退職代行を使って即日退職は可能？退職代行の流れや注意点について解説

退職をしたいと思っていても、なかなか上司に言い出せず、辛い日々を送っている人も多いのではないでしょうか。

そんな人におすすめなのが「退職代行」のサービスです。

退職代行サービスを利用すれば、明日から出社をせずに辞めることができる可能性があります。

今回は、退職代行サービスで即日退職をする方法や注意点、おすすめの退職代行サービスについて紹介します。

退職を検討している人は、参考にしてみてください。

【退職代行で即日退職】退職代行で即日退職はできる？

結論、退職代行サービスを利用すれば「実質的な」即日退職が可能です。

普通に退職をする場合、退職する2週間前には、会社へ退職する旨を伝える必要があります。

仮に社内で「退職をする1ヵ月前には申し出ること」とルールが決められていても、あくまで社内規則であり、法律とは関係ありません。

法律では、退職について以下のように定められているため、2週間前に退職の旨を伝えていれば合法的に退職が可能なのです。

反対に考えれば、最短でも2週間は法律的に退職できないため、退職代行サービスを使う場合は「実質的な」即日退職になり、その日に雇用契約が終了するというわけではありません。

「実質的な」即日退職については、有給休暇が残っている場合と残っていない場合で意味合いが異なるため、それぞれ紹介します。

有給休暇が残っている場合

有給休暇が2週間以上残っている場合、退職までの2週間を有給休暇で補うことができるため、実質的な即日退職が可能です。

入社してから6ヵ月が経過しており、全労働日の8割以上出勤した労働者は、10日間の有給休暇を取得する権利があります。

この権利は、条件が合ってさえいれば雇用形態を問いません。

会社は従業員の有給休暇の使用を断れないため、「許可できない」と主張された場合は法律違反になります。

つまり、退職を検討した時点で2週間以上の有給休暇が残っていれば、実質その日から会社に行くことなく退職が可能になるのです。

ただし、有給休暇がまだ付与されていなかったり、既に2週間分使っていたりした場合、この方法は適用されません。

有給休暇が残っていない場合

2週間分の有給休暇が残っていない場合は、退職までの2週間を欠勤扱いとしてもらうことで、実質的な即日退職が可能です。

退職代行サービスを利用する際に、退職日まで欠勤するという旨を伝えてもらえば、会社に行くことなく退職ができます。

しかし、欠勤扱いになる分、給与が発生しないので注意しましょう。

2週間分が無給扱いとなると、1ヵ月の給与が半分になってしまうため、貯蓄との兼ね合いで考えることが大切です。

また、退職までの2週間を欠勤扱いとするのは会社側にメリットがなく、会社の対応次第では2週間待たずに即日退職という流れになる可能性があることも認識しておきましょう。

やむを得ない事情で即日退職する場合

例外として、やむを得ない事情で退職をする場合、2週間を待たずに即日退職が可能です。

法律では、やむを得ない事由による即日退職について、以下のように定めてあります。

たとえば、心身の不調により働けない状態になってしまったり、生計を共にする家族の介護が必要になったり、勤め先でのパワハラやいじめが発覚したりした場合には、やむを得ない事由として即日退職が可能です。

この場合は、退職代行サービスを使わなくても即日退職できますが、自分の退職理由がやむを得ない事由に該当するかの判断をしてもらうために、労働組合や弁護士が行っている退職代行サービスを利用するのも良いでしょう。

退職代行の即日退職は違法ではない

退職代行を初めて知った人のなかには、「退職代行を使って辞めるのは違法じゃないの…？」と心配になるケースもあるでしょう。

しかし、退職代行は「退職希望者の代わりに会社に意思を伝える」というサービスを行っている代行職のため、違法性はありません。

違法性がないことは退職代行サービスのスタッフが1番理解しているため、会社側から「違法だ」と言われても、手続きを進められるように説得してくれるケースがほとんどです。

ただし、業者選びを誤ってしまうと、即日退職できなかったり企業との交渉がうまくいかなかったりするケースもあるため、業者選びは慎重に行う必要があります。

【退職代行で即日退職】退職代行を利用する流れ

次に、退職代行サービスを利用する流れを紹介します。

実際にどのような順序を踏む必要があるのかを理解することで、退職代行を使うかどうかの検討材料にもなるでしょう。

基本的な流れは以下の通りです。

1. 退職代行業者に相談する
2. 打ち合わせをして料金を払う
3. 退職代行業者が会社へ退職意思を伝える
4. 退職決定後、備品返却等の確認

それぞれ詳しく解説していきます。

1.退職代行業者に相談する

まず、退職代行業者に問い合わせをし、相談を申し込みます。

問い合わせ方法は、LINEやメール、電話などがありますが、それぞれのホームページに記載してある問い合わせ方法を確認してみましょう。

今の状況や雇用形態など、詳細を相談した後にサポート可能かを判断してもらいます。

「もう明日から行きたくない」と即日退職を希望している場合は、24時間で相談を受け付けている業者を選ぶのもおすすめです。

また、自分がした相談内容を残しておきたい場合、LINEやメール形式でやり取りを進めていくのも良いでしょう。

2.打ち合わせをして料金を払う

相談をし、サポートが可能と判断されたら、事前の打ち合わせが始まります。

打ち合わせの内容としては、以下の例が挙げられるでしょう。

• 希望退職日
• 代行業者が連絡する日時
• 有給休暇の有無、取得の希望について
• 退職金や未払い給与について
• 企業からの連絡の可否
• 備品返却、私物の確認

打ち合わせが完了したら、料金や入金方法についての説明があるため、それに従い手続きを進めていきます。

基本的には前払い制の代行業者が多いですが、なかには後払い制のケースもあります。

入金のタイミングや支払い方法については、打ち合わせの段階で確認しておきましょう。

3.退職代行業者が会社へ退職意思を伝える

ここまで終われば、退職代行業者が会社へ退職意思を伝え、手続きを進めてくれるため、依頼者は結果を待つだけです。

すぐに退職を認められて終了するケースもあれば、交渉や必要な手続きで何度かやり取りをするケースもあります。

待っている間は不安を感じるかもしれませんが、退職代行業者を利用している間に企業から連絡が来ることはないため、安心してください。

4.退職決定後、備品返却等の確認

無事退職が決定した連絡を受けたら、最後に備品返却方法等の確認をして依頼終了です。

勤め先から離職票や雇用保険被保険者証などの書類が発行される場合は、いつ頃届く予定なのかを確認しておきましょう。

退職希望者から返却する物があれば、郵送の準備を進める必要があります。

また、社宅を借りている場合、撤去の手続きや準備もしなければいけません。

退職代行業者によっては、自分で準備や対応をするものもあるため、注意が必要です。

後々トラブルにならないよう、退職代行サービスを利用しているうちに詳細まで確認しておきましょう。

【退職代行で即日退職】退職までにやっておくべきこと

スムーズに即日退職をするためにも、退職代行サービスを利用する前にやっておくと良い準備について紹介します。

退職代行を利用するかどうかにかかわらず、退職を検討している人はぜひ参考にしてみてください。

退職までにやっておくべきことは、以下の5つです。

• 有給休暇の日数を確認する
• できるだけマニュアルを残す
• 備品は会社に置いておく
• 私物は持ち帰る
• 社宅や寮から退去する準備

それぞれ詳しく見ていきましょう。

有給休暇の日数を確認する

まず、自分の有給休暇がどれくらい残っているかを確認しましょう。

特に退職代行サービスを利用する際には、有給休暇の残り日数によって対応が異なるため、把握しておく必要があります。

もし会社の人に聞かなければわからず、聞きづらいという場合は、以下の表を参考にして自分の使用した日数と合わせながら考えてみてください。

上記は、全労働日の8割以上出勤しているという条件を満たした場合の付与日数です。

また、週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の場合は、付与日数が異なるため、注意する必要があります。

できるだけマニュアル等を残す

余裕があれば、退職までに引継ぎの資料を作成しておきましょう。

直接後継者に引継ぎをしようとすると、「退職をするのでは？」と不信感を抱かれてしまうため、自分のなかでマニュアル資料を残しておくのが親切です。

退職代行サービスを利用する際に、引継ぎ資料が入っている場所を伝えてもらえば、会社の人もそのまま使うことができます。

急な退職は会社に少なからず迷惑をかけてしまうため、自分だけが行っている業務や取引先情報などを共有しておくことで、誠意が伝わりやすくなるでしょう。

もちろん精神的に余裕がなく、即日退職を考えている場合は、自分の体調を優先させることが大切です。

備品は会社に置いておく

会社の備品は、事前にデスクなどに置いておくのがおすすめです。

備品を置いている状態で辞めれば、後から郵送する必要もなくなります。

備品の例としては、会社が貸与しているパソコンや携帯、セキュリティカード、機密情報のデータなど、さまざまな物が挙げられるでしょう。

これらは返却をしないと、後々トラブルに発展してしまうため、もし返し忘れていても郵送で送るようにしてください。

退社する際に必要なカードなど、退職日でないと返却できないようなものは、退職代行サービスを利用した際に備品の返却があると伝えたうえで、後日返却しましょう。

私物は持ち帰る

自分の文房具やマグカップといった私物を会社に置いている場合、早めに持ち帰るようにしましょう。

退職をした際に私物が残っていると、会社から連絡が来る場合もあり、会社まで取りに行かなければならなくなるケースもあります。

そうなると、せっかく退職代行サービスを利用して辞めても、気まずい思いをしてしまうでしょう。

小物はすぐに持ち帰れますが、ブランケットやクッションのような少し大きい物は計画的に持ち帰るのがおすすめです。

一気に持ち帰ると周りからも勘づかれてしまうため、退職日までにデスクのものがなくなるよう準備しましょう。

社宅や寮から退去する準備

もし社宅や寮に住んでいる場合は、退職代行サービスを利用した後にすぐ退去できるよう準備しておく必要があります。

退職が成立した後は、もうその会社の社員ではなくなるため、すぐに社宅や寮から出ていかなければいけません。

とはいえ、急に引越しをするのは現実的に難しいこともあるでしょう。

明け渡し期限がどのくらいなのかを社内規則で確認し、事前に少しずつ準備を進めておくことが大切です。

また、引越しに伴い、転出届や電気・ガス・水道・インターネットの移転、郵便の転送についても手続きを進めていきましょう。

【退職代行で即日退職】退職代行で退職する際の注意点

退職代行サービスを利用して退職すること自体は違法ではありませんが、いくつか注意しなければいけない点があります。

サービスを利用してから困らないためにも、事前に注意点を確認しておきましょう。

退職代行で退職する際の注意点は以下の4つです。

• 交渉や協議を申し入れられる可能性がある
• 業者次第で即日退職できない可能性がある
• 欠勤扱いの場合は無給になる
• 解雇のリスクがある

それぞれ詳しく解説していきます。

交渉や協議を申し入れられる可能性がある

退職代行サービスを利用しても、会社から交渉や協議を申し入れられる可能性があることは理解しておきましょう。

会社は従業員が急に辞めることを想定していないため、後任探しや引継ぎ、残った仕事の処理をする時間がなく、業務が回らなくなってしまうこともあります。

それを避けるために、「急に辞められては困る」「少しでも期日を伸ばしてほしい」と持ちかけるケースがあるのです。

もちろん、有給休暇の取得や2週間後の退職は法律で認められており、退職代行を使って退職意思を表明することに問題はありません。

ただし、会社からの申し入れがあったり、100％即日退職ができなかったりする可能性があることの認識が必要です。

業者次第で即日退職できない可能性がある

業者選びに失敗してしまうと、即日退職ができない可能性があるため、注意が必要です。

たとえば、上記のように会社から交渉・協議が申し入れられた場合、民間の退職代行業者では対応ができません。

労働組合や弁護士以外の退職代行業者では、あくまでも退職意思の伝達や事務処理がサービス内容であり、会社との交渉・協議に対応することは違法行為になります。

そのため、勤め先がすぐに退職を応じてくれないと思った場合は、初めから交渉権を持つ退職代行業者を利用するのがおすすめです。

退職代行サービスを使ってまでも辞められないとなった場合、さらに出勤するのが気まずく、嫌になってしまうため、業者は慎重に選びましょう。

欠勤扱いの場合は無給になる

冒頭でも解説しましたが、もし有給休暇が残っていない状態で退職を申し出た場合、退職日までは欠勤扱いとなり、無給になることを理解しておきましょう。

退職日までは転職して次の会社で働くこともできないため、事前に生活費を確保しておくことが大切です。

また、どうせ欠勤扱いになるからと無断退職をすることは避けましょう。

無断退職では、正式な手続きもできず、会社からの連絡が止まらないこともあり得ます。

また、転職時や失業保険等の手続きで必要となる書類も請求することができなくなるため、退職代行を利用して正式に即日退職を行いましょう。

解雇のリスクがある

今までの労働状況によっては、退職の意思を伝えた際に、逆に会社側から解雇されるリスクがあることを理解しておきましょう。

労働契約を締結した時点で、労働者には労働提供の義務が発生します。

そのため、すでに欠勤や早退、遅刻などを繰り返していた場合、労働提供義務の違反に該当する可能性があるのです。

もし会社側から解雇された場合、その時点で労働契約は消滅します。

仮に有給休暇が残っていたとしてもなくなってしまったり、退職金が減給や不支給になったりするケースもあるため、事前に解雇になる理由があるかどうかの注意が必要です。

【退職代行で即日退職】退職代行サービスの選び方

ここでは、退職代行サービスの選び方を紹介します。

退職代行業者は数多くあり、初めて見る人には違いがよくわからないこともあるでしょう。

退職代行業者によっては即日退職ができないケースもあるため、事前にどのような業者が良いのかを把握しておくことが大切です。

退職代行サービスの選び方として、以下のポイントを押さえましょう。

• 弁護士や労働組合が運営するサービスを選ぶ
• 価格や追加料金の確認
• 即日退職ができるかの確認
• 実績や口コミを調べる

それぞれ詳しく解説していきます。

弁護士や労働組合が運営するサービスを選ぶ

退職代行サービスを運営元には、「弁護士」「労働組合」「民間企業」の3つがあります。

それぞれ対応可能な範囲が異なるため、事前に運営元を調べてから選ぶことが大切です。

民間企業が運営する退職代行サービスでは、基本的に勤め先への退職意思伝達と退職の事務処理しか行えません。

一方で、弁護士や労働組合が運営していれば、交渉や協議の対応が可能になるだけでなく、未払い賃金の支払い交渉まで代わりにしてくれます。

交渉権を持っているかどうかは、即日退職できるかどうかにも関わってくる重要な要素です。

トラブルなく即日退職をしたいという人は、弁護士や労働組合が運営している退職代行サービスを選ぶのが良いでしょう。

価格や追加料金の確認

退職代行サービスの基本価格を確認し、相場と比較して適切かどうかを見極めましょう。

一般的には、民間企業や労働組合が運営しているサービスは2〜3万円、弁護士の運営しているサービスは3〜10万円の相場です。

「お金がないから…」「不安だから…」といって、安すぎたり高すぎたりするサービスを選ばないよう注意しなければいけません。

対応する内容によっても請求金額が異なるため、まずは相談してから決めるのも良いでしょう。

また、業者によっては対応する内容ごとに追加料金がかかるケースもあります。

後々大きな金額を請求されないように、事前に正確な料金を確認しておくことが大切です。

即日退職ができるかの確認

即日退職を希望する場合、即日退職が可能な業者であるかどうかを確認しましょう。

まずホームぺージを見て、「即日退職可能」の文言が記載されているかを確認します。

もし記載がない場合は、直接メールや電話で確認する必要があります。

また、退職代行サービスには「即日退職」の他に「即日対応」を謳っているものもあるため、注意しましょう。

即日対応はあくまでも「即日に退職の意思を伝える」だけであり、即日退職を保障しているものではありません。

退職意思を伝えるだけでなく、確実に即日退職をしたいという人は、業者が謳っている文言を見間違えないよう慎重に選びましょう。

実績や口コミを調べる

ホームページやSNSなどを活用して、実績や口コミを確認することも大切です。

ホームページ上に実績や利用者の声を載せているケースも多いですが、不安な人はSNS上で実際に利用した人の声を探してみるのも良いでしょう。

ホームページには悪い内容を載せていないケースもあるため、リアルな声を見るには口コミサイトやSNSが最適です。

有名な業者や実績の多い業者であれば、インターネットの比較サイトにも掲載されているため、あわせて参考にしてみてください。

即日退職を希望した人や、社宅に住んでいた人など、自分と状況が近い人の口コミを参考にするのもおすすめです。

まとめ

この記事では、退職代行を使って即日退職をする方法や退職までにやっておくべきこと、退職代行の選び方や注意点、おすすめの退職代行サービスまで、まとめて紹介しました。

法律では2週間前に申し出ることで退職が認められるため、有給休暇の活用や欠勤扱いにすることで実質的な即日退職が可能です。

ただし、退職代行業者によっては会社からの交渉に対応できず、即日退職が必ずできるとは限りません。

退職代行業者を選ぶ際には、交渉権のもつ弁護士や労働組合が運営しているサービスを利用すると良いでしょう。

1日でも早く退職をしたいという人は、この記事を参考に、確実にトラブルなく即日退職ができるサービスを利用してみてください。