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「公務員を辞めたい」と思ったらどうする?退職のデメリットと転職の注意点について

「公務員を辞めたい」と思ったらどうする?退職のデメリットと転職の注意点について

目次
  1. 【公務員を辞めたい】公務員を辞めたい人の割合とは?
  2. 公務員が辞めたいと考えた7つのきっかけ
  3. 【公務員を辞めたい】公務員を辞めることはもったいない?退職する3つのデメリット
  4. 公務員を辞めたいときに取るべきつ4の行動
  5. 転職だけ?公務員を辞めたい人の選択肢5選
  6. 公務員を辞めてから転職成功へのコツ
  7. 【公務員を辞めたい】公務員を辞めたい人時に役立つ転職サービスとは?
  8. 【公務員を辞めたい】公務員からの転職時に気を付けるべきポイント
  9. まとめ

公務員は職場が倒産するリスクはありませんし、退職金も視野に入れると将来的にも安心というメリットがあります。

しかし実は、公務員を辞めて民間企業に転職したいと考える人も少なくありません。

公務員の仕事は年功序列でルールに忠実に従って進めるため、「つまらない」という気持ちを持ちやすくなるのも現状です。

警察官や消防士など、本来自分が憧れて入職した人が多い職業であればあまりそのようなマイナスイメージを持つことはありませんが、役所勤めなどの人の場合は単調な仕事に飽きてしまうこともあります。

特に、公務員になった理由が「親を安心させたいため」「なんとなく安定を求めて」といった場合、実際に仕事をしてみると仕事がつまらないと感じやすくなります。

難しい公務員試験を突破して「安定」というポジションをゲットしても、隣の芝は青く見えるもの。

周りの友人と比較して「普通の会社に入りたいな」なんて考える人も多いのです。

今回の記事では、公務員を辞めたいと思っている人に向けて、退職のリスクやメリット・デメリット、転職活動の注意点などをご紹介します。

退職を踏みとどまるか迷っている人は、ぜひ参考にしてください。

【公務員を辞めたい】公務員を辞めたい人の割合とは?

公務員を辞めたいと思っている人が、あなた以外にどのくらいいるのか気になることでしょう。

結論から言うと、定年退職以外の退職(普通退職)の割合はおおよそ44%にも上ると言われています。

総務省が発表した「令和4年度地方公務員の退職状況等調査」によると、退職した地方公務員139,159人のうち、普通退職者は60,784人でした。

また、年齢は若年層が中心で、30歳未満の退職者が約30%と高い割合を占めています。

若い人ほど早くに辞めていくという傾向が強くあることがわかるでしょう。

これは実際に退職をした人の割合なので、「退職したくても退職できない」という潜在的な退職見込み者も含めると、さらに多く存在することが予測できます。

では、なぜこれほどの人が「公務員を辞めたい」と考えてしまうのでしょうか。

具体的な理由については、次項を見てみましょう。

公務員が辞めたいと考えた7つのきっかけ

ここでご紹介するのは、公務員が「辞めたい」と思った主なきっかけについてです。

よくある理由は7つあるので、今辞めたいと思っているあなたと共通する理由も存在するでしょう。

人間関係の悩みや働き方など様々な理由がありますが、どの理由も決してポジティブなものではないようです。

それでは、その7つの理由を詳しくみていきましょう。

仕事がつまらない

まず大きな理由が「仕事がつまらないこと」です。

公務員の仕事は、あまり変化がなく単調になる傾向があります。

そのため、仕事の成果ややりがいを感じることができず、モチベーションが上がらないという公務員も少なくありません。

社内での競争や昇給などがあるわけでもなく、何のために働いているのかわからなくなってしまいやすいのでしょう。

また、出世をしたり転属しない限りは、就職してから退職するまで同じような業務をこなす人もいます。

仕事に慣れるまでは覚えることが多かったり、達成感を感じたり変化に富んだ日々を過ごすことができますが、慣れてくるとルーチンワークになり、つまらなく感じてしまいます。

また、若い世代の公務員が年配公務員のつまらなさそうな姿を見て、自分の将来を想像してしまい、希望やビジョンを失ってしまうケースもあるようです。

若年層の離職者は将来性を感じられずに辞めていくことが多いようです。

公務員にとって、変化や刺激が多い職業はうらやましく感じるのでしょう。

職場の人間関係が悪い

「人間関係」で悩んだり辞めたいと思っている公務員は極めて多いといえます。

人間関係はどんな仕事をするにもつきまとう重要な問題ですよね。

職場だけでなく多くの人間が所属するコミュニティならば、人間関係の構築は大きな課題になります。

実際に就職し様々な人とともに働いてみなければ、お互いの人間性や能力は分かりません。

初めはうまくやっていても、あることをきっかけに人間関係が悪化することも少なくないでしょう。

公務員には転勤があまりなく、同じ職場で働き続けることが一般的。

つまり長期間同じ人と働く可能性が高い職業です。

一度悪化してしまった人間関係を修復することは決して簡単ではありません。

年齢や性別が違えば、考え方が大きく異なることもありますよね。

特に多いケースとして、年長者が若い人に対して強く当たり関係が悪化することです。

年長者の言葉遣いや態度が非常に悪く、若者が就職して早い段階で辞めてしまうことを耳にします。

民間企業でも同じようなことは起こり得ますが、公務員を辞めたい理由に「人間関係」が大きく影響していることは事実です。

残業や休日出勤が多く体力がきつい

「残業や休日出勤が多い」ことも辞める原因につながっています。

公務員の仕事は比較的単調になりやすいことを説明しましたが、決して業務自体が少ないわけではありません。

事実公務員の月間平均残業時間は、なんと40時間。

80時間以上の残業をしている人は全体の10%以上もいるというデータもあります。

公務員は行政サービスであるため、法律や条例などの整備がされ新しくなる場合には業務が増加してしまいます。

加えて休日出勤しなければならないことも多く、休みたいときに休めない人も。

警察官のような仕事の場合は、夜間や早朝など決まった時間ではない業務も発生します。

業務量や時間帯などの問題で、体力的にきついと感じる人が少なくありません。

特に年齢を重ねると、若いときにできていたことができないということもあります。

業務が単調な一方で、仕事量が嫌になってしまうことは珍しくないわけです。

給与や待遇に不満がある

「安定」というイメージがある公務員ですが、給与や待遇に不満を感じている人も一定数います。

確かに公務員は社会的信用度が高く、退職金が高いため、将来も末長く安定して生活できるかもしれません。

しかし、実は公務員は決して高い月給をもらっているわけではありません。

総務省のデータによると、一般行政職の大卒の初任給は183,554円(全国平均)という結果でした。

一般企業の大卒初任給は22〜25万円が多いため、その差額はかなり大きいと感じるでしょう。

ある程度の給料で安定すると思って就職すると、給料の低さに嫌気がさす可能性があります。

さらに、業務が多く残業代が出ないケースもあり、仕事量と給与面が見合わないと感じて辞めたくなる人が少なくありません。

保守的な方針が合わない

「職場の方針が合わない」ことが辞める理由にもなります。

公務員という職業では、全体的に保守的な風潮が良しとされているようです。

単調な業務が中心であるだけに、職場として変化や刺激を嫌い慣習を大切にする傾向にあります。

年長者の意見が強く、若者の意見はなかなか取り入れられないのが現実。

変化を恐れ守りに入ってしまうことが、自分の性格と合わないと感じる人が退職してしまいます。

保守的なこと自体が悪いことではありません。

公務員になることは、同じことを続ける忍耐力や精神力が必要といえるでしょう。

モチベーションが保てない

モチベーションが保てないことも、公務員が退職を考える大きな理由の一つです。

公務員の仕事は業務内容が単調になりがちで、仕事の成果が目に見えにくいことも多いため、やりがいを感じにくいという声も少なくありません

さらに、公務員は民間企業のような競争による昇進や昇給の仕組みがあまりなく、基本的に年功序列の環境です。

そのため、どれだけ努力しても評価されにくく、「頑張っても変わらない」と感じる人が多いのも事実です。

昇給のペースも緩やかで、大幅な給与アップを期待するのは難しいため、将来的なキャリアに不安を感じる人もいるでしょう。

もちろん、公務員は社会にとって必要な職業であり、多くの人にとって安定した働き方ができる魅力的な仕事です。

しかし、モチベーションを維持するのが難しい環境であることも否めません。

特に長く働き続けることを考えると、自分なりのやりがいを見つけられないと、仕事に身が入らず退職を考えるようになってしまうこともあります。

これは公務員の世界では決して珍しい話ではありません。

公務員というだけで悪く言われる

意外と辞めたい理由で多いことに「公務員というだけで悪く言われること」があります。

公務員の給与は国民が払う税金で賄われているため、納税者からすると当然税金をもらっているのだからしっかり働いてほしいと思いますよね。

公務員のイメージとして、「仕事が楽で税金で暮らしている」というネガティブなものがあります。

実際には激務で楽などはできません。

彼らがいるおかげで国が保たれているともいえるでしょう。

公務員に対して悪く言う人は珍しくなく、それがプレッシャーやストレスになることもあります。

誰でも自分の職業を悪く言われたら、いい気分にはならないですよね。

罪悪感や責任感を感じ退職してしまうケースもゼロではないのです。

【公務員を辞めたい】公務員を辞めることはもったいない?退職する3つのデメリット

公務員になることは簡単なことではありません。

職種によっては難しい試験を受けたり、高い倍率を潜り抜けなければ就けない職業です。

せっかく就職した公務員を辞めてしまうことは、メリットがある一方デメリットもあります。

辞める決断を気分やノリで下してしまうと、後悔する可能性があるでしょう。

デメリットを把握し、辞めることを考える際の判断材料にしてください。
ここでは3つのデメリットについて解説します。

社会的信用がなくなる

公務員以外の社会的信用がないというわけではありませんが、公務員は一般的な会社員に比べるとある程度信用が高いと言われています

そのため、公務員を辞めるということが、「社会的信用がなくなる」ということに繋がることを覚悟した方が良いでしょう。

公務員であることは国家機関で働くということ。

つまり民間企業や個人事業主とは違い、国という極めて大きなバックが存在します。

働くにあたって信用という要素は大切なことの一つ。

クレジットカードや自動車・住宅ローンなどの契約審査で必ず聞かれるのが、職業に対する質問です。

契約審査は本人の支払い能力があるかを判断するための項目なので、その人が何の職業についているかは需要な判断材料となるのです。

公務員は、倒産のリスクがある民間企業で働く人よりも雇用が安定しており、長期的に安定した収入が確保されます。

基本的に公務員であれば信用という意味では高い職業であるため、手続きなどで困ることは無いでしょう。

退職後のキャリアにもよりますが、信用が低いことで苦戦するシーンは十分にあります。

社会的信用を失うことのデメリットがあることは、しっかりと頭に入れておきましょう。

安定した給与や保障を失う

公務員は、民間企業の会社員のように倒産やリストラなどの不安がありません。

そのため、公務員を辞めることでその安定した生活が失われるかもしれないことも、念頭に置いておきましょう。

また、公務員には将来的に約束された「退職金」が存在します。

定年まで働けば一千万円〜二千万円以上の退職金が手に入るため、若いうちに退職をしてしまうことで、老後の心配がつきまとうでしょう

もちろん、公務員を辞めた後にどのような会社を選ぶかによって、自分の生涯年収を高く保てるかが左右されますが、それでも民間企業は経営難による倒産やリストラのリスクがゼロではありません。

安定して働けていたとしても、一瞬にして収入源がなくなることが考えられます。

公務員は昇給があまりない点を加味するとデメリットといえますが、退職するまで一定額の給与が保障されている状況は民間企業に比べて恵まれているといえるでしょう。

民間企業が苦痛に感じる可能性がある

「民間企業の働き方が合わず、苦痛に感じる」というリスクもあります。

公務員から民間企業に転職すると、職場の空気や働き方の違いに戸惑うことが少なくありません。

民間企業には多様な部署や役職があり、転勤や出張も珍しくないため、慣れない環境での適応が求められます。

また、業務内容も日々変化し、取引先との交渉や売上目標の達成など、責任の重い仕事を任されることもあります。

特に、民間企業は「能力主義・実力社会」であるため、公務員時代のように年功序列で自動的に昇給するわけではありません

成果を出せなければ評価されず、場合によっては厳しい立場に置かれることもあります。

競争が激しい環境では、プレッシャーを感じたり、人間関係に悩んだりすることもあるでしょう。

公務員の仕事が合わないからといって、民間企業が必ずしも楽とは限りません。

転職後に「こんなはずじゃなかった」とならないためにも、自分に合った働き方を見極め、慎重に選択することが大切です。

公務員を辞めたいときに取るべきつ4の行動

では公務員を退職したいと思った時、どんなことをすればよいのでしょうか。

勢いで辞めることは得策ではありません。

辞める辞めないは別として、取るべき行動がいくつかあります。

様々ありますが、ここでは主に取るべき4つの行動について説明します。

本当に辞めるべきか考え直す

まず辞めたいと思ったら、本当に辞めるべきか考え直してみましょう。

公務員に就職した時を思い出してみてください。

何か目的や目標があって公務員を選択したのではありませんか?

たくさん勉強をしたり就職活動で苦労した人もいるでしょう。

よく考えたうえでの決断であれば、後悔することも少なくなるはずです。

しかし辞めたいと思う人の中には、自分と向き合う時間が取れずなんとなく辞めたいと思っている人もいるのではないでしょうか。

転職や再就職をしても自分の理想が叶うとは限りません。

職業やお金は人生を左右する重要なことです。

時間を作り、しっかりと考えてみることをおすすめします。

失業保険の確認をしておく

失業保険は一般的に会社員の権利というイメージが強いかもしれません。

しかし実は、公務員にも同様の制度があります。

雇用保険に加入しているわけではありませんが、公務員が退職後に失業状態にあった場合は、自治体から「失業者の退職手当」が給付されます

退職手当を受け取るための条件はどの自治体も同じで、常勤として勤務した期間が12ヶ月以上あることが前提。

さらに、退職日の翌日から起算して1年以内に失業状態であることが条件です。

公務員を退職した後に退職手当を受け取るためには、いくつかの手続きが必要です。

まず、退職後に勤務先から「退職手当の受給資格証」を受け取ります。

そしてその後はハローワークで失業認定を受ける必要があるため、各自治体のハローワークにて手続きをとりましょう。

退職手当に関する情報はハローワークで入手可能なので、退職時に受給可能かどうかは事前に確認しておくのがおすすめです。

身内に相談する

辞めたいときには身内に相談してみるのもおすすめです。

特にネガティブな理由での退職時には効果的。

人間関係や収入面などの悩みは、相談することで解決法が見つかることもあります。

相談をすることで気持ちが楽になり、仕事への向き合い方に変化が生じる可能性もあるでしょう。

1人で抱え込むことは、視野を狭め可能性を奪うことにつながります。

家族や友人、上司などに相談することで好転することもあるはずです。

アドバイスを求めるくらいの気軽な気持ちで身近な人に相談してみてはいかがでしょうか?

退職時期を見極め計画的に転職活動する

公務員を辞めて民間企業に転職をする際、転職活動にはおおよそ3ヶ月ほどかかります

そのため、転職をしたい日から逆算して行動計画を立てましょう。

公務員から民間企業への転職活動は、想像以上にうまくいかないものです。

書類選考や面接対策が甘いと不合格になる確率が高まりますし、何か資格が必要な場合は事前に取得しなければなりません。

必要なプロセスに応じて適切な計画を立てなければ無職の期間が長引いてしまうため、転職にまつわる情報は事前に入手した上で行動しましょう。

また、職場が繁忙期である場合は、迷惑をかけないような退職時期を見極めることも大切です。

職場にとって、あなたという貴重な人材が退職してしまうことは大きなダメージとなりかねません。

民間企業とは異なり、代わりが利かないということも考慮して退職を進める必要があります。

転職だけ?公務員を辞めたい人の選択肢5選

ここからは、公務員を辞めたいと考える人が実際にどういう選択肢を取るのか、良くある事例をご紹介します。

辞めたいと思ってすぐに転職をする人もいれば、働き方を変えることでストレスを避けながら公務員を続ける人もいます。

具体的に良くある5つの選択肢について解説していきます。

民間企業に転職する

まず「民間企業への転職」です。

公務員退職者の多くがこの選択をするのではないでしょうか。

民間企業は多くの分野や業種があり、部署も細かく分かれていますよね。

やってみたい仕事や関わりたい分野が決まっていれば、その企業に対し就職活動を行うことになります。

企業によっては特定の資格やスキルが求められることもあるでしょう。

公務員として働いていたことは1つ自己PRとして役に立ちますが、転職時にライバルがいる場合は何か強みを作っておくと内定につながります。

転職後は公務員とは全く異なる日常が待っているはずです。

公務員として働くことができない人は、民間企業への転職を検討してみましょう。

異動願を提出する

部署や職場を変える「異動」という選択肢もあります。

特に人間関係や特定の業務に悩みを抱えている場合は、公務員という職は変えずに異動だけしてしまうことも可能です。

定期的に人事異動が行われることもありますが、自ら異動願を提出し意思表示をすることで環境が変わり気持ちの変化がのぞめるでしょう。

個人的な事情がある場合は考慮してもらいやすいという傾向があります。

ルールはありますが、意思表示をすることで少なからず状況の変化が期待できるでしょう。

異業種の公務員に転職する

「公務員から公務員への転職」が選択肢になることもあります。

公務員と一言に行っても、様々な職種がありますよね。

警察官・消防士・教員・役所など国家機関や行政関係であれば公務員になります。

転職したいけど安定は手放したくないという人も少ないでしょう。

異業種の公務員に転職することで、安定を失わずに環境を変えることが可能です。

ですが公務員への転職は決して簡単ではなく、働きながら勉強時間を確保する必要があります。

ただし経験者として有利になることもあるため、ライバルと差がつけられる可能性もあるでしょう。

公務員として働くことにこだわる人は、異業種への転職も考えてみてはいかがでしょうか。

休職する

つらく仕事が手につかない時は「休職」してみることも選択肢の1つです。

辞めたいからといってすぐに辞めるより、長期的に休むことで心身の回復を待ってみてはいかがでしょうか。

国家公務員の場合は人事院規則によって休職中に給与を受け取ることができるので、回復するまで十分な休息を取ることをおすすめします。

人間関係やハードな業務が体調に影響を及ぼすこともありますから、無理に働いて悪化させないように我慢せずに休むことも時には大切です。

しっかり休み自分の時間を確保することで、新たな考えや人生観が見えてくるでしょう。

独立も視野に入れる

公務員からいきなりフリーランスや起業家として独立するのはハードルが高いですが、資格や独立するにふさわしい経験があれば、思い切った行動をすることもナンセンスではありません。

独立をすれば仕事の質や量に応じて報酬がもらえるので、今の給与に不満がある人はこの選択肢もおすすめです。

公務員からフリーランスになる人に人気なのが、Web系の職業。

Webデザイナーやライターなどです。

何か自分で作り出したりすることが好きな人は、とてもやりがいを感じられるでしょう

ただし、もちろんいきなりこの仕事に就くのはリスクが大きいです。

在職中はスクールに通ったりなどある程度勉強してスキルをためておくのが前提ですし、できれば一度民間企業で働いてスキルを磨いてからの方が良いでしょう。

公務員を辞めてから転職成功へのコツ

公務員を辞めて民間企業への転職をする際、ただやみくもに転職活動を始めるのではなく、ある程度の事前準備をしておきましょう。

大前提として押さえておきたいことが、自己分析とキャリアプランの作成です。

これから長いキャリアを歩む上ための職業選びとしてこの2つが重要な指標となるため、これからご紹介するやり方を押さえて効果的な転職活動をしましょう。

自己分析で自己理解を深める

自己分析とは、文字通り自分を分析する行為です。

自己分析をすると自分の長所・短所などの性格的なタイプが言語化されるため、向いている職業傾向が分かりやすくなります。

また、自己分析をすることで自分の強みがわかるため、転職市場において何をアピールすれば良いかが自信を持ってわかるようになります。

自己分析のやり方は大きく分けて2つあります。

一つは、大手転職サイトで無料公開しているWebツールを使うこと。

そしてもう一つが自分のノートに手書きでまとめる方法です。

前者は簡単に自己分析ができますが、後者の場合はより深掘りして自己理解をすることができます。

具体的なやり方については「【転職成功】自己分析とは!超簡単にできるやり方から本格的な方法まで徹底解説」の記事を参考にご覧ください。

キャリアプランを立てておく

キャリアプランとは、これから自分がどのようなキャリアを歩んでいくかを計画立てしたものです。

簡単に言うと、人生計画の仕事バージョンといったイメージです。

キャリアプランを立てることで、自分の理想の姿に向けて、いつ・何をすれば良いかががわかるようになります。

自分が将来どういうポジションで仕事をしていたいかをゴールとした場合、何歳までに何をすればそれが叶うのかの計画を立てることができるので、転職活動を始める今選ぶべき選択肢も見えてくるようになります。

なお、キャリアプランは転職活動における面接でも質問されることがあるので、「キャリアプランとは?面接の質問や回答例文・考え方を徹底解説」 の記事も参考にしながら作成してみてください。

【公務員を辞めたい】公務員を辞めたい人時に役立つ転職サービスとは?

退職後に転職する選択をする場合、初めてであればどうしていいかわかりませんよね。

自分の市場価値が分からず、やみくもに応募して不採用が続くという話はよくあります。

転職活動は計画的に行うことで、成功率が高まるでしょう。

そんな時に役に立つ転職サービスがあります。

転職を考えている人は参考にして、利用できるものは活用していきましょう。

転職サイト

「転職サイト」について説明します。

転職サイトとはいわゆる企業が求人を出しているWEBサイトのことです。

募集情報や応募条件など企業が求める人材や企業の詳細について掲載されています。

転職サイトごとに掲載件数や掲載業種が異なるため、複数のサイトを閲覧することで希望の職種が見つけやすくなるでしょう。

中には特定の業種に特化したサイトもあるため、希望職種が決まっているときは活用してみてください。

ただし検索から内定まで自分自身で行う必要があるため、転職初心者は少し分かりにくい可能性があります。

転職エージェント

公務員が民間企業に転職をする際にもっともおすすめしたいサービスが、「転職エージェント」です。

転職エージェントは転職に関わる全ての活動を支援してくれるサービスです。

転職先の斡旋から書類作成のアドバイス、面接対策アドバイスなどを受けることができます。

特に公務員は転職が初めての経験という人が多いため、転職活動に関わるあらゆるサポートが受けられるのは、とても心強いのではないでしょうか。

なお、民間企業への転職を検討している人におすすめの転職エージェントが、アゲルキャリアです。

アゲルキャリアに相談をするユーザーの多くは未経験職種への転職を希望しており、若年層が中心。

転職自体が初めての人からも人気で、1on1での綿密な面談や書類選考対策などの手厚いサポートが高い評価を得ています。

公務員からの転職は何かと不安がつきものなので、とにかく手厚くサポートしてくれるエージェントを選びましょう。

転職エージェントならアゲルキャリア

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【公務員を辞めたい】公務員からの転職時に気を付けるべきポイント

では公務員からの転職時に気を付けるべきポイントをおさらいしましょう。

転職時に気を付けるべきポイント

・転職活動は計画を立て、時期や自身の状況も考慮する

・自己分析を行い得意分野や好きなことを明確にしておく

・活用できるサービスは積極的に使う

・転職の相談は早めに行い、公務員としての業務に支障がないようにする

その他にも転職時には面接を受けることがあるはずです。

面接時のマナーを確認したり、履歴書の書き方や身だしなみなど事前に確認しておくことでよりスムーズな転職につながるでしょう。

特に初めての転職の人は、全体の流れを把握しておく必要もあります。

社会人としての常識やふるまいを心がけ、職場の人や周りの人に感謝の気持ちを持ちながら転職活動に臨んでください。

まとめ

公務員を辞めたいと思った人は、今回ご紹介したデメリットを踏まえて、慎重に選択をしましょう。

また、民間企業へ転職する際は、事前に自己分析をした上でキャリアプランを立てることが重要です。

まずは自己分析で自分の強みや経験を整理しましょう。

公務員として培ったスキルや知識が、民間企業でどのように活かせるのかを明確にすることが大切です。

特に、調整力や事務処理能力、法令知識などは多くの業界で評価されるポイントになります。

そしてキャリアプランに基づいて、転職の目的を明確にしましょう。

「安定よりも挑戦したい」「専門的なスキルを身につけたい」など、自分が転職で何を実現したいのかを考えることで、適した業界や職種を選びやすくなります。

また、民間企業は成果主義の環境が多いため、新しい職場で求められるスキルを身につける準備も重要です。

未経験の業界に挑戦する場合は、資格取得やスキルアップの学習を進めるのも有効です。

最後に、転職活動は情報収集が鍵となります。

転職エージェントを活用し、業界の動向や求人情報をチェックしながら、自分に合ったキャリアプランを具体的に描いていきましょう。

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