によって大きく異なります。具体的な例は、以下の通りです。

• 商社や流通業など：一定の勤続年数を達すると一定の退職金が支給されることがある。支給額は企業によって異なるが、勤続年数20年程度で500万円ほどの退職金になることも。

• 製造業や建設業など：勤続年数10年以上で500万円程度。勤続年数20年以上で800万円程度支給されることもある

• 金融業やIT業など：新しい業界であるため、退職金制度が整備されていない場合が多い。しかし、定年退職や一定の勤続年数を達した方に対して、退職金が支給されることもある

上記のように、業種によって退職金制度はさまざまです。上記からわかることは、公務員よりも退職金はもらえないという事実。

一般企業に勤めている方は、退職金で老後のことについて考えないほうがベターかもしれません。

退職金の計算方法

退職金の計算は、さまざまな方法でおこなわれます。今回紹介する計算方法は、以下の通りです。

• 基本給連動型

• 定額型

• ポイント型

• 別テーブル型

上記の計算方法は企業によって異なります。退職金の計算方法は入社してからでないとわからないことがほとんどなので、ここで紹介する計算方法を押さえておきましょう。

基本給連動型

基本給連動型は、退職時の基本給をベースに退職金を計算した方法です。こちらの計算方法は勤続年数が長ければ長いほど退職金が大きくなり、基本給が高く勤続年数が短い社員に比べて、基本給が低くても勤続年数が長い社員の方がもらえる退職金が多くなります。

具体的な計算例は、以下の通りです。

基本給	勤続年数	退職金の金額
20万円	30年	20万×30=600万円
30万円	10年	30万×10=300万円

上記の表のように、基本給連動型は勤続年数で退職金の金額が定められます。そのため、新卒一年目から同じ企業に勤め続けた社員は、転職で入社してきた社員に比べて多く退職金をもらえる可能性があります。

定額制

定額制は、退職金の支払額を一定の基準に定めて支払う制度です。こちらの計算方法を設けている企業では、各企業ごとに退職金の計算が異なります。

例えば、退職金が100万円と定められている場合、勤続年数が30年の社員と勤続年数10年の社員では退職金が一律100万円です。退職金を定額制にすることで、企業側は社員に対する退職金の負担を計算できます。

しかし、社員側からするとどれだけその企業で働いても退職金が変わらないので、タイア色金に対して不満を持つ社員が出てくることでしょう。また、企業の経営状態によっては退職金の減額という可能性もあるので、退職金の確認は必ずおこなうようにしましょう。

ポイント制

従業員が在籍した企業に貢献したポイントをもとに退職金を計算する方法を、ポイント制と言います。ポイント制による退職金の計算方法は、年齢・勤続年数関係なく企業への貢献度が全てです。

従来の退職金制度では勤続年数をベースに計算されましたが、ポイント制では貢献度がベースとなるので、企業の従業員は仕事へのモチベーションにつながる可能性があります。しかし、勤続年数が長いにも関わらず企業への貢献度が低いと判断されると、不満が出てもおかしくありません。

ポイント制は新しい制度なので、ポイントの割り振りなど企業によって異なります。ポイント制を導入している企業で退職金を受け取る際は、ポイントの内訳を確認するようにしましょう。

別テーブル制

退職金を勤続年数に応じて別テーブルに基づいて支給額を決定する方法を、別テーブル制と言います。別テーブル制では、大枠の条件を設けて退職金を設定しているので、従来の退職金制度と異なります。

例えば、「勤続年数10年未満の場合は月給5ヶ月分、勤続年数10以上20年未満の場合は月給7ヶ月分」のように定められており、従業員にもわかりやすい指標です。別テーブル制は退職金の増減がなく、あらかじめ支給額が決まっているので老後設計もしやすいでしょう。

しかし、同じテーブルの支給額でありながらも、勤続年数や年収が異なる人材がいるというトラブルがあります。そのような人材からは、不満が出てしまうという可能性があります。

退職金を受け取るタイミングは？

退職金が支払われるタイミングは、企業によって異なります。そのため、入社前に退職金を受け取るタイミングを確認しなければなりません。

万が一、退職金が受け取れない場合は、労働局や労働組合、事が大きくなる場合は弁護士に相談することをおすすめします。また、企業年金制度に加入している場合は、企業年金に合わせて退職金が支払われるケースも。

企業年金は支払われる時期が遅いので、企業年金に加入しながら退職金の支払いが遅くても、焦らず時期を待つようにしましょう。

退職金が受け取れない時の対処法

退職金制度があるにもかかわらず、企業によっては退職金が支払われない場合があります。退職金制度が設けられているのにもかかわらず、退職金が支払われないと退職した企業に不満を持つことでしょう。

しかし、企業側にも都合があるので、退職金が期限内に支払われないといったことは珍しくありません。そこでここからは、退職金が受け取れない時の対処法について紹介します。

退職金制度が設けている企業は退職金を支払わなければならないので、万が一、支払われない際の対処法を確認しておきましょう。

退職金に関する支払いについて確認する

退職金の支払い方法は企業によって異なるので、あらかじめ支払い方法を確認しましょう。確認すべき項目として、支払い条件が挙げられます。

退職金の支払い条件で多いのが勤続年数で、ある一定の勤続年数に達しないと退職金は支払われません。そのため、転職で入社した社員は、勤続年数によって退職金の条件に達しない可能性があるので、あらかじめ確認することをおすすめします。

また、退職金制度があるにもかかわらず、自らの不祥事で懲戒解雇された場合は退職金は支払われません。このように、退職金が支払われないケースに陥った際は、企業が定める退職金制度の条件を確認しましょう。

担当部署へ確認する

退職金が支払われない状態が続いたら、企業の担当部署に確認を取りましょう。退職金が支払われる条件を満たしていないかどうか、改めて確認することが大切です。

労働基準法によると、退職金は請求してから7日以内に支払わなければならないと定められています。そのため、請求して7日以内に支払われない場合は、担当部署に確認を取り支払うよう促しましょう。

万が一、請求したのにもかかわらず、退職金の支払いに応じない場合は、厚生労働省の総合労働相談コーナーや労働基準監督署などに相談してみてください。

退職金が全てではない！退職金制度がない企業のメリット

退職金制度がない企業は、日本に多く存在します。しかし、退職金がない企業だからといって、劣っているわけではありません。

退職金制度がない企業には、さまざまなメリットがあります。そこでここからは、退職金制度がない企業のメリットについて紹介します。

退職金制度がない企業でも問題はない

退職金がない企業でも、問題はありません。退職金は老後生活の積み立て資金にあたるため、退職金があることで老後の生活が安定することにつながるでしょう。

しかし、退職金制度を設けていながらも、十分な退職金を支払っていない企業が存在していることも事実です。原因として経営状況の悪化や資金不足などがあげられ、退職金をもらう退職者から不満が出ることも珍しくありません。

このことから、退職金制度がない企業に勤めていなくても、何ら問題はないということが分かります。老後生活を充実させるためには、自ら積み立てていくことが大切です。

そもそも退職金制度がない企業は2割程度しかない

何かしらの退職金制度がない企業は、全体の2割程度しかありません。厚生労働省の調査によると、退職金制度を導入している企業は全体の80％程度と、多くの企業で導入されています。

しかし、退職金制度を多くの企業が導入しているのにも関わらず、実際に退職金を支払っていない企業も存在しています。このような問題も実際にあるので、退職金は必ずもらえるとは限りません。

日本には退職金制度が導入される企業が多いですが、実際に支払われていない企業もあるということを頭に入れておきましょう。

退職金は年々下がっている

退職金は、年々下がっている事実があります。厚生労働省がおこなった「就労条件総合調査」によると、約20年もの間で退職金は500万円程度下がっています。

また、学歴別に見てみると、大卒者の退職金は約900万円下がっているとのこと。20代・30代の会社員が退職金を受け取れる時は20〜30年後の話になるので、この流れが続くと思っている退職金より下がることが予想されます。

退職金を老後の資金として考えている方は、今後の退職金の推移を見なければ、思っているよりももらえず老後の生活が厳しくなるかもしれません。万が一、退職金が減額されてもいいように、普段からコツコツと積み立てていくことをおすすめします。

退職金を積み立てていない企業も

退職金制度を設けていながらも、退職金を積み立てていない企業も存在します。厚生労働省がおこなった「平成30年就労条件総合調査｣によると、退職一時金制度を設けていながらも社内で準備している企業は、全体の57％という結果に。

社内で退職金を準備していることだけ聞くと、退職金がしっかり支払われそうですが、経営状況で資金が左右されるので退職金が支払われない可能性があるかもしれません。退職金を積み立てている判断材料として、企業が共済制度を活用している場合です。

共済制度は企業が国の援助をもらいながら、退職金を積み立てる制度です。国の援助をもらっているので、経営状況にあまり影響されずに退職金が確保されるでしょう。

退職金制度がない企業のメリット

退職金制度がない企業でも、さまざまなメリットがあります。従来の日本であれば、退職金が支払われることが当たり前であったため、退職金制度がないとマイナスに捉える方もいるでしょう。

しかし、退職金が年々下がる中、退職金に対する考えが変わりつつあります。そこでここからは、退職金制度がない企業のメリットを紹介します。

給与が上乗せされて支給されることが多い

退職金制度がない企業の場合は、給与が高い傾向があります。退職金を支払わない分、給与水準が高かったりボーナスが多く支払われたりすることもあります。

退職金制度がある企業では、一般的な給与水準であり、退職金がもらえるのに最低3年程度かかるなど、早い段階から稼ぎたい方にとっては不満を抱えるかもしれません。しかし、退職金制度がない企業であれば、高い月給が支払われたりボーナスが多く支払われたりするなど、期間を問わず恩恵を受けられます。

よって、退職金制度がない企業でも、人によっては大きなメリットを感じられるでしょう。

退職金をもらう手続きが不要

退職金制度がない企業であれば、退職金を受け取る手続きがありません。本来、退職金を受け取るには、税金関連の手続きをしてから退職金を受け取る必要があります。

しかし、退職金制度がない企業であれば退職金を受け取ることがないので、税金などの無駄な手続きはありません。「無駄な手続きはしたくない」「高い給与で働きたい」という方は、退職金制度がない企業も転職先の一つといえるでしょう。

退職金による老後設計が崩れにくい

退職金制度がない企業であれば、退職金による老後設計が崩れにくいといえるでしょう。なぜなら、退職金がない状態で老後設計を組み立てる方が多いので、退職金を頼りにしていないからです。

先ほど、退職金が年々下がっていることに触れましたが、自分が想定していた退職金がもらえず老後の生活が不安定になるといった事例があります。退職金は今後も下がることが予想されるので、退職金で老後設計を考えることは難しくなるでしょう。

一方、退職金制度がない企業であれば、毎月の給与から逆算して老後生活を想定する必要があります。そのため、毎月コツコツと積み立てて過ごしているので、退職金に頼る必要がありません。

あらかじめ退職金制度がない企業と理解しておけば、退職金がなくても老後の生活に支障をきたすことはないでしょう。

退職金に関するQ&A

ここでは、退職金に関するQ&Aについて紹介します。退職金制度を導入していながらも、さまざまな理由で支払いが滞っていたり、実際に支払われなかったりすることは珍しくありません。

退職金に関わることでグレーな部分も多々存在しているので、さまざまなパターンについても確認しておきましょう。

解雇されて退職金がもらえないケースはあるの？

解雇された場合、退職金をもらえるケースともらえないケースがあります。しかし、基本的に解雇された場合は退職金をもらえることはありません。

具体的な例は、以下の通りです。

• 従業員側が不当行為をおこなっていた場合

• アルバイトのような非正規雇用の場合

• 定年退職や自己都合以外の退職をおこなった場合

上記のような解雇をされた場合には、退職金が支払われないことがあります。解雇は企業側が定めるものなので、従業員側から不満を感じる際は「不当解雇」に該当するケースがあるので、弁護士や労働組合に相談してみてください。

退職金制度があるのに退職金がもらえないケースはあるの？

退職金制度があるにも関わらず、退職金がもらえないケースはあります。退職金は企業の経営状況によって左右されることがあるので、退職金制度が導入されていても退職金が支払われないことも。

退職金制度があるにもかかわらず退職金が支払われない場合は、上記でも紹介したように担当者に確認したり弁護士を立てて相談したりするなど、退職金の支払いを企業に促すようにしましょう。

また、退職金が支払われないケースとして、妊娠や出産などで育休を取得している従業員には支払われないこともあります。これは労働基準法に違反されているので、弁護士に相談してしかるべき対処をおこなうことが大切です。

転職しても退職金が引き継がれる？

転職しても退職金が受け継がれるケースがあります。具体的な例は、以下のとおりです。

• 同じ法人内で異動する場合

• 企業年金制度がある場合

• 個人型確定拠出年金に加入している場合

上記のケースだと、退職金が受け継がれる場合があります。しかし、企業によって条件が異なる可能性があるので、あらかじめ確認することをおすすめします。

まとめ

今回は、退職金の相場や支払われるタイミングなど幅広く紹介しました。当記事の抑えておきたいポイントは、以下の通りです。

• 退職金制度はどの企業にもあるものではない　

• 基本的に、新卒からすぐの退職では退職金をもらえることはない

• 退職金制度があるにも関わらず退職金が支払わられない場合、弁護士や労働組合に相談する

退職金は、これまで働いてきた従業員に感謝を対価として表すものです。退職金が全てではありませんが、退職金が支払われる企業であれば少しでも長く働いて、老後の生活の足しになるよう勤めましょう。