インセンティブ制度とは？メリット・デメリットや相場についても紹介！

はじめに

就活するなかで、営業という言葉を耳にすることは多いのではないでしょうか。

営業マンというと、ノルマに追われていて辛いといったイメージがあるかもしれません。

また、給料が他の職種と比べて高いというイメージも持たれていると思います。

そこで、給料に関してインセンティブ制度という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

今回は、主に営業職で導入されているインセンティブ制度について詳しく解説していきたいと思います。

インセンティブ制度とは

インセンティブとは、英語で「Incentive」という単語で、「刺激・動機・誘因」といった意味を持ち合わせています。

インセンティブは、社員の頑張りに対して、給料とは別で報酬を付与することによって、社員のモチベーションを高めることができる制度です。

インセンティブで与える報酬内容は企業によって様々です。

インセンティブ制度が導入されている職種としては、主に営業職や販売職です。

これらの職種は、実績が数字として表れるのが特徴です。

インセンティブ制度と歩合制度の違い

インセンティブ制度と歩合制度は厳密に言うと違います。

インセンティブでは、目標を達成したら報酬がもらえます。

ここでの報酬はお金、表彰、モノなど様々です。

歩合制では、一件の実績につき、〇割お金をもらうという意味です。

しかし、このインセンティブと歩合という単語は非常に似ているので、企業によっては同義として示されていることも多々あります。

また、インセンティブを用いた給与体系は２パターンあります。

完全歩合制の場合、最悪収入がゼロということもあり得ます。

インセンティブ制度とボーナスの違い

インセンティブは基本的に、個人の実績に対して、報酬を得ることができます。

反対に、ボーナスとは個人の実績とは関係なしに得ることができます。

ボーナスは主に企業全体の業績によって、基本給＋ボーナスとして支給されます。

さらに、インセンティブと違って、社員全員に支給されるという特徴があります。

インセンティブの相場

インセンティブ制度について具体的な金額の相場についてどの程度のものか、解説していきます。

会社によってかなり異なることは大前提としてありますが、ここでは一般的な相場について紹介していくのでイメージを掴む助けにしてみてください。

ノルマを越えた分の10～20%

インセンティブ相場として、営業の場合はノルマを超えた分から10~20%程度でしょう。

例えば、ノルマが100万円の売り上げで150万円を達成した場合、ノルマを50万円上回っていますので、その超過分50万円に対して10％のインセンティブが支給されることになります。

これは、従業員にとっては目標を超えた成果に対する明確な評価となり、企業としてもより良い成績を促すことができる有効な手法と言っていいでしょう。

会社によって異なる

企業のインセンティブ制度は、会社の規模や業種によって異なります。

大企業では、従業員の業績や貢献度に応じたボーナスや株式オプションが一般的です。

中小企業では、利益分配や個別の業績に基づくインセンティブが見られます。

また、業種によっても異なり、技術系企業では特許取得などの技術革新に対する報奨金が、サービス業では顧客満足度向上に結びつくインセンティブが設定されることがあります。

このように、企業の特性に合わせてインセンティブ制度が設計されることを知っておきましょう。

インセンティブの相場

インセンティブの相場は会社によって異なります。

しかし、ほとんどの場合ノルマの超過分の10％前後という企業が多いです。

具体的には、ノルマの売り上げが100万円→実際には150万円売り上げが出た→超過分の50万円から10％のインセンティブを得ることができます。

つまり、この場合5万円のインセンティブを得ることができます。

インセンティブ制度の目的

ここからはインセンティブ制度の一般的な目的について解説していきます。

インセンティブ制度のメリットについては皆さんもいくつかパッと思いつくものがあるでしょう。

従業員からしたら自分が頑張った分の成果が評価されることによるモチベーションが上がる等の効果が考えられます。

また会社側からしても、インセンティブ制度によって優秀な人材を確保することができたり、経営状況が良好な場合はそれを伝える手段にもなります。

ただ、インセンティブ制度にはメリットの反面、デメリットも存在します。

社員同士のコミュニケーションに悪影響を与えてしまったり、給料が安定的ではなくなるなどです。

下記、メリットとデメリットをもう少し詳しく解説しますので、是非抑えておきましょう。

インセンティブ制度のメリット

まずはインセンティブ制度のメリットから解説していきます。

従業員からしても会社からしても双方それぞれにとって大きなメリットがあることを覚えておきましょう。

成果が正当に評価される

インセンティブ制度のメリットとして、成果が公正に評価されることが挙げられます。

インセンティブ制度によって、入社年数や役職に依存せず、基本的には個人の実績に基づいて報酬が決定されます。

その結果、異なる成果を出しても同じ給料という状況を避けることができます。

これにより、労働意欲の向上や能力に応じた適切な報酬の実現が期待できるのです。

優秀な人材を確保できる

インセンティブは、優秀な人材を確保するための重要な手段です。

特に、高いスキルや能力を持つ人々は、自分の能力が正当に評価され、報酬が得られる環境を求めます。

インセンティブを用意することで、そうした人材がその職場やプロジェクトに魅力を感じ、参加を希望するようになります。

結果として、企業や組織は、彼らの能力や知識、経験を活かすことができるのです。

インセンティブはただの報酬以上の意味を持ち、その職場へのコミットメントやモチベーションの向上にも繋がります。

従業員のモチベーションがあがる

インセンティブ制度のメリットとして、社員の実績が明確に報酬として反映されることにより、社員のモチベーションが高まるということがあるでしょう。

社員のモチベーションが高まることで、積極的な行動や強いやる気を促進することで、会社の業績も上がりやすくなります。

実績に応じた報酬は、社員にとって明確な目標を提供し、仕事に対する意欲を高める効果があると言っていいでしょう。

経営側の数値を伝えることができる

インセンティブ制度は、従業員に会社の重要な数値を意識させ、実感してもらうために有効です。

具体的には、重要度や目標達成数を基準に設定することで、売り上げや業績の向上を促進します。

インセンティブ制度を導入することにより、従業員は自分の貢献が会社の成長に直結していることを実感し、より積極的に業務に取り組むようになるでしょう。

また、会社全体の売り上げを具体的に把握させることで、経営側からも効果的な数値管理が行えます。

インセンティブ制度のデメリット

ここからは、インセンティブ制度のデメリットについて解説していきます。

インセンティブ制度にはメリットも多い反面、気軽に取り入れることができない理由となるデメリットがいくつか存在します。

代表的なものを紹介するので、確認しておきましょう。

社員同士で関係が悪くなる可能性もある

インセンティブ制度のデメリットには、社員間の関係が悪化するリスクがあります。

報酬が個々の成績や実績に基づいて決まるため、チームワークよりも個人の成果を優先する傾向が強まることが考えられます。

結果として、社員同士の協力よりも競争が促進され、職場の雰囲気が悪化する恐れがあります。

また、チームでの仕事よりも個人での仕事を重視する風潮が生まれることもあり、チーム全体の効率や協力体制に悪影響を及ぼすことも懸念されます。

給料が安定的ではない

インセンティブを導入する場合、金銭的な報酬が変動するため、給料が安定しなくなるデメリットがあります。

従業員にとっては、毎月の収入が一定でないことが不安定感を生じさせる可能性がありますし、会社側でも給料計算の手間が増えることになります。

このように、インセンティブ制度は労働者のモチベーション向上に寄与する面がある一方で、給与の不安定さという問題点も抱えているのです。

経営力低下の恐れがある

インセンティブ制度のデメリットとして、組織の経営力の低下が心配されます。

この制度は個人の成績に焦点を当てがちで、その結果、組織全体の意識が薄れる恐れがあります。

特に、個人に重点を置くことで後輩の育成が疎かになる傾向が見られるため、組織としての成長に支障をきたす可能性があります。

このように、個々の業績を重視することで、組織の長期的な発展やチームワークが損なわれるリスクがあるのです。

具体的なインセンティブ

インセンティブで得られる報酬はお金だけではありません。

インセンティブはあくまで外的刺激によって、社員のモチベーションを高める手段です。

そのため、インセンティブにも種類があります。

ここでは、インセンティブの種類について、解説していきたいと思います。

お金

代表的なインセンティブです。

報奨金とも呼ばれます。

基本給に上乗せをして、支払われます。

また、企業によっては昇進がインセンティブとなることもあります。

株

インセンティブストックオプションと呼ばれます。

現金でのインセンティブと違い、株式を付与されます。

付与された時よりも、株式が値上がりした時に、株式の権利を行使し、売却して初めて報酬を得ることができます。

メリットとして会社の成長が、ダイレクトに株式の価値を上げます。

そのため、会社を成長させるために、自己が頑張れる要因になります。

インセンティブツアー

インセンティブツアーとは報奨旅行とも呼ばれます。

一般社員ではなかなか行くことができない、旅行先に会社負担で行くことができます。

旅行会社では、インセンティブツアー専門に取り扱う窓口も存在しています。

インセンティブツアーではプランによっては、旅行中に様々なサプライズがあります。

そのため、金銭的なインセンティブとは違ったモチベーションの向上があります。

表彰

具体的には社長賞などで社内で表彰されるインセンティブです。

社内で表彰される＝褒められることで、承認欲求が満たされ、効果的なインセンティブになります。

この表彰というインセンティブの場合、大抵金銭や品物を組み合わせられる場合が多いです。

インセンティブ制度の目的

次にインセンティブ制度の目的を解説したいと思います。

インセンティブ制度で頑張った社員に報酬を与えることにより、社員のモチベーションが上がります。

モチベーションが上がった社員は、さらに実績を上げるよう努力します。

そのため、企業全体の業績も上がる要因となります。

また、社員同士で競わせることによって、企業の業績向上が見込めます。

このように、社員だけでなく、企業側にもメリットがあります。

インセンティブ制度のメリット

では、次に個人に的を絞ったメリットを紹介したいと思います。

インセンティブ制度を導入する場合は、評価基準を明確にする必要があります。

そのため、社員個人個人の目標も明確になり、行動もおのずと明確になります。

こうして、効率的に働くことができ、生産性が高まります。

また、評価基準が明確化されたことによって、社員が不公平さを感じることがなくなります。

最後に、自分の能力によって給料がアップするので、社員一人ひとりが納得して仕事ができます。

インセンティブ制度のデメリット

次にデメリットを紹介したいと思います。

社内で競争させることから、社員同士の人間関係が悪くなる可能性があります。

そのため、チームワークが発揮されなかったり、協調性が欠けてしまう恐れがあります。

また、インセンティブは月毎にリセットされる場合が多いので、月の収入が安定しないということがあります。

このことから、精神的にストレスとなる場合があります。

インセンティブ制度を取り入れている主な業界

インセンティブ制度を取り入れている業界は様々あります。

その業界の特徴として、一つ一つの商品が高額なパターンが多いです。

具体的には

などがあります。

他にもIT業界や金融業界でもインセンティブ制度が導入されている場合が多いです。

インセンティブ制度の事例

ここからはインセンティブ制度の具体的な事例についていくつかご紹介していきます。

組織の違いや、目的別で紹介していくので、気になるものや自分が受ける会社に当てはまるものがあればチェックしてみてください。

①営業組織

②社員の定着率

③モチベーション向上

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おわりに

インセンティブ制度について、解説してきました。

インセンティブ制度で付与される報酬には様々な種類があります。

また、その割合も企業によって様々です。

さらに、インセンティブ制度では給料がたくさんもらえるというメリットの他に、デメリットもあるということも頭に入れておきましょう。

もし、あなたが営業職や販売職を希望しているのなら、その企業ではインセンティブ制度を取り入れているのか、どういう給与体系なのか必ず調べておきましょう。

この記事が参考になれば幸いです。