退職手続きは代行可能？外部に依頼する流れやメリット・デメリットについて

はじめに

「会社での人間関係がよくない」

「入社したばかりで後ろめたさがあり、退職の意思を伝えられない」

「退職の旨を受け入れてもらえない」

このようなさまざまな事情から、現在勤めている会社の退職手続きがうまくいっていない、もしくはうまくいくかわからないと不安に感じている方も多いでしょう。

そこで活用したいのが「退職代行サービス」です。

退職代行サービスはその名称のとおり「退職」にまつわるさまざまなサポートを提供してくれますが、具体的な依頼の流れについて把握しきれていない方も多いでしょう。

今回は、退職代行サービスに退職手続きを依頼する流れやメリット・デメリットについて解説します。

また、退職手続きを代行サービス業者に依頼すべき人とそうでない人の特徴や、弁護士への依頼における情報もまとめているので、退職手続きをスムーズに済ませたいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

【退職手続きの代行依頼】外部に依頼することは可能？

退職に際しては、健康保険や年金、雇用保険などの各種手続きが必要となります。

加えて、退職届の提出や、会社から借りている備品や貸与品の返却も求められることが一般的です。

これらのプロセスは、従業員自身で行うことが基本ですが、外部の専門サービスに代行依頼することも可能です。

その一つが、退職代行サービスです。

退職代行サービスは、従業員に代わって企業へ退職の意志を伝え、各種手続きをサポートする役割を担うサービスのことです。

サービスの範囲は、単に退職意志の伝達のみにとどまらず、必要な書類の提出や貸与品の返却、退職日や有給休暇の交渉まで幅広く対応することもあります。

これにより、退職手続きにおける煩雑なプロセスを代行してもらうことが可能になります。

重要なのは、退職代行サービスの利用が法的に認められている点です。

即日退職を含め、退職代行サービスを通じて行う退職は違法ではないため、安心して利用することができます。

ただし、サービス内容や対応範囲は提供業者によって異なるため、自身のニーズに合ったサービスを選択することが肝要です。

【退職手続きの代行依頼】依頼〜手続き完了までの手順

退職手続きを外部の業者に依頼する際は、依頼開始から手続きを終えるまでの基本的な流れを把握しておくことが大切です。

ここでは、退職手続きの代行依頼における上記の各ステップで何をするのか、具体的に解説します。

1.申し込み・相談

退職を決意したら、退職代行サービスに連絡し、自分の状況に関する相談をしつつ申し込むのが一般的です。

連絡手段は、電話、メール、LINEなど多岐にわたります。

退職代行サービスは、退職の意向を会社に伝える役割を果たしますが、退職届の代筆は行いません。

したがって、依頼者自身が必要な書類を作成することが必要です。

これにより、正式に退職手続きを完了するための適切なステップを踏むことが求められます。

2.個人情報の共有

退職代行に情報を共有する際は、企業情報などと合わせて自身の個人情報も共有しておきましょう。

退職代行サービスを利用する際に提供する個人情報には、以下のようなものが含まれます。

加えて、以下の情報も重要になります。

これらの情報は退職代行サービスにとって必要なものであり、依頼者の状況を正確に把握し、適切なサービスを提供するために用いられます。

安心して提供できる環境のもと、これらの情報を共有することで、スムーズな退職手続きを実現できます。

3.利用料金の支払い

退職代行サービスの利用に際しては、まず料金の支払いが必要です。

料金相場は提供元によって異なり、大まかには次の通りです。

• 労働組合運営の退職代行サービス：通常、約25,000円から30,000円程度。 

  労働組合は団体交渉権を有しており、会社との交渉を行うことが可能です。

• 民間企業運営の退職代行サービス：大体1万円から5万円の範囲。 

  主に退職の意思の伝達に特化しており、比較的リーズナブルな価格設定が特徴です。

• 弁護士運営の退職代行サービス：3万円以上が一般的です。 

  弁護士は未払い賃金や退職金の交渉など、通常の業者では行えない法的な手続きも行うことが可能です。

退職代行サービスの利用にあたっては、サービスの範囲と料金を考慮し、自身の状況に適したサービスを選ぶことが重要です。

特に、退職代行サービスは、主に退職意思の伝達に限定されるため、その点を理解して利用することをおすすめします。

4.代行サービス担当者との打ち合わせ

退職代行サービスの利用にあたり、初期の共有情報に続いて、担当者との具体的な打ち合わせが行われます。

この打ち合わせでの主要な議題は、主に以下の点に集中します。

• 決行する日時の設定
• 退職の理由の明確化
• 退職希望日の決定
• 会社からの貸与品の存在確認
• 必要な書類の発行要求
• 個人所有物の返却や処分の有無
• 有給休暇や退職金に関する事項

多くの退職代行サービスでは、質問メールやヒアリングシートを通じてこれらの詳細を決定します。

一部のサービスでは、利用者が電話スタッフの役割や対話内容を細かく指定するオプションもありますが、これは適切な退職代行の実施を困難にし、失敗の原因となることもあるため、一般的には推奨されていません。

効率的かつスムーズな退職代行のためには、具体的な日時と伝達内容を決め、その他の詳細は退職代行サービスのプロフェッショナルに委ねることが望ましいと言えるでしょう。

5.代行サービス担当者が会社とやりとり

退職代行サービスは、提供された情報を基に、退職代行業者が直接依頼者の会社に連絡を取ります。

この過程で、依頼者自身が会社と直接連絡をとる必要はありません。

退職に関する一切のコミュニケーションは、代行業者が担当し、依頼者にはその結果が報告されるだけです。

退職代行業者は、必要に応じて退職日の決定、有給休暇の取得、未払い賃金の支払いなどの交渉を行います。

退職手続きが一度の連絡で完了することもあれば、交渉内容に応じて複数回のやり取りが必要になることもありますが、いずれの場合も依頼者が直接会社と連絡を取る必要はありません。

もし会社から連絡が来ても、退職代行業者が適切にサポートしてくれますので、不安な点や困ったことがあれば、気軽に代行業者に相談すると良いでしょう。

これにより、退職手続きをストレスなく進めることができます。

7.備品返却・退職関連書類の受け取り

退職代行業者と勤務先が合意に至れば、退職の日付と最終的な手続きに関する詳細を確定します。

これには、退職届の提出や会社から借りていた備品の返却などが含まれます。

代行業者からの連絡を受け取ったら、退職手続きを進めることが重要です。

退職届を提出し、会社から借りたアイテムを一式まとめて郵送することで、退職プロセスが完了します。

退職届に誤記がなく、代行業者に共有した情報に間違いがなければ、手続きはスムーズに進行するでしょう。

通常、退職時に返却が求められる貸与品には、以下が含まれます。

• 健康保険カード
• 社員証
• 名札
• セキュリティカード
• 会社支給のスマートフォン・パソコン
• ユニフォーム・制服
• 機密資料

これらのアイテムを紛失してしまった場合、弁償を求められる可能性があるので注意が必要です。

退職を考えている方は、退職時にすべての貸与品を返却できるよう、事前に準備を整えておくことが大切です。

8.必要に応じたアフターフォロー

退職代行サービスを提供する業者の中には、退職後のアフターフォローを提供するところもあります。

これには、失業給付金の申請や転職活動へのアドバイスなどが含まれます。

退職が完了した後に、このような追加サービスを求める場合は、担当の代行業者に相談してみるのがおすすめです。

ただし、退職代行業者によってはアフターフォローの内容や対応方法が異なることがあるため、具体的なサポート内容や進行方法については、事前に確認し、担当者と密にコミュニケーションを取りながら進めることが大切です。

これにより、退職後の新たなステップへとスムーズに移行するための適切なサポートを受けることが可能になります。

【退職手続きの代行依頼】代行のメリット・デメリット

退職手続きを代行サービスに依頼する際は、依頼におけるメリット・デメリットがそれぞれあることを把握しておく必要があります。

ここでは、退職手続きを代行依頼するメリットデメリットを紹介しているので、退職代行の利用を検討している方は参考情報としてお役立てください。

メリット

退職代行サービスの利用には、様々なメリットがあります。

これらのメリットは、特に退職を切り出すのが難しい場合や、職場の人間関係が複雑である場合に特に有効です。

以下にその主なメリットを挙げます。

これらのメリットを考慮することで、退職代行サービスの利用が、退職を考えている多くの人にとって有効な選択肢となることがわかります。

デメリット

退職代行サービスの利用には、いくつかのデメリットも存在します。

これらのデメリットを理解することで、退職代行サービスの利用を検討する際にバランスの取れた判断が可能になります。

以下に主なデメリットを列挙します。

以上の点を踏まえ、退職代行サービスの利用は、その利便性とリスクを十分に考慮した上で検討することが重要です。

【退職手続きの代行依頼】代行依頼すべき人

退職代行サービスは、退職手続きを自身の代わりに行ってくれる便利なサービスですが、そのメリットとデメリットを事前に把握しておく必要があります。

加えて、以下3つに該当している場合であれば、退職代行依頼のメリットデメリットを把握したうえで利用すべきと判断できるでしょう。

• ハラスメントを受けている
• 引き止められている
• 退職を言い出せないでいる

ここからは、退職手続きの代行依頼をすべき人の特徴についてまとめています。

ハラスメントを受けている

退職代行サービスは、ハラスメント被害に苦しむ人々が退職手続きをスムーズに行うための手段として利用されることがあります。

このような状況にある人が退職代行サービスの利用を考慮する際、重要なポイントがいくつかあります。

• 上司や人事部との相談が解決に至らない場合：もしハラスメントに関する問題を上司や人事部に相談しても解決に至らない場合、退職代行サービスの利用を検討するのが有効です。
• 心身の健康への影響：ハラスメントが精神的または身体的な健康に悪影響を与えている場合、退職代行サービスを利用して早めに環境を変えることが重要です。
• 退職が最善の選択と判断される場合：ハラスメントからの脱出が自身の幸福にとって最善の選択であると判断される場合、退職代行サービスを通じて迅速かつ円滑に退職手続きを行うことが推奨されます。

ハラスメントの被害者が直接会社と対峙することは精神的な負担が大きく、場合によってはさらなるハラスメントを引き起こすリスクもあります。

退職代行サービスを利用することで、被害者は安全な距離から退職手続きを進めることができ、精神的な安心を得ることが可能です。

引き止められている

退職意思を伝えた後の会社側の反応に悩む人は少なくありません。

明確な退職理由があっても、引き止められると強く言い出せないことがあります。

会社に退職希望を伝えると、時には関係性や職場内の立場が変わることも少なくないでしょう。

会社は「辞めたい」と言った従業員を重要なポジションに置くことには消極的になる傾向にあります。

加えて、会社側も退職希望者の存在によって不快な気持ちになることがありますし、退職を考えた原因が解消されることは必ずしも容易ではありません。

こうした状況では、退職代行サービスの利用が一つの解決策になります。

退職代行サービスを利用すると、第三者が退職の意思を伝えるため、会社側も引き止めにくくなります。

また、退職者自身も引き止めに悩むことなく、スムーズに退職手続きを進めることができます。

このように、退職代行サービスを利用することで、退職希望者は精神的な負担を軽減し、円滑な退職が可能になります。

退職を言い出せないでいる

退職を決意しても、その意思を直接伝えるのが難しい方にとって、退職代行サービスは便利な選択肢です。

退職代行サービスを使えば、職場に足を運ばずに退職の手続きを進めることが可能です。

特に、上司に直接対面して退職を申し出るのが苦手な方にとっては、この方法が精神的な負担を大幅に軽減します。

退職代行サービスを利用すれば、会社への退職の連絡、つまり電話やメールでの通知も代行してもらえます。

このサービスを活用することで、退職希望者はストレスなく、円滑に退職手続きを完了させることが可能となるため、退職を検討している方にとって有用なサービスと言えるでしょう。

【退職手続きの代行依頼】代行がおすすめではない人

退職手続きの代行依頼は、以下に該当する場合はおすすめできません。

• 会社に交渉しなければならない
• 正社員で勤務している
• 引き継ぎが必要な業務を多く抱えている

退職代行サービスの利用を検討しているのであれば、自分が上記に当てはまっていないか事前に把握しておくことが大切です。

会社に交渉しなければならない

退職代行サービスの利用を検討する際、重要な点は、サービス提供者が弁護士資格を持っているかどうかです。

弁護士資格を持たない退職代行サービスは、会社との交渉を行うことができません。

このため、会社との交渉が必要な場合には、このタイプの退職代行サービスの利用は適切ではないと言えます。

弁護士資格を持たない業者が提供できるのは、単に退職の意思を会社に伝えることに限られています。

なぜなら、弁護士でない者が交渉や請求を行うことは、法律上「非弁行為」として禁止されているためです。

そのため、有給休暇の買取りや残業代の未払い分の請求など、会社との具体的な交渉が必要な場合には、弁護士資格を持つ退職代行サービスを選ぶか、自分自身で会社との交渉に臨む必要があるでしょう。

正社員で勤務している

正社員の退職に関しては、法律上、退職希望者は2週間前に退職の意向を伝えれば、退職することができると民法で規定されています。

この2週間という期間は、退職に向けた業務の引き継ぎ期間として活用することで、退職後の問い合わせを減らす効果があります。

よって、退職代行サービスの利用なしでも、適切な手続きを踏むことでスムーズに退職を進めることが可能です。

また、休職中でなく通常通り勤務している状況で退職代行サービスを利用すると、上司や同僚との関係が悪化するリスクもあります。

特に業界や職場内での人間関係が重要視される場合、退職代行サービスの利用は慎重に検討する必要があるでしょう。

自身の状況や将来のキャリアに影響を与えかねない決断であるため、退職方法については十分に考えてから進めることが推奨されます。

引き継ぎが必要な業務を多く抱えている

退職代行サービスは、基本的に退職手続きの代行に限定されています。

このサービスを利用した場合でも、退職前に引き継ぎが必要な業務に関する課題が生じる可能性は変わりません。

法的には、会社側は退職後の引き継ぎを強制することはできませんが、円滑なキャリア移行のためにも、可能な範囲で引き継ぎを行うことが望ましいです。

退職する際は、後任や同僚に対する責任感を持ち、引き継ぎのための適切な準備と計画を実施することが重要です。

これにより、退職後の職場での評判を保ち、次の職場にスムーズに移行するための良い土台を築くことができます。

また、引き継ぎのプロセスは、プロフェッショナルとしての責任感と倫理を示す機会でもあります。

【退職手続きの代行依頼】弁護士への依頼も可能

退職手続きを円滑に進めたい場合は、弁護士に依頼することも推奨されます。

弁護士であれば、退職における法的手続きの不安などを解消してくれるためです。

ここでは、退職代行を弁護士に依頼するうえで覚えておきたい、以下3つの視点について解説します。

• 弁護士の選び方
• 弁護士に手続き代行を依頼するメリット・デメリット
• 弁護士に退職手続きを依頼するのにかかる費用

弁護士の選び方

退職代行サービスを弁護士に依頼する際には、以下の点を考慮して選択しましょう。

• 労働問題に特化した弁護士を選ぶ：退職に関する問題に精通している弁護士は、退職代行の対応に熟練している可能性が高いです。 

  そのため、弁護士の専門分野や経験をウェブサイトで確認し、適切な選択を行うことが重要です。

• 実績豊富な弁護士を選ぶ：退職代行サービスの提供実績、利用者数、サービス運営歴、成功率、メディア掲載などを基に、経験豊富な弁護士を選ぶことが望ましいです。
• 評判の良い弁護士を選ぶ：実際に退職代行サービスを利用した人々の口コミは貴重な情報源です。 

  GoogleやSNSでの口コミを調べ、評判の良い弁護士を選択しましょう。

• 料金体系が明確な弁護士を選ぶ：料金体系がシンプルで分かりやすい弁護士を選ぶことで、依頼の判断がしやすくなります。 

  料金の透明性は、信頼関係を築く上で重要な要素です。

これらのポイントを踏まえることで、弁護士から退職代行サービスにおける適切なサポートを受けることができます。

弁護士に手続き代行を依頼するメリット・デメリット

弁護士による手続き代行には、以下のようなメリットとデメリットがあります。

弁護士への依頼では、依頼者が全額を負担することになりますが、一方で印紙代の節約などの金銭的メリットも得られることがあります。

依頼する際は、これらのメリットとデメリットを十分に考慮し、自身の状況に合わせて最適な選択を行いましょう。

弁護士に退職手続きを依頼するのにかかる費用

弁護士を通じて退職手続きを行う際、一般的には法律相談料と手続き手数料が必要となります。

弁護士による退職手続きの費用相場は約55,000円（税込）から約77,000円（税込）の範囲で変動するのが一般的です。

ただし、これに加えて、退職が成功した際に支払う成功報酬が発生する事務所も存在します。

さらに、退職代行サービスの範囲によっては、有給休暇の取得交渉や会社からの要求への対応などで追加料金がかかる場合もあります。

これらの追加料金は事務所によって異なるため、依頼前に詳細を確認することが重要です。

弁護士に退職手続きを依頼する際は、事前にこれらの費用に関する情報を明確にしておくと、スムーズな退職手続きが進められます。

まとめ

今回は、退職手続きを外部に依頼するうえで覚えておきたい情報をまとめました。

何らかの事情で退職手続きを自身で進めるのが難しい場合は、退職代行サービスへの依頼を検討しましょう。

退職代行サービスは依頼するのに費用がかかり、かつ運営元によって対応内容に違いが見られるものの、自分1人で退職まで漕ぎ着けられない場合は非常に強い味方です。

退職を検討していても、思うように手続きが進められないと悩んでいる方は、本記事の内容を参考にしながら退職代行サービスへの依頼を検討しましょう。