2026年の新卒初任給はいくら？大手企業の賃上げ事例と第二新卒への影響を解説

「新卒の初任給が30万円超え？」。2026年、大手企業を中心に初任給の引き上げラッシュが止まりません。ユニクロは37万円、丸紅は33万円、オープンハウスは40万円…。私は日々20代の転職相談に乗っていますが、最近急増しているのが「自分の給料、新卒より低いかもしれない」という第二新卒からの相談です。実際、入社2〜3年目の年収が、2026年の新卒初任給を下回る「給与逆転現象」が各社で起きています。でも、これを悲観する必要はありません。むしろ、「自分の市場価値を見直すきっかけ」として捉えるべきです。この記事では、2026年の初任給の最新データ、第二新卒への影響、初任給を大幅に上げた業界の事例、そして「自分の給料が低い」と感じたときに取るべき行動まで、すべてお伝えします。

2026年の新卒初任給はどれくらい上がった？最新データで確認

2026年の初任給は、いったいどれくらい上がっているのでしょうか。

まずは最新の調査データをもとに、全体像を把握しておきましょう。

数字を知ることで、「自分の給料は適正なのか」を判断する基準が見えてきます。

2026年の大卒初任給の平均額と前年比の上昇幅

マイナビの「2026年卒 企業新卒採用予定調査」によると、2026年卒の大卒初任給（支給額）の平均は22万5,786円。前年と比べて約9,000円の増加となりました。

さらに、厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」では、大卒者の初任給は24万8,300円と報告されています。調査方法の違いで数字に差はありますが、どちらも明確な上昇トレンドを示しています。

注目すべきは、初任給を引き上げた企業の割合です。同調査によると、2026年卒の採用で初任給を引き上げる予定の企業は全体の54.1%。前年の47.2%から約7ポイント増加しており、過半数の企業が初任給を上げているのです。

初任給の引き上げは市場全体のトレンドです。この波は、第二新卒や既卒の方にも大きな影響を及ぼしています。

初任給30万円超え企業が続出｜大手企業の賃上げ事例

2026年は、「初任給30万円超え」が大手企業のスタンダードになりつつあります。具体的な事例を見てみましょう。

総合商社では、伊藤忠商事が32万5,000円、丸紅が33万円と、30万円台前半が当たり前に。金融業界では、第一生命が33万5,560円（固定残業代含む）、SBIホールディングスが34万円。IT業界ではソニーグループが35万3,000円、ファーストリテイリング（ユニクロ）の総合職は37万円に到達しています。

さらに、不動産のオープンハウスは営業職の初任給を40万円に引き上げ、GMOインターネットグループは条件付きで年収710万円（月額約59万円）という数字を提示しています。

こうした数字を見ると、「新卒の初任給」が入社数年目の若手社員の給与を超えているケースがあることに気づくはずです。

なぜ今、企業は初任給を一斉に引き上げているのか

企業が初任給を上げている理由は、大きく3つあります。

1つ目は、「採用競争の激化」です。少子化で新卒の母数が減り続ける中、優秀な人材を確保するために、企業は待遇面で他社と差別化を図る必要に迫られています。

2つ目は、「物価上昇への対応」です。2023年以降続くインフレの影響で、生活コストが上がっています。生活できる水準の給与を提示しなければ、そもそも人が集まりません。

3つ目は、「離職防止」です。初任給が低いと、入社後すぐに「他社の方が給料が高い」と気づいて離職するケースが増えます。

つまり、賃上げラッシュの背景には企業の切実な危機感があります。

2026年の初任給アップは第二新卒・既卒にどう影響するか

「初任給が上がったのは新卒の話でしょ？」。そう思った方、ちょっと待ってください。

初任給の引き上げは、第二新卒や既卒の方にも大きな影響を与えています。

ここでは、その具体的な影響を3つの視点から解説します。

初任給が上がると中途採用の提示年収も引き上がる理由

初任給の引き上げは、中途採用の年収相場にも波及します。これは「給与逆転の防止」という力学が働くためです。

企業が新卒の初任給を上げると、入社2〜3年目の既存社員との間で給与の逆転が起きる可能性があります。企業は若手全体の給与水準を引き上げざるを得なくなり、この連鎖が中途採用の提示年収にも波及します。

つまり、第二新卒として転職する場合の「もらえる年収」も、以前より上がっている可能性が高いのです。

初任給の上昇は、転職市場全体の年収相場を底上げしています。第二新卒にとっては、年収アップを狙える好機です。

「自分の会社だけ上がっていない」と気づく第二新卒が急増

初任給の引き上げニュースが連日報道される中、「うちの会社は何も変わらない…」と気づく第二新卒が急増しています。

大手企業や成長産業が初任給を大幅に上げている一方で、中小企業や成熟産業では賃上げが追いついていないケースが多くあります。結果として、「同期は転職して年収が上がったのに、自分は入社時からほとんど変わっていない」という格差が生じています。

この「気づき」は、決してネガティブなものではありません。「自分の給料が市場と比べてどうなのか」を意識することは、キャリアを見直す健全な第一歩です。

初任給と自分の年収を比べて転職を考え始める人が増えている

実際に、「2026年の新卒初任給よりも自分の月収の方が低い」という事実に気づき、転職を決意する第二新卒の方が増えています。

たとえば、入社3年目で月収22万円の方が、2026年の大手企業の初任給が25万〜30万円であることを知ったとき。「3年も働いているのに、新卒に負けている」という衝撃は相当なものです。

もちろん、給与だけがすべてではありません。しかし、会社が違うだけで月収に5万円以上の差があるなら、環境を変えることを検討する価値は十分にあります。

「初任給に負けている」と気づいた瞬間は、転職で年収を適正水準に戻すチャンスです。

2026年に初任給を大幅に上げた業界・企業の特徴

すべての業界で同じように初任給が上がっているわけではありません。

ここでは、2026年に特に初任給の引き上げが顕著な業界をピックアップして紹介します。

IT・テック業界｜人材争奪戦で初任給の高騰が最も顕著

IT・テック業界は、2026年の初任給引き上げ競争で最も激しい動きを見せている業界です。

エンジニア不足が深刻化する中、ソニーグループの35万3,000円をはじめ、GMOインターネットグループの年収710万円プログラムなど、他業界を大きくリードする水準です。

IT業界の特徴は、エンジニアだけでなく営業職やカスタマーサクセスなど非技術職のポジションでも給与水準が高いこと。業界全体の利益率が高いため、職種を問わず高い給与を実現できる構造になっています。

IT業界への転職は、年収アップを実現する最も確実なルートの一つです。

総合商社・コンサル｜初任給30万円台が新たなスタンダードに

総合商社とコンサルティング業界は、もともと給与水準が高い業界ですが、2026年はさらに引き上げが加速しています。

伊藤忠商事は32万5,000円、丸紅は33万円と、商社の初任給は30万円台前半がスタンダードに。外資系企業との人材獲得競争で負けないために、日系大手も待遇面の強化を余儀なくされています。

商社やコンサルは中途採用も活発な業界のため、第二新卒でのキャリアチェンジで年収が大幅アップするケースも珍しくありません。

メガバンク・保険｜金融業界も初任給引き上げの波に参戦

かつては「安定しているが給料は横ばい」というイメージだった金融業界も、2026年は大きく動いています。

りそな銀行が専門コースで30万円以上を提示。第一生命が33万5,560円、住友生命が29万円、SBIホールディングスは34万円と、各社の初任給が軒並み上昇しています。

金融業界の賃上げは、IT業界やコンサルへの人材流出を防止する目的が大きいです。

「金融＝給料が伸びない」という常識は過去のもの。2026年の金融業界は注目すべき選択肢です。

中小・ベンチャー企業｜大手に対抗して初任給を見直す動きも

大手企業の賃上げラッシュは、中小企業やベンチャー企業にも波及しています。

マイナビの調査でも、非上場企業の初任給が前年比8,793円増加しており、市場全体で賃上げが進んでいます。成長フェーズにあるベンチャー企業は、大手に引けを取らない初任給を提示しているケースもあります。

「中小だから給料が低い」とは限らない。成長中の企業を見つければ、年収と成長機会の両方を手に入れられる可能性があります。

「自分の給料、低いかも…」と感じた第二新卒がやるべきこと

初任給の最新データを見て、「自分の給料って低いのかも…」と感じた方もいるのではないでしょうか。

その気づきは、キャリアを見直す大切なきっかけです。

ここでは、具体的にどう行動すべきかを解説します。

まず自分の市場価値を客観的に把握する

「自分の給料が低い気がする」と感じたら、まずやるべきは「自分の市場価値を客観的に知ること」です。

これを知るもっとも簡単な方法は、転職エージェントに相談すること。自分の経験・スキル・年齢をもとに、「あなたなら○○万円くらいの求人に応募できます」と教えてもらえます。

転職サイトで同じ職種・同じ年齢の求人の年収レンジを確認するのも有効です。

市場価値を知ることは、転職するかどうかに関わらず全員やるべきです。

今の会社に昇給交渉する場合のポイント

市場価値を把握した結果、「今の給料が低い」と確信したら、まずは今の会社での昇給交渉を検討しましょう。

交渉のポイントは、「自分の成果を数字で示す」「市場の相場データを提示する」「前向きな姿勢で伝える」の3つです。

交渉してもまったく動かない場合は、「この会社にいる限り給与は上がらない」という判断材料になります。

「交渉した」という事実が、転職を決意する際の後押しにもなります。

転職で年収アップを目指す場合の具体的なステップ

昇給交渉が難しいなら、転職で年収アップを目指しましょう。

転職エージェントに登録して市場価値を確認し、希望年収と条件を整理。アドバイザーと一緒に求人をリストアップし、応募・面接に進みます。業界や職種を変えるだけで年収が50万〜100万円上がるケースは珍しくありません。

エージェントは年収交渉も代行してくれるため、自分で言いにくい希望も伝えてもらえます。

「年収を上げたい」なら、プロの力を借りるのが最も確実な方法です。

賃上げラッシュの裏で知っておきたい注意点

初任給アップのニュースはポジティブに見えますが、裏には注意すべきポイントもあります。

「初任給が高い＝良い会社」と安易に判断しないために、3つの注意点を押さえておきましょう。

「初任給が高い＝良い会社」とは限らない｜見るべきは生涯年収

初任給30万円でも昇給がほとんどない企業と、初任給23万円でも毎年しっかり昇給する企業。10年後の年収を比較すると、後者の方が高いというケースはあり得ます。

また、初任給の中に「固定残業代」が含まれていることも多いです。実質的な基本給がいくらなのか、必ず確認しましょう。

見るべきは「入社時の金額」ではなく、「5年後・10年後にいくらもらえるか」という生涯年収の視点です。

初任給は上がっても昇給カーブが緩い企業もある

「初任給だけ上げて、2年目以降の昇給カーブは据え置き」という企業もあります。

面接や企業研究の段階で、「入社3年目・5年目・10年目の年収モデル」を確認しておくことが重要です。

「初任給の高さ」だけでなく「昇給スピード」も重要な判断基準です。

額面だけでなく福利厚生・残業時間・働き方も含めて比較する

年収の比較は、額面の数字だけでは不十分です。

家賃補助、退職金、残業時間、有給取得率、リモートワークの可否など、複数の要素を総合的に見ましょう。

「トータルの待遇」で比較することが、入社後の満足度を高める企業選びのポイントです。

2026年の賃上げ・初任給アップに関するよくある質問

初任給が上がっていない会社にいるのは損ですか？

必ずしも「損」とは言い切れませんが、市場全体の給与水準が上がっている中で自分の給料だけ据え置きなら、相対的に「割を食っている」状態ではあります。まずは自分の市場価値を転職エージェントで確認し、今の給料が適正かどうかを客観的に判断することをおすすめします。

第二新卒でも年収アップの転職はできますか？

はい、可能です。2026年は賃上げラッシュの影響で、中途採用の提示年収も全体的に上がっています。特に、成長産業への転職は年収アップしやすい傾向があります。エージェントを活用すれば、年収交渉も代行してもらえます。

初任給に固定残業代が含まれている企業は避けるべきですか？

固定残業代が含まれていること自体は違法ではありませんが、過度な設定には注意が必要です。固定残業代が何時間分か、基本給はいくらかを必ず確認しましょう。40時間以上含まれている場合は、長時間残業が常態化している可能性があります。

初任給が高い業界に転職すれば年収は上がりますか？

業界を変えるだけで年収が上がるケースは多くあります。ただし、大切なのは「自分の経験やスキルがその業界でどう評価されるか」です。エージェントに相談すれば、自分の経歴で目指せる業界と年収の目安を教えてもらえます。

給与交渉は転職時にしかできないのですか？

いいえ、今の会社で昇給交渉をすることも可能です。人事評価のタイミングに合わせて交渉するのが効果的です。会社側に昇給の余地がない場合は、転職を検討する材料にもなります。

初任給の上昇は今後も続きますか？

少子化による人材不足が続く限り、上昇トレンドは継続する見込みです。経団連は2026年も5%超の賃上げを目指す方針を示しています。「上がっている今」を活かすのが賢明です。

まとめ｜2026年の初任給アップは第二新卒にとって「動くべきサイン」

今回は、2026年の新卒初任給の最新データ、第二新卒への影響、業界別の賃上げ事例、そして「自分の給料が低い」と感じたときの行動について詳しく解説しました。

2026年は、大手企業を中心に初任給30万円超えが続出し、市場全体の給与水準が底上げされている年です。この波は中途採用市場の年収相場にも波及しており、第二新卒にとっても年収アップを実現する絶好のチャンスです。

もし今「自分の給料って低いかも」と感じているなら、まずは転職エージェントに相談して市場価値を確認してみてください。ただし、年収だけで判断するのは禁物。福利厚生、昇給カーブ、残業時間、働き方など、「トータルの待遇」で比較することを忘れないでください。

賃上げラッシュの今こそ、自分の年収を「適正水準」に引き上げるベストタイミングです。行動した人だけが、この波の恩恵を受けられます。応援しています。