公務員を退職するときの伝え方を徹底解説！引きとめにあったときの対策も紹介

はじめに

「公務員を辞めたいけど切り出し方がわからない…。」

「退職したいってどうやって伝えたら良いの？」

このような悩みを抱えている方は多いでしょう。

退職する旨を職場の人に伝えるには勇気が必要。

またスムーズに退職する方向へ話を進めるには、交渉の進め方や辞めるタイミングなど、さまざまなポイントを押さえていかなくてはなりません。

そこで本記事では、公務員を退職したい方に向けて以下のようなポイントを解説します。

• 退職の意思を上司へ伝えるときのポイント
• 同僚へ伝えるときの注意点
• よくある引き止めパターン5選

この記事を読めば辞める意思を職場の人に伝えるときにつまずきやすいポイントを網羅的に解説したので、ぜひ最後までお読みください！

【公務員を辞めたい！退職の伝え方】上司への伝え方

最初に、公務員を辞める際にどのように辞意を上司に伝えたら良いかについて解説します。

• 辞意を伝える時期を考える
• 数ヵ月前に上司にアポを取る
• 退職理由は個人都合であると伝える
• 意志の固さをアピールする
• ネガティブな理由は言わない

実際に公務員を辞めることを考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

辞意を伝える時期を考える

まず、上司に辞めることを言う時期を決めましょう。

退職を切り出すタイミングは、できるだけ繁忙期を避けたほうが無難です。

なぜなら課全体が忙しいときに辞めることを伝えようとしても「後にしてくれるかな？」と取り合ってもらえない可能性が高いからです。

そのためできる限りあまり忙しくない時期を狙って上司に辞める旨を伝えましょう。

またプロジェクトを終えた直後も、辞意を伝える絶好のタイミングです。

業務をするうえで責任や担当業務が軽くなったタイミングで退職に向けて動き出すのが、スムーズに交渉を進めるコツと言えるでしょう。

数ヵ月前に上司にアポを取る

退職の数ヵ月前には、上司にアポを取って退職の旨を伝えるようにしましょう。

仕事の引き継ぎを行う必要があるため「来週辞めたい」などの近々での退職は原則難しいからです。

また退職の旨を初めに伝えるのは、直属の上司です。

先に辞める旨の情報が出回って上司の耳に入ってしまうと、退職の交渉が勧めにくくなります。

人間関係を悪化させる原因になりかねないので、直属の上司以外には辞意を漏らさないようにしましょう。

退職理由は個人都合であると伝える

基本的に退職理由は自己都合であることを主張しましょう。

仕事の進め方や人間関係などを理由にしてしまうと「改善するから残ってほしい」という引き留められるきっかけを作ってしまうからです。

もっと言うと職場の不満を伝えて上司の機嫌を損ねてしまうと、今後の交渉を進めづらくなります。

退職の理由は個人的な理由を全面に出し、職場の不平不満などは漏らさないようにしましょう。

意志の固さをアピールする

そして辞める旨を上司に伝える際は、意志の固さをアピールするのもポイントです。

辞めたい旨を伝えられた上司は、残ってもらうにはどうしたら良いかに考えを巡らせます。

そのため「辞めなくても良いのではないか？」という疑問を残してしまうと、引き留められる可能性が高まってしまうでしょう。

「できれば辞めたい」や「辞めようか悩んでいる」というような、意思が揺らいで見える表現をするのは禁物です。

あくまで職場に迷惑をかけないよう引き継ぎなどは丁寧に行うことを伝えつつ、辞めたいという意思ははっきりと伝えるようにしましょう。

ネガティブな理由は言わない

またネガティブな理由を伝えないことも、上司に辞意を伝える際に大切なポイントです。

現状の働き方における不平不満を辞める理由にしてしまうと「どこも同じ」「これくらい耐えられないとだめ」というように、否定的な意見が返ってくる可能性が高くなります。

そのため、できる限りポジティブな理由とともに辞めたい気持ちを伝えましょう。

例えば「前からやりたかったことに挑戦したい」「稼業を手伝うために専門性を伸ばしたい」というような理由を伝えられると、引き留められにくくなります。

職場に不満があるのではなく、あくまで自分自身の人生を見直したうえでの決断であることを強調して伝えるようにしましょう。

【公務員を辞めたい！退職の伝え方】同僚への伝え方

次に退職することを同僚に伝える際のポイントを紹介します。

• 上司より先に辞めることを言わない
• 引継ぎはきちんと行うことを伝える
• 細かな理由までは話さない

辞めるまでの間、職場の人との関係が気まずくなるケースが多いので、そうならないためのポイントを押さえておきましょう。

上司より先に辞めることを言わない

退職する際にまず押さえておくべきことは、辞めることを直属の上司以外の人に漏らさないことです。

上司より先に他の人が辞めることを知っていると、噂で上司の耳に入る可能性があります。

すると、上司に辞めることを伝えるためにアポをとったときに「辞めることを言いたいんだな。」と身構えられてしまいます。

上司が先にあなたが辞めたい旨を知っていることは、引き留めるための条件を用意されたり初めから聞く耳を持ってもらえなかったり、交渉しにくくなる原因です。

そのためまずは直属の上司に伝えて、その後に同僚に伝えるという順番を徹底するようにしましょう。

引継ぎはきちんと行うことを伝える

また退職する際は同僚に対するフォローも忘れないことが大切です。

退職するまで引継ぎはきちんと行うことを伝え、行動で気持ちを表すようにしましょう。

同僚の気持ちとしては「一人減ったら自分の負担がふえるのではないか？」といった不安を抱えるケースが多いので、そのような不安を払しょくするような動きができると良いでしょう。

反対に全てを丸投げで辞めてしまうと、心証が悪くなるため、辞めるまでの期間はマニュアルを作成したり後輩に仕事を丁寧に教えたりすることに集中するのが得策です。

細かな理由までは話さない

なお、会社を辞める際は辞めたいと思った理由を細かく周囲の人に伝える必要はありません。

上司には建前としての理由を話していたとしても、同僚には職場における不満を漏らしてしまうケースは珍しくないでしょう。

ただ辞めたい本当の理由が上司の耳に入ってしまうことは、無用な引き留めにあったり上司との人間関係が悪くなったりする原因です。

辞めることを伝えてから退職までの期間が過ごしづらくなるので、本音の部分は社内の人に打ち明けないのがかしこい選択です。

【公務員を辞める！退職の伝え方】引き止めのパターン

公務員を辞めたい旨を上司に伝えたときに、引き止められる可能性は高いでしょう。

そこでここでは、引き留めのパターンを5つ紹介します。

• 待遇の改善を持ちかけられる
• 不安になるようなことを言われる
• 話を取り合ってくれない
• 良心に訴えかけられる
• 期間を指定される

あらかじめどのように引き止められるかを頭に入れておけば、上手くかわす対応策も準備できるのでぜひ参考にしてみてください。

待遇の改善を持ちかけられる

最もよくある引き止めのパターンは、待遇の改善を打診されることです。

例えば、以下のような改善案が提示される場合があります。

• 業務負荷を減らす
• 配置を変えて働きやすいようにする
• 異動の要望があれば優先的に反映する

このような提案をされると気持ちが揺らいでしまう方もいるかもしれませんが、必ずしも対応してもらえるとは限りません。

これらの提案はあくまで口約束であるのに加えて、仮に約束通り対応してもらえても大きな改善は見られない可能性すらあります。

また、一旦辞めたいと言うことを口にしてしまうと「また辞めたいと言い出すかもしれない」という目で見られます。

そのため2回目以降の退職交渉がしづらくなるというデメリットも。

そのため、待遇を改善してもらえても辞めたい理由を覆すことにはならない旨を、上司にきっぱり伝えることが大切です。

不安になるようなことを言われる

次に退職後のことを心配しているという体で、不安になるようなことを言われるケースもあります。

例えば、以下のようなセリフを言われることは珍しくありません。

• 「ここで頑張れないのならどこにっても頑張れないと思うよ。」
• 「まだ一人前になっていないから、外に出ても通用しない。」
• 「今より年収が下がる可能性はないの？本当に大丈夫？」

こういった言葉で退職したい人の心を不安にさせて、身動きが取れないようにするのが相手の意図です。

本当に退職したいのであれば、不安にさせるような言葉に耳を貸す必要はありません。

あらかじめこういったことを言われるかもしれないことを念頭に置いておけば、気にしすぎずに済むでしょう。

なお不安にさせるような言葉をかけられても、受け流しましょう。

例えば以下のような文言で切り抜けられます。

「ご心配くださりありがとうございます。大変なこともあるかと思いますが、自分なりに乗り越えていこうと考えています。」

このように返答すれば、それ以上追及しにくくなるでしょう。

話を取り合ってくれない

そもそも、退職の話を聞き入れてくれないケースもあります。

「退職は絶対にさせない。」という態度で取り合ってもらえないのであれば、上司よりも役職がうえの人に相談するしかありません。

基本的に部下の退職の許可を出す権利は、上司にはありません。

そのため取り合ってもらえない時点で問題がある上司と言えるでしょう。

良心に訴えかけられる

また良心に訴えかけて退職を思いとどまらせようとする場合もあります。

例えば以下のような言葉を掛けられるケースがあるでしょう。

• 「将来の幹部候補だったのに…。」
• 「今君がいなくなったら、仕事が回らないよ！」
• 「チームのみんなが悲しむと思うなぁ。」

辞める決意が固いのなら、このような言葉にも下線惑わされることはありません。

そもそも、人が一人いなくなっただけで仕事が回らなくなるのであれば、組織運営のやり方に問題があります。

つまり運営陣に責任があると言えるでしょう。

そのため、罪悪感にさいなまれる必要はありません。

情に流されて退職時期が遅れるのは時間がもったいないので、譲歩せず毅然とした態度で退職交渉に臨みましょう。

期間を指定される

そして辞める時期を指定されるケースもあるでしょう。

例えば、以下のような条件で引き止められる場合があります。

• 「プロジェクトが終わるまではいて欲しい。」
• 「引き継ぎの人が見つかるまではいてくれないと困る。」
• 「あと半年から一年はいて欲しい。」

これらの条件に納得がいくのであれば問題ないものの、いつ辞めるのかは明確にしておくべきでしょう。

特に「引き継ぎの人が見つかるまで」という条件は、条件が曖昧であるためずるずると引き延ばされかねません。

特に次の入社先が決まっているのであれば「〇月までには辞める」ということを明確に伝えたうえで、折衷案を模索できると良いでしょう。

【公務員を辞める！退職の伝え方】円滑に退職するには

次に公務員を円滑に辞めるためには、どのような手続きを踏めばよいのかについて解説します。

• 直属の上司にアポをとる
• 上司と個人面談し辞意を伝える
• 人事担当の上司に報告する
• 退職届を提出する
• 最終日は最後に職場の方へ挨拶する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

直属の上司にアポをとる

まず、直属の上司にアポを取ります。

基本的に退職についてなどの大切な話は、周囲に人がいない環境で話す必要があります。

そのため、上司と一対一で話せる会議室などを押さえておくと良いでしょう。

上司と面談する予定をとるために、メールでアポを取ります。

例えば以下のような文面を上司に送り、予定をあけてもらいましょう。

退職交渉は、始めが肝心です。

上司より先に辞める旨を周囲の人に伝えないようにしましょう。

他の人から辞めようとしていることが漏れて上司の耳に入ると、退職交渉をすすめづらくなります。

上司と個人面談し辞意を伝える

次に直属の上司に直接退職したい旨を伝えます。

具体的には以下のような内容を伝えるようにしましょう。

• 退職理由
• 希望の退職予定日
• 今後どうするつもりなのか

上司に退職の旨を伝える際は、前向きな理由を伝えるようにしましょう。

今の職場の不平不満を理由にしてしまうと、上司の心証が悪くなりかねません。

また「職場の環境を改善するから辞めないで欲しい」と引き止められるきっかけになってしまいます。

あくまで自分の将来を考えて末の決断であることを強調しましょう。

人事担当の上司に報告する

直属の上司の了解を得られたら、次は人事を担当している上司に報告します。

ただ上司が人事部門へ連絡してくれるケースがあるため、このステップは不要なケースもあります。

所属している課や部署のやり方に従って、対応していきましょう。

退職届を提出する

人事にまで退職する意思が伝わったら、退職届を作成し提出します。

退職届は、退職する日の一ヵ月前までに提出するのが一般的です。

部署ごとに退職届の様式が用意されているケースもありますが、特になければネット上にあるテンプレートを参考に退職届を作成します。

なお退職日に記入する日付は、提出日にしましょう。

最終日は最後に職場の方へ挨拶する

退職する当日は、職場の方へ挨拶します。

組織が大きい場合、全ての人に直接挨拶するのは難しいでしょう。

その場合は、メールの一斉送信で辞めることと感謝の気持ちを伝えます。

距離が近い人には、菓子折りなどを準備しておくと良いでしょう。

心理的な距離感に合わせて、挨拶のやり方を変えることをおすすめします。

このような段階を踏めば、スムーズに退職できるでしょう。

【公務員を辞めたい！退職の伝え方】辞めたくなる理由

ここでは、なぜ公務員を辞めたくなるのかについて5つの理由を深堀します。

• 時間外労働が多すぎる
• 高い収入を稼げない
• モチベーションが上がらない
• 人間関係が辛い
• 今後のキャリア形成に不安を覚える

現時点で公務員を辞めようと思っている方には、共感できる部分が多いでしょう。

時間外労働が多すぎる

まず公務員を辞めたくなる理由として真っ先にあげられるのが、時間外労働の多さです。

職務内容によって残業や時間外労働を取り巻く状況はさまざまですが、特に教員はサービス残業が多い傾向があります。

なぜなら公立教員は労働基準法の適用外になっているため、雑務や休日の部活など時間外労働が多くなっていると言われています。

そのため、残業代が適切に支払われる民間企業への転職を考える方があとを絶ちません。

高い収入を稼げない

公務員の給与は国全体の給与平均値を大きく超えないように設定されているため、安定はしているものの大きく稼ぐのは難しい傾向があります。

ただ一般的な水準と比較したら、やや高い水準に設定されているのは事実。

以下は国家公務員と地方公務員の平均月給です。

公務員は、大幅な所得アップは狙えないものの長く続ければ続けるほど安定した収益が狙える職種であると言えます。

ただ自分のやりたいことでお金を稼ぎたいと考えている方にとっては、魅力的でないと感じるケースもあるでしょう。

モチベーションが上がらない

また仕事へのモチベーションがあがらないことを理由に、公務員を辞めたいと考える方もいます。

その原因として公務員の仕事は、自分の成果が数字に表れにくいことがあげられるでしょう。

そもそも公務員は、年功序列のルールが色濃く残る職種。

自分より活躍していない先輩が、より高い給与を受け取っていることに不満を抱くケースは少なくありません。

自分の頑張りが給料に反映されないことに不満がある方は、公務員として働き続けるのは辛く感じてしまう傾向があります。

人間関係が辛い

なお職場の人間関係が原因で、公務員を辞めたいと感じる方も一定数存在します。

この場合は、部署や課を変えることで状況が改善する可能性があるため、退職は最終手段としてまずは部署異動を希望すると良いでしょう。

それでも状況が改善しないのであれば、転職を考えるのも選択肢の一つです。

今後のキャリア形成に不安を覚える

そしてキャリア形成に不安を感じ、公務員を続けられないと感じるケースです。

同じ仕事の繰り返しているうちに「自分がやりたいことは他にあるのではないか？」という疑問が内から湧き出てくることもあるでしょう。

5年後10年後も同じ仕事をしていると考えると気持ちが沈むようであれば、他の仕事にチャレンジしてみるのもひとつの選択肢です。

公務員としての働き方に疑問があるなら、早めに決断をしたほうが自分の望むべき道に進みやすくなるでしょう。

【公務員を辞める！退職の伝え方】退職する際の注意点

ここでは公務員を退職する際に、押さえておくべきポイントを紹介します。

• 公務員の場合は失業保険を受けられない
• 役職によって在職中に転職活動ができないケースがある
• 社会保険の対策をしておく

意外に見落とされがちなポイントもあるので、詳しく見ていきましょう。

公務員の場合は失業保険を受けられない

まず公務員をやめる際に注意すべきポイントとして、失業保険を原則受け取れないことががあげられます。

なぜなら公務員は一般の会社より雇用が安定しているとみなされるため、雇用保険は対象外です。

ただ失業保険を受け取れない代わりに、公務員は退職手当を受け取れます。

そのため失業保険がないことが、転職するうえで不利に働くというわけではない点を押さえておきましょう。

役職によって在職中に転職活動ができないケースがある

また役職によっては、在職中に転職活動ができないことが規定によって定められています。

具体的には、国家公務員の本省課長補佐以上の役職に就いている方は、在職中に転職活動はできません。

一方本省課長級以下であれば、転職活動は法律上では禁止されていないので、原則として水面下で新しい職場を探すことは問題ないと言えるでしょう。

社会保険の対策をしておく

なお公務員を退職し再就職するまでに期間が開く場合は、社会保険の対策を講じましょう。

具体的には、以下のような対策があげられます。

• 家族の扶養に入る
• 国民健康保険に加入する
• 健康保険任意継続制度を活用する

健康保険に加入していないと、保険証が使えません。

そのため、休職中に医療機関にかかった際の医療費がすべて負担する羽目になります。

そのため健康保険任意継続制度を利用するか、国民健康保険に加入するなどの手続きをするようにしましょう。

【公務員を辞める！退職の伝え方】退職後の手続き

最後に、退職後に行うべき手続きを3つのポイントに分けて解説します。

• 年金
• 住民税
• 健康保険

それぞれ詳しく見ていきましょう。

年金

公務員を辞めてから再就職するまでに時間が空く際は、国民年金へ加入する必要があります。

公務員や会社員は厚生年金に加入しており、個人事業主など雇用されてない方は国民年金に加入します。

つまり公務員を辞めた方は、厚生年金から国民年金への種別変更手続きをしなくてはなりません。

この手続きをしていないと、国民年金が未納となり将来受け取れる年金額が減額される可能性があるので、必ず対応するようにしましょう。

住民税

また公務員を辞めたあとの休職期間中は、住民税の支払いを自分で行う必要があります。

住民税の金額は、前年の1月1日〜12月31日までの所得によって定められ、6月に納付します。

また公務員を辞めたタイミングによって徴収のされ方が若干変わるため注意が必要です。

退職付きの住民税は給与から天引きされ会社が納付してくれる

公務員を辞めたら、住民税の支払いも自分で行わなくてはいけない点を押さえておきましょう。

健康保険

健康保険は、以下の3パターンからどれかひとつを選んで対応する必要があります。

• 家族の扶養に入る
• 国民健康保険に加入する
• 健康保険任意継続制度を活用する

なお国民健康保険に切り替えた場合は、再度就職する際に健康保険に切り替える手続きが必要です。

まとめ

以上、公務員が退職する際は、伝える方やどの順番で辞意を伝えるかを誤らないことが大切です。

基本的にポジティブな気持ちを辞める理由として伝えれば、執拗な引き止めにあわないでしょう。

また、同僚への気配りも大切です。

職場を去ったあとに負担が増えないよう引き継ぎや仕事の進め方についてのマニュアルを残しておくことで、周囲の人の理解を得られます。

なお転職を考えている方は、転職エージェントを活用するのが得策です。

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