公務員からの転職はしない方がいいの？成功例と失敗例を徹底比較

転職に向けて、このように考える方も多いのではないでしょうか。

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【公務員からの転職はしないほうがいい？】必ずしも転職は後悔するのか？

公務員から民間企業へ転職するということには、肯定的に受け止める意見もあれば、厳しいものとして考えている意見が見られます

さまざまな情報を目の当たりにして行くと、公務員から民間企業へ転職するのは、やはりリスクの高い行動であり、控えるべきではないのかと考えてしまうのではないでしょうか。

しかし、そのように考えて結論を出してしまうのは早いです。

転職をしたことを後悔したという事例もあれば、転職してよかったと感じている人の声もあります。

両方の意見を公平にくみ取って、自分に当てはめて考えていくことが重要です。

一概に後悔するとは言えない

転職をして後悔するのかしないのか、それを決めるのは、他の誰でもない自分自身です。

そして何を以て転職したことを後悔するのかも、決めるのは自分になります。

自分が転職をするにあたって、求めていた結果が得られたのであれば、それは後悔しない転職です。

例えば、転職を思い立った動機が上司のパワハラやモラハラから逃げ出したいことだった場合は、それが実現できれば構わないことになります。

たとえ安定した収入や仕事を失い、民間企業の厳しい環境の中に飛び込んで大変な思いをしたとしても、それは後悔しない転職です。

これは民間から民間への転職についても同様であり、公務員だからどうなるといった話ではありません。

収入や福利厚生、仕事の安定感の変化は、民間企業同士の転職でも同じように降りかかります。

転職したことを後悔するかどうかは、自分自身の価値観や、それに対する転職先の環境によって左右されるものと考えておきましょう。

後悔しない転職は準備次第

後悔しない転職を実現できるかどうかは、自分がどれだけ事前に転職の準備をできるかどうかにかかっています。

自分が本当に求めている労働環境や仕事内容については、自分自身と向き合い、徹底的に自己分析をしなければ、はっきり見えてきません。

それが曖昧になっている人が転職に失敗する人です。

自分が転職先に求める条件や、仕事内容がハッキリしたならば、その内容に合致する企業を徹底的に調べ上げ、応募することです。

このとき、企業研究が中途半端なままでは、自分の理想を叶えることができず、また職場に対して不平不満を抱くような、後悔する転職になってしまいます。

後悔したくない転職を実現させたいのであれば、事前準備には決して妥協しないことです。

やり残しがなくなるまで徹底的に進めていきましょう。

【公務員からの転職はしないほうがいい？】企業と公務員の違い

公務員から民間企業へ転職するにあたっては、仕事に対する考え方から変えていく必要があります。

公務員の場合、自分から果敢に挑んでいく仕事は少なく、与えられた業務を手順に則ってこなして行く印象が強いです。

対して民間企業は、徹底して会社の利益のために働かなければなりません。

もし利益を追求するという会社の考え方への理解があやふやであるという場合には、まずは自己分析から始めてみましょう。

働くことに対する考え方や、転職にあたって不安に思っていることを全て書き出して、それに対してどのように向き合い、どのように立ち向かって考え方を変えていくのかを検討してみてください。

転職失敗をしないようにするには

民間企業と公務員の違いについて知り、不安を覚えた方もいるでしょう。

しかし不安に感じることを洗い出し、一つ一つ解決していけば、自然と転職の成功率は上がります。

最も避けるべきは、自分の不安な気持ちにふたをし、疑問点を解消しないまま転職活動に取り組んでしまうことです。

不安な気持ちと向き合わないということは、転職活動において十分な対策を行わないことと同じです。

分からない問題の解決策を調べる受験生と、分からない問題をそのまま放置する受験生のどちらが大学に合格するかは、一目瞭然でしょう。

本記事を読んでいただくだけでも、公務員から民間企業へ転職する際のポイントが数多く紹介されています。

読んでいただいて疑問点が解消できれば最高ですし、さらに疑問が浮かんだ場合は、自身で調べていただいたり、転職エージェントに質問したりして不安要素を取り除いていきましょう。

【公務員からの転職はしないほうがいい？】公務員のスキルを活かした転職先選び

公務員から民間企業への転職は、未知の領域に踏み込むことではありますが、公務員時代に培ったスキルを生かせられれば、転職活動も転職後もスムーズに事が運ぶでしょう。

ここでは、公務員のスキルを生かした転職先の選び方について紹介します。

まず民間企業で求められるスキルを紹介し、その上で公務員が持つ独自のスキルがどのように生かせるのかを詳しく解説します。

・民間企業で求められるスキル

民間企業で求められるスキルは、年代別に見るとある程度共通するものがあります。

・20代で求められるスキル

20代は、社会人経験が浅いため、専門的なスキルを身につけることはあまり求められません。

重要になるのは、将来性とポータブルスキルです。

ポータブルスキルとは、どのような業界でも通用する普遍的なビジネススキルを意味します。

例えば、納期通りに仕事を進めるための「計画立案力」、お客様や周囲の状況を見て解決すべき問題を正確に捉える「課題設定力」、設定した課題に対する正しい解決策を考える「課題解決力」、相手の気持ちを理解して意思の疎通を行う「コミュニケーション力」などがあります。

・30代で求められるスキル

30代になると、実務経験が豊富なことから、即戦力となる専門的スキルとチームリーダーとしてリーダーシップを発揮するマネジメント力が求められます。

30代で転職する場合は、前職の経験を生かした専門的スキルと、実務経験をアピールすることで内定を獲得できるでしょう。

例えば、租税や労働法などに詳しければ、民間企業の法務や労務への転職が有利になるなどがあります。

また、30代は、チームリーダーや係長、主任といった役職で活躍することが求められます。

個人の業績アップだけではなく、メンバーに仕事を教えて成長させたり、上司と部下の間に立って仕事を調整したりすることも重視されます。

・40代で求められるスキル

40代は、さらなるマネジメント力が求められます。

30代で求められるチームリーダーからさらに範囲を広げ、一回り大きな組織や部門間をまたいで全体のプロジェクトを管理する力が要求され、場合によっては、経営に関与するケースもあります。

転職活動の際は実力を厳しく評価されるので、覚悟を持って転職活動をしましょう。

視点を高度かつ広範囲に持ち、会社全体を見渡し、業績アップに貢献することが重要です。

公務員が持つ独自のスキル

公務員を経験することで、独自のスキルが身につくこともあります。

ここでは、公務員が持つ独自のスキルを紹介します。

・市民対応で培ったコミュニケーション力

市役所や区役所などで市民対応の経験が豊富な方は、コミュニケーション力が高い傾向にあります。

市民の悩みと誠実に向き合い続けたことで、相手のニーズをくみ取る力が身についているからです。

この相手のニーズをくみ取るコミュニケーション力は、民間企業でも求められる力です。

接客業やサービス業など、直接お客様とかかわる仕事で力を発揮するでしょう。

・税務関係の仕事で身につく租税関連の知識と資料作成スキル

税務関係の仕事を経験された方は、言わずもがな租税関連の知識が豊富です。

民間企業において、税金に関する知識が豊富であることは、経理で役立ちます。

また、文書や資料作成スキルも高いため、同じく経理などでの会社全体の数字の取りまとめや集計の作業に生かせるでしょう。

・労働関係の仕事で身についた労働法関連の知識

労働基準監督署での勤務経験がある方や労働法関連の仕事をされている方は、会社員と比較して、法律に関する知識が豊富です。

最近は、働き方改革などで、就業規則の労働時間と同時に、三六協定の順守を民間企業は求められています。

労働法の知識が豊富な方は、人事や労務の仕事で活躍できるでしょう。

公務員から転職する際のキャリアプラン

公務員から民間企業へ転職する際、キャリアプランを明確にしておくことは重要です。

自分がどのような人生を歩み、どのように貢献したいかを明確にしておくことで、面接官が自分たちの事業とマッチするかどうかを判断しやすくなるからです。

前述の通り、「市民対応で培ったコミュニケーション力」や「税務関係の仕事で培った租税関連の知識とスキル」、「労働関係の仕事で身についた労働法関連の知識」などを参考にしてください。

今までの経験から将来のキャリアプランを考えた方が、イメージが湧きやすいからです。

職務経験の棚卸しをしていると、転職を検討している業界や民間企業について情報が集まったときに、想像力が働くようになります。

履歴書を書くときに、毎回志望動機をひねり出すのは大変な作業です。

職務経験の振り返りと業界調査を行い、明確なキャリアプランを描きましょう。

短期目標と長期目標の設定

公務員から民間企業へ転職活動をする際は、短期目標と長期目標を設定しましょう。

例としては以下のようなものが挙げられます。

転職後のキャリアアップの可能性

公務員から民間企業へ転職したあとのキャリアアップの可能性について解説します。

キャリアアップを考えるときの方向性は以下の3つがあります。

・専門性を高める

特定の領域で必要とされるスキルを高め、市場価値を上げていく方向性です。

分かりやすい例を挙げると、難しい資格を取得して実力をつけ、より高度で専門性の高い実務がこなせるようになることなどがあります。

・現場の実務からより上流の仕事にステップアップする

最初は営業担当者としてお客様にセールスを行うポジションからスタートし、最終的には販売戦略を検討するマネージャーのポジションへと成長するなどの例があります。

現場での実務で成功体験を積み重ね、チームや会社全体を成功に導く戦略を考えるようになることで、個人では成し遂げられない大きな成果を得られます。

・業務を横展開して担当領域を広げる

関連する分野の仕事を担当し、仕事の守備範囲を広げていく方向性です。

労務管理の仕事から始まり、人事評価や賃金設定などの仕事も担当することで、人事関連全般の仕事ができるようになるなどの例があります。

キャリアアップは、単純に出世してもらえる給料を上げることだけに集中するのではなく、具体的な方向性を考えることで具体的な将来を描けます。

将来設計を柔軟に検討し、選択肢を広げ続けましょう。

【公務員からの転職はしないほうがいい？】公務員からの転職で失敗する人の心理

公務員から民間企業への転職を試みるも、失敗する方もいます。

ここでは、転職に失敗する人の心理について解説します。

仮に当てはまっていても大丈夫です。

同じ心理状態だとしても対策をすることで失敗を避けることができるので、ここでしっかりと対策しましょう。

過剰な自信

結論から言うと、失敗する人は過剰な自信を持っています。

中でも、不安を打ち消すために過剰な自信を持っている方は、根本的にはネガティブな感情を抱えているため、現実と向き合う行動をとりません。

そのため、過剰な自信とは裏腹に、経験の棚卸しや業界研究などの行動が伴わず、転職活動の方向性がぼやけたまま、時間だけが過ぎていきます。

業界研究を進めたとしても、転職先の良いところだけに目が行きがちで、転職先のデメリットも踏まえたバランスの良い判断ができません。

その結果、新しい転職先で働き始めるとギャップに悩み、不平不満を抱えながら働いたり、転職活動を繰り返して成長のない人生を送ることになります。

未知の領域に足を踏み入れて成功するには、冷静に物事を判断する力が必要です。

不安な感情を過剰な自信で覆い隠すことのないよう、対策を施しましょう。

不安への対処方法

続いて、不安な気持ちへの対処方法を紹介します。

対処方法はずばり、不安な気持ちと誠実に向き合い、一つ一つ不安要素を解消していくことです。

「なんだそんなことか」と思われる方が大半かと思いますが、実践するのとしないのとでは精神的な余裕が全く違うので必ず行うようにしてください。

多くの方は、転職活動をする際にこのような不安を抱えておられると思います。

自分の気持ちを紙やPCに書き出し、それをチェックリストとして活用しましょう。

転職エージェントや転職した方に相談するときに、書き出した不安要素がそのまま質問事項に変わります。

自分が不安に思うことを言葉にしておき、質問することで少しずつ不安が解消されていきます。

自信過剰になり、やみくもに転職活動にいそしむよりも、希望の転職先を見つけやすくなります。

すべての不安が一気に解消される方法ではありませんが、誰にでも簡単に実践できる手堅い方法なので、ぜひ実践してください。

【公務員からの転職はしないほうがいい？】公務員の年金制度と転職後の影響

2015年9月30日までは、公務員と民間企業では年金制度がそもそも異なる歴史がありました。

公務員は共済年金、民間企業では厚生年金を受給する制度であり、公務員と会社員でそれぞれ受給できる年金額も異なるものでした。

しかし、2015年10月1日以降、法律の改正により公務員も会社員も、厚生年金に一元化され、年金額の差異はなくなりました。

ここでは、公務員の年金制度と転職後の影響について解説します。

年金制度の変更による影響

公務員と会社員の年金制度が統一される以前は、年金制度は以下のような3階建ての構造になっていました。

引用元｜『被用者年金一元化パンフ』（国家公務員共済組合連合会）

1階から2階までの部分については、公務員も会社員も同額です。

しかし、3階部分で差が生じています。

公務員が受給する共済年金には、「報酬比例部分」と「職域部分」に分かれており、この「職域部分が」会社員よりも給付額が多くなる理由でした。

会社員の場合、3階部分の「企業年金」については、「確定給付企業年金」や「確定拠出年金」などの民間企業が独自に年金を支給する制度が該当します。

しかし、企業年金制度は、すべての民間企業で実施している制度ではないため、必ず支給されるとは限りません。

そのため、公務員と会社員との間に年金支給額の差が生まれるのです。

同じ保険料を支払っているにもかかわらず、年金支給額に差が生まれることへの不公平感から、2015年10月1日、「被用者年金一元化法」が施行され公務員と民間企業の年金受給額の差異がなくなりました。

法改正後は、以下の図のように変更されています。

引用元｜『被用者年金一元化パンフ』（国家公務員共済組合連合会）

現在、公務員も会社員と同様、厚生年金に統一されており、保険料も会社員と同額に設定されています。

また、民間企業の労使折半で年金を拠出する「企業年金」に相当する制度を公務員も設けて公平性を保つため、「年金払い退職給付」が新たに制度として作られました。

まとめると、2015年10月1日まで公務員として働いてこられた方は、加入期間に応じた職域部分の年金が支給されますが、それ以降の公務員の方は、民間企業の会社員の方と同じ保険料、年金受給額ということになります。

転職後の年金受給額

公務員から民間企業に転職した場合、年金受給額はどのようになるのでしょうか。

結論から言うと、公務員時代の年金と会社員時代の年金は別々に支給されます。

公務員を退職した時点で、共済年金の資格がなくなり、厚生年金への切り替えが起こります。

なお、共済年金の受給が可能なのは、2015年9月以前に公務員として働いていた方に限定されます。

共済年金の加入期間により、将来の受給額が変わることを覚えておきましょう。

2015年10月以降に公務員として働いていた方は、「年金払い退職給付」を除き、民間企業の会社員と同じ保険料負担、同じ年金受給額となります。

民間企業への転職後、年金が不安な方は、希望する転職先に企業年金があるかどうかを事前に調べておきましょう。

【公務員からの転職はしないほうがいい？】公務員からの転職時の退職金問題

公務員から民間企業へ転職した際の退職金はどうなるのでしょうか。

ここでは、公務員から民間企業へ転職した際の退職金の問題について取り扱います。

公務員の退職金については、地方公務員の場合は「地方自治法」、国家公務員の場合は「国家公務員退職手当法」によって定められています。

退職金の受給条件

公務員から公務員に転職する場合は、退職金は支払われず、そのまま引き継がれます。

この退職金が引き継がれる制度を「割愛」と呼びます。

「割愛」のメリットは、前職の公務員を退職する際に退職金を受け取らないことで公務員としての在職期間を延ばし、退職金が上乗せされることです。

一方、公務員から民間企業へ転職する場合は、退職金が支払われます。

地方公務員の場合は、所属する各自治体の条例に従って退職金が支払われ、国家公務員の場合は、「国家公務員退職手当法」に従って支払われます。

どちらのケースでも、おおむね1カ月以内に支払われるのが通例です。

【公務員からの転職はしないほうがいい？】転職活動中の公務員への待遇や評価

「公務員から民間企業への転職は甘くない」と言われています。

というのも、民間企業へ転職すると、利益を出すことが強く求められ、公務員の頃と大きなギャップを感じることが多いためです。

ここでは、転職活動中の公務員への待遇や評価について紹介します。

実際の採用側の声がまとまっているので、どのような目線で公務員という立場を評価されているのかを知りましょう。

業界や企業によっては、公務員に対して偏見を持っている可能性もあります。

偏見という事実を乗り越えて転職に成功できるよう、ここで相手の評価軸を知り尽くしておきましょう。

転職市場での公務員の評価

一般的なイメージとして、公務員の評価が低いこともあります。

そもそも、公務員の収入源は税金なので、それだけで「税金を取られている」という強いイメージがあります。

さらに、年功序列や勤続年数で評価されるため、「ただ座っているだけで給料が上がるのになんで転職するの？」という心の声もあるようです。

もちろん、公務員の実態はそうではありません。

公務員も税金を払っていますし、日々熱意を持って忙しく働く公務員の方もたくさんいます。

しかし、すべての会社員が公務員の実態を理解してはいないので、悪いイメージが先行してしまうこともまた事実です。

大事なことは、あなたが転職をする際にこのイメージを払拭するようなプレゼンをすることです。

相手が自分のことをどう考えているかを捉え、それを払拭するよう、仕事への情熱や持っている資格やスキルなどを存分にアピールし、貢献できる人材であることを証明しましょう。

公務員を目指す人の評価

公務員を目指す人に対する評価はさまざまですが、一般的に「安定志向」というイメージが強いようです。

そこから派生して、「チャレンジ精神がない」「ルーティンワークが得意」などという印象も持たれているようです。

民間企業では積極的にチャレンジする人材を求めていますので、イメージと求める人物像にギャップが存在しています。

事実は異なるとしても、世間のイメージが先行していますので、そこと向き合うことを忘れないようにしましょう。

イメージと求める人物像のギャップを面接で埋めていくことで、「ひと味違うな」と思ってもらえます。

マイナスなイメージを逆手にとって、大きな期待値に変わるように対策を施しましょう。

【公務員からの転職はしないほうがいい？】公務員から転職する際のネットワーキング

公務員から民間企業へ転職活動をする際、転職エージェントから情報を集める以外の方法があります。

それは、ネットワーキングイベントへ参加することです。

参加者と交流を深めつつ、ネットの情報では得られない最新の情報を得られたり、コネクションを作れたりします。

自分が興味ある業界の著名人が主催するイベントに参加することで、吸収できるものも多いので積極的に参加しましょう。

人脈の活用方法

ネットワーキングイベントでは、イベントの趣旨に興味を持った人たちが集まっています。

そのため、人脈はフルに活用しましょう。

それこそが、ネットワーキングイベントに参加する最大の目的です。

単純にイベントで出されている食事などの雑談に終始するのではなく、普段の仕事では出会えない専門家や上級管理職の方と積極的に交流しましょう。

特に、採用を目的に参加している民間企業の方と交流することで、中途採用の説明会に招待してもらえたり、最高の場合、面接につながったりします。

新しい人脈の作り方

ネットワーキングイベントに参加した際、名刺交換は積極的に行うようにしましょう。

民間企業への転職活動を目的とするので、公務員の世界とはかけ離れた業界の方と交流することになるかもしれませんが、勇気を出しましょう。

名刺を片手にあいさつし、自分のことを素直に打ち明けて知りたいことを積極的に質問すると、さまざまな情報が得られます。

丁寧に教えてくれた相手には敬意を表し、お互いが気持ちよくなるようにすることで、イベントの居心地が良くなります。

大事なことは、あなたが目的を持ってイベントに参加し、転職につながる人脈作りや業界に関する新しい情報を得ることです。

普段から気になっていることや、転職での不安材料をベースに質問事項をあらかじめ用意しておくことで、イベントを意義あるものにできるでしょう。

【公務員からの転職はしないほうがいい？】公務員転職後の生活の変化

公務員から民間企業へ転職した際、生活はどのように変化するのでしょうか。

転職したにもかかわらず、職場環境が以前より悪化してしまっては元も子もありません。

民間企業での働き方を知り、転職後の生活がどのように変化するのかを事前に知っておきましょう。

生活リズムの変化

公務員から民間企業へ転職した後は、人によっては忙しくなる可能性があります。

というのも、利益創出のために行動しなければならないからです。

特に、会社の業績と直結する仕事（営業やサービス提供など）は、お客様に合わせて仕事が進むため、自分のペースで仕事を進めることが難しいものがあります。

業種によっては、時期によって忙しさが決まっていることもあるので、転職活動の業界研究の際に平均残業時間や休暇取得状況などを調べておくようにしましょう。

ネットワークイベントに参加して、生の声を集めるとさらにイメージが湧くでしょう。

仕事とプライベートのバランス

現在は、働き方改革が進みつつある世の中なので、潤沢に利益を出せている民間企業は仕事とプライベートのバランスを取りやすい状況です。

特に、労務や法務、経理などの本社機能の事務職に就けば、週休2日取得も可能ですし、残業もそこまで多くはないでしょう。

しかし、民間企業は時代の流れに応じて働き方や仕事の内容が変わるので、変化についていけるようにしておくことは必要です。

リモートワークやフレックスなどのさまざまな働き方が可能になることに加え、IT設備導入による生産性向上なども注目されている世の中です。

時代の流れに沿って、新しいスキル獲得や仕事の進め方を普段から効率化するなどの試みが必要になるため、仕事への変化は頻繁に起こるでしょう。

なお、新たに資格取得を推奨されることもあるので、その場合は、一定期間、プライベートの時間を使って自己研鑽に励む時間も生まれてきます。

まとめ

公務員から民間企業へ転職するにあたっては、公務員時代とは働く理由や待遇など、さまざまな面で働くことに対する認識が大きく変化します。

それらのギャップに耐えかねてしまった人の声が、公務員から民間企業へ転職したことを後悔した人の声です。

しかしながら、転職をした人の全てが後悔しているとは限りません。

今の自分が働いている環境に、どうしても変えたいことがあるという場合には、転職は現状を打開する有効な手段の1つとして捉えてください。

転職したことを後悔するかどうかは、全て自分次第です。

事前の情報収集を余すことなく行い、後悔のない転職を目指してください。