公務員を辞めたい？辞める理由やおすすめの転職先を徹底解説！

「公務員」という職業に対して、皆さんはどのようなイメージを持っていますか？

試験を受ける必要があったり、倍率が高かったりという理由で高いハードルを感じることでしょう。

一方で一度就職してしまえば、収入が安定し食いっぱぐれる心配がないというイメージもありますよね。

安定を求める傾向がある近年、人気が増加している職業といえます。

しかし、公務員になったからといって安定や理想的な働き方が実現できるわけではありません。

辞めたいと思っている人も少なくない状況にあります。

では公務員の人たちはなぜ辞めたいと思うのでしょうか？

今回は公務員を辞めたい理由や、辞めた後のキャリアについて説明していきます。

転職先はどのような仕事を選ぶのでしょうか。

特に現在転職を考えている公務員の人は参考にしてみてください。

【公務員を辞めたい】公務員を辞めたい人の割合とは？

公務員を辞めたいと思っている人はどのくらいいると思いますか？

公務員を退職するケースは、定年退職や普通退職など様々です。

理由に関わらず、途中で退職する場合は普通退職や早期退職などに分類されるでしょう。

ある地方公務員のデータを例にとってみましょう。

ある年の普通退職者の割合は、全退職者の30％以上にものぼります。

早期退職者や勧告退職者なども合わせると40％です。

つまり、離職する40％近くの人間が様々な事情で辞めているという現状が分かるでしょう。

年齢はどうでしょうか。

30歳未満の退職者が約30％と高い割合を占めています。

若い人が早くに辞めていくという傾向が強くあることがわかりますよね。

退職したくても退職できない人もいるはずなので、実際に辞めたいと考えている人はさらに多く存在することが予測可能です。

各年代に普通退職者がいるので、若者に限らず様々なことが原因で辞めていくという現状があります。

安定や低い離職率を想像していた人は、驚いたのではないでしょうか？

では公務員を辞める理由について解説していきます。

【公務員を辞めたい】公務員を辞めたい７つの理由

次に公務員を辞める、もしくは辞めたい理由についてみていきましょう。

公務員の人達は、それぞれ様々な悩みや不満を抱えています。

もちろん民間企業や他の仕事をするうえで考えられる理由もありますが、公務員ならではの理由もゼロではありません。

特に人間関係や給与などで辞めたいと感じている人が多いようです。

ここでは公務員を辞めたいと思う7つの理由について説明していきます。

仕事がつまらない

まず大きな理由が「仕事がつまらないこと」です。

公務員の仕事は、あまり変化がなく単調になる傾向があります。

そのため、仕事の成果ややりがいを感じることができず、モチベーションが上がらないという公務員も少なくありません。

社内での競争や昇給などがあるわけでもなく、何のために働いているのかわからなくなってしまいやすいのでしょう。

また、出世をしたり転属しない限りは、就職してから退職するまで同じような業務をこなす人もいます。

仕事に慣れるまでは覚えることが多かったり、達成感を感じたり変化に富んだ日々を過ごすことができますが、慣れてくるとルーチンワークになり、つまらなく感じてしまいます。

また、若い世代の公務員が年配公務員のつまらなさそうな姿を見て、自分の将来を想像してしまい、希望やビジョンを失ってしまうケースもあるようです。

若年層の離職者は将来性を感じられずに辞めていくことが多いようです。

公務員にとって、変化や刺激が多い職業はうらやましく感じるのでしょう。

職場の人間関係が悪い

「人間関係」で悩んだり辞めたいと思っている公務員は極めて多いといえます。

人間関係はどんな仕事をするにもつきまとう重要な問題ですよね。

職場だけでなく多くの人間が所属するコミュニティならば、人間関係の構築は大きな課題になります。

実際に就職し様々な人とともに働いてみなければ、お互いの人間性や能力は分かりません。

初めはうまくやっていても、あることをきっかけに人間関係が悪化することも少なくないでしょう。

公務員には転勤があまりなく、同じ職場で働き続けることが一般的。

つまり長期間同じ人と働く可能性が高い職業です。

一度悪化してしまった人間関係を修復することは決して簡単ではありません。

年齢や性別が違えば、考え方が大きく異なることもありますよね。

特に多いケースとして、年長者が若い人に対して強く当たり関係が悪化することです。

年長者の言葉遣いや態度が非常に悪く、若者が就職して早い段階で辞めてしまうことを耳にします。

民間企業でも同じようなことは起こり得ますが、公務員を辞めたい理由に「人間関係」が大きく影響していることは事実です。

残業や休日出勤が多く体力がきつい

「残業や休日出勤が多い」ことも辞める原因につながっています。

公務員の仕事は比較的単調になりやすいことを説明しましたが、決して業務自体が少ないわけではありません。

事実公務員の月間平均残業時間は、なんと40時間。

80時間以上の残業をしている人は全体の10％以上もいるというデータもあります。

公務員は行政サービスであるため、法律や条例などの整備がされ新しくなる場合には業務が増加してしまいます。

加えて休日出勤しなければならないことも多く、休みたいときに休めない人も。

警察官のような仕事の場合は、夜間や早朝など決まった時間ではない業務も発生します。

業務量や時間帯などの問題で、体力的にきついと感じる人が少なくありません。

特に年齢を重ねると、若いときにできていたことができないということもあります。

業務が単調な一方で、仕事量が嫌になってしまうことは珍しくないわけです。

給与や待遇に不満がある

「安定」というイメージがある公務員ですが、給与や待遇に不満を感じている人も一定数います。

確かに公務員は社会的信用度が高く、退職金が高いため、将来も末長く安定して生活できるかもしれません。

しかし、実は公務員は決して高い月給をもらっているわけではありません。

総務省のデータによると、一般行政職の大卒の初任給は183,554円（全国平均）という結果でした。

一般企業の大卒初任給は22〜25万円が多いため、その差額はかなり大きいと感じるでしょう。

ある程度の給料で安定すると思って就職すると、給料の低さに嫌気がさす可能性があります。

さらに、業務が多く残業代が出ないケースもあり、仕事量と給与面が見合わないと感じて辞めたくなる人が少なくありません。

保守的な方針が合わない

「職場の方針が合わない」ことが辞める理由にもなります。

公務員という職業では、全体的に保守的な風潮が良しとされているようです。

単調な業務が中心であるだけに、職場として変化や刺激を嫌い慣習を大切にする傾向にあります。

年長者の意見が強く、若者の意見はなかなか取り入れられないのが現実。

変化を恐れ守りに入ってしまうことが、自分の性格と合わないと感じる人が退職してしまいます。

保守的なこと自体が悪いことではありません。

公務員になることは、同じことを続ける忍耐力や精神力が必要といえるでしょう。

理不尽な要求やクレームが多い

公務員の中でも、とくに市役所・区役所職員に多い悩みです。

役所に来所する人は老若男女様々で、よくあるクレームが書類の不備によるものです。

役所でできる手続きは、戸籍謄本の取得やマイナンバーカードの発行など多岐に渡ります。

このときに、来所者は本人確認書類や申請書を持参する必要がありますが、不足があると手続きができません。

このとき、「自分が正真正銘の本人なんだから対応しろ」「申請書なんて聞いていない」などの理不尽なクレームを言われることも。

ときには窓口で罵倒されることも少なくありません。

また、政令指定都市など人口の多い地域の役所は混雑しやすいため、待ち時間に対してクレームを言われることもあります。

運悪く立て続けにクレーマーに当たってしまうと、その度に職員は精神的な負担を感じます。

公務員というだけで悪く言われる

意外と辞めたい理由で多いことに「公務員というだけで悪く言われること」があります。

公務員の給与は国民が払う税金で賄われているため、納税者からすると当然税金をもらっているのだからしっかり働いてほしいと思いますよね。

公務員のイメージとして、「仕事が楽で税金で暮らしている」というネガティブなものがあります。

実際には激務で楽などはできません。

彼らがいるおかげで国が話待っているともいえるでしょう。

公務員に対して悪く言う人は珍しくなく、それがプレッシャーやストレスになることもあります。

誰でも自分の職業を悪く言われたら、いい気分にはならないですよね。

罪悪感や責任感を感じ退職してしまうケースもゼロではないのです。

【公務員を辞めたい】公務員を辞めることはもったいない？退職する3つのデメリット

公務員になることは簡単なことではありません。

職種によっては難しい試験を受けたり、高い倍率を潜り抜けなければ就けない職業です。

せっかく就職した公務員を辞めてしまうことは、メリットがある一方デメリットもあります。

辞める決断を気分やノリで下してしまうと、後悔する可能性があるでしょう。

デメリットを把握し、辞めることを考える際の判断材料にしてください。

ここでは3つのデメリットについて解説します。

社会的信用がなくなる

「社会的信用がなくなる」ということも大きなデメリットです。

公務員であることは国や自治体の機関で働くということ。

つまり民間企業や個人事業主とは違い、国という極めて大きなバックが存在します。

そのため、そこで働く公務員は社会的信用度が高いのです。

住宅ローンやクレジットカードなどを契約する際、避けて通れないのが信用機関による審査です。

住まいなど生活にかかわる手続きには必ず必要になることです。

基本的に公務員であれば信用という意味では高い職業であるため、手続きなどで困ることは無いでしょう。

公務員を退職することは、その信用を丸ごと失ってしまうわけです。

もちろん、民間企業にお勤めでもローンは通りますが、公務員の社会的信用度に比べると低い傾向にあります。

退職後にどの会社に転職をするかにもよりますが、信用が低いことで苦労することが増える可能性は十分にあります。

社会的信用を失うことのデメリットがあることは、しっかりと頭に入れておきましょう。

安定した給与や保障を失う

「安定した給与や保障を失う」というデメリットもあります。

給与額は公務員ごとに異なりますが、基本的には在籍年収に応じて昇給していく仕組みのため、安定して働き続けることができます。

また、税金や保険などの管理がしやすいのも、公務員ならではのメリットです。

給与から天引きされるものが多いため、手取りは少なく感じるものの、出ていくものはほぼないと言っても良いでしょう。

しかし、退職したり転職すると、安定した給与が受け取れなくなる可能性があります。

例えば民間企業であれば、経営難によるリストラや倒産の心配もゼロではありません。

一瞬にして収入源がなくなることが考えられます。

フリーランスやアルバイトなどであれば時間の管理や案件量などによって、毎月の収入額が全く異なります。

収入が安定していれば精神の安定にもつながります。

昇給があまりない点はデメリットですが、退職するまで一定額の給与が保障されている状況は他の仕事に比べて恵まれているといえるでしょう。

民間企業が苦痛に感じる可能性がある

公務員から民間企業に転職をすると、「民間企業が苦痛に感じる」という人も多くいます。

退職後に民間企業に転職した場合、初めてであれば公務員との空気や働き方の違いに戸惑うでしょう。

とくに、若年層が多い企業の場合、社員同士のコミュニケーションが活発であり、アグレッシブに仕事に向き合っている傾向にあります。

また、民間企業では転勤や出張なども珍しくありません。

日々異なる業務に携わることもあり、時には会社を背負って取引先と交渉することもあります。

公務員として静かにデスクワークをしていた人からすると、真逆の世界に驚くことは当然でしょう。

また、民間企業でも様々な経歴の人々が働き、課題や改善点を抱えています。

プレッシャーを感じたり人間関係に悩むことも少なくないでしょう。

公務員から民間企業への転職で悩みがなくなるとは一概には言えません。

選択肢を広げて慎重に考える必要があります。

周囲から反対される可能性がある

公務員になった理由が親族からの後押しだった場合、かなり反対されることを念頭に置いておいた方が良いでしょう。

安心して欲しいがゆえに公務員を推奨してくれた親族にとって、あなたが公務員を辞めるということをポジティブにとらえてもらえない可能性が高いです。

とくに実家暮らしの人の場合、公務員を辞めることに対して親から毎日引き止められるということも想定しておかなければなりません。

【公務員を辞めたい】公務員を辞めたいときの注意点

では公務員を退職したいと思った時、どんなことをすればよいのでしょうか。

勢いで辞めることは得策ではありません。

辞める辞めないは別として、取るべき行動がいくつかあります。

様々ありますが、ここでは主に取るべき4つの行動について説明します。

本当に辞めるべきか考え直す

まず辞めたいと思ったら、本当に辞めるべきか考え直してみましょう。

公務員に就職した時を思い出してみてください。

何か目的や目標があって公務員を選択したのではありませんか？

たくさん勉強をしたり就職活動で苦労した人もいるでしょう。

よく考えたうえでの決断であれば、後悔することも少なくなるはずです。

しかし辞めたいと思う人の中には、自分と向き合う時間が取れずなんとなく辞めたいと思っている人もいるのではないでしょうか。

転職や再就職をしても自分の理想が叶うとは限りません。

職業やお金は人生を左右する重要なことです。

時間を作り、しっかりと考えてみることをおすすめします。

失業保険の確認をしておく

公務員の種類によっては、退職後に失業保険が出ない場合もあります。

なぜなら、国家公務員は国立大学職員を除いて失業保険を受け取ることが不可能だからです。

もし失業保険が受け取れない場合、退職後次の仕事に就くまでは一時的に収入源がストップすることになります。

そのため、退職を決意したら、失業保険などの保険や税金関係の確認をしておきましょう。

なお、失業保険の代わりにもらえるお金が「退職手当」です。

退職手当は受給要件が設定されており、要件をすべて満たしていれば受給できます。

退職手当はハローワークで申請や情報入手が可能なので、退職時に受給可能かどうか必ず確認しましょう。

身内に相談する

辞めたいときには身内に相談してみるのもおすすめです。

特にネガティブな理由での退職時には効果的。

人間関係や収入面などの悩みは、相談することで解決法が見つかることもあります。

相談をすることで気持ちが楽になり、仕事への向き合い方に変化が生じる可能性もあるでしょう。

１人で抱え込むことは、視野を狭め可能性を奪うことにつながります。

家族や友人、上司などに相談することで好転することもあるはずです。

アドバイスを求めるくらいの気軽な気持ちで身近な人に相談してみてはいかがでしょうか？

退職時期を見極め計画的に転職活動する

「退職時期を見極めること」・「計画的な転職活動」も非常に重要です。

転職活動は思っている以上にうまくいかない可能性があります。

面接で不合格になるだけでなく、何か資格が必要な場合は事前に取得しなければなりません。

退職してからすぐに別の企業に就職できることは珍しく、計画を立てなければ無職の期間が長引いてしまうでしょう。

また職場が繁忙期である場合、貴重な人材が退職してしまうことは大きなダメージとなりかねません。

民間と異なり代わりが利かないということも考慮する必要があります。

転職をする場合は業種や具体的な企業を早めに決定し、無駄なく行動することがポイントです。

もちろん綿密な計画を立ててもうまくいくとは限りませんが、退職するタイミングは慎重に見極めましょう。

転職で活用できるサービスについては、後ほど紹介いたします。

【公務員を辞めたい】転職だけ？公務員を辞めたい人の選択肢5選

ここからは公務員を退職した後のキャリアについて見ていきます。

公務員を退職後にはどのような選択肢があるのでしょうか？

転職後の環境や金銭面など不安なことがたくさんありますよね。

ポイントは視野を広く持ち、自己分析を徹底的に行うこと。

やりたいことや得意なことを知り、活かしてみるとよいでしょう。

では選択肢として挙げられる5つの項目について解説していきます。

民間企業に転職する

まず「民間企業への転職」です。

公務員退職者の多くがこの選択をするのではないでしょうか。

民間企業は多くの分野や業種があり、部署も細かく分かれていますよね。

やってみたい仕事や関わりたい分野が決まっていれば、その企業に対し就職活動を行うことになります。

企業によっては特定の資格やスキルが求められることもあるでしょう。

公務員として働いていたことは1つ自己PRとして役に立ちますが、転職時にライバルがいる場合は何か強みを作っておくと内定につながります。

転職後は公務員とは全く異なる日常が待っているはずです。

公務員として働くことができない人は、民間企業への転職を検討してみましょう。

異動願を提出する

部署や職場を変える「異動」という選択肢もあります。

特に人間関係や特定の業務に悩みを抱えている場合は、公務員という職は変えずに異動だけしてしまうことも可能です。

定期的に人事異動が行われることもありますが、自ら異動願を提出し意思表示をすることで環境が変わり気持ちの変化がのぞめるでしょう。

個人的な事情がある場合は考慮してもらいやすいという傾向があります。

ルールはありますが、意思表示をすることで少なからず状況の変化が期待できるでしょう。

異業種の公務員に転職する

「公務員から公務員への転職」が選択肢になることもあります。

公務員と一言に行っても、様々な職種がありますよね。

警察官・消防士・教員・役所など国家機関や行政関係であれば公務員になります。

転職したいけど安定は手放したくないという人も少ないでしょう。

異業種の公務員に転職することで、安定を失わずに環境を変えることが可能です。

ですが公務員への転職は決して簡単ではなく、働きながら勉強時間を確保する必要があります。

ただし経験者として有利になることもあるため、ライバルと差がつけられる可能性もあるでしょう。

公務員として働くことにこだわる人は、異業種への転職も考えてみてはいかがでしょうか。

休職する

つらく仕事が手につかない時は「休職」してみることも選択肢の1つです。

辞めたいからといってすぐに辞めるより、長期的に休むことで心身の回復を待ってみてはいかがでしょうか。

国家公務員の場合は人事院規則によって休職中に給与を受け取ることができるので、回復するまで十分な休息を取ることをおすすめします。

人間関係やハードな業務が体調に影響を及ぼすこともありますから、無理に働いて悪化させないように我慢せずに休むことも時には大切です。

しっかり休み自分の時間を確保することで、新たな考えや人生観が見えてくるでしょう。

独立も視野に入れる

フリーランスや起業家として「独立する」という道を選ぶ人もいます。

何か自分で作り出したり伝えたりしたいという人は、独立することで全て自分で管理できるためおすすめです。

独立は簡単にはできず緻密な計画や資金の確保が必要不可欠。

独立後の安定は保証されていないだけでなく、社会的信用はなくなってしまいます。

しかしチャレンジする価値は高く、成功すれば生活や収入面で困ることは少なくなるでしょう。

勉強が好きな人や何かを極めたい人は選択肢に入れてもよいでしょう。

【公務員を辞めたい】公務員を辞めたい人時に役立つ転職サービスとは？

退職後に転職する選択をする場合、初めてであればどうしていいかわかりませんよね。

自分の市場価値が分からず、やみくもに応募して不採用が続くという話はよくあります。

転職活動は計画的に行うことで、成功率が高まるでしょう。

そんな時に役に立つ転職サービスがあります。

転職を考えている人は参考にして、利用できるものは活用していきましょう。

転職サイト

「転職サイト」について説明します。

転職サイトとはいわゆる企業が求人を出しているWEBサイトのことです。

募集情報や応募条件など企業が求める人材や企業の詳細について掲載されています。

転職サイトごとに掲載件数や掲載業種が異なるため、複数のサイトを閲覧することで希望の職種が見つけやすくなるでしょう。

中には特定の業種に特化したサイトもあるため、希望職種が決まっているときは活用してみてください。

ただし検索から内定まで自分自身で行う必要があるため、転職初心者は少し分かりにくい可能性があります。

転職エージェント

そこで転職初心者におすすめしたいサービスが「転職エージェント」です。

転職エージェントは転職に関わる全ての活動を支援してくれる強力な味方になってくれます。

履歴書の書き方や資格・スキルの整理など、自分だけではわかりにくいこともアドバイスしてくれますよ。

転職エージェントも国内では多く展開されており、対応地区やマージン率などに差があります。

マージン率が高いサービスは手厚くサポートしてくれる傾向がありますが、相性が悪くうまくいかないこともゼロではありません。

複数登録したりサービスを比較したりしながら、お好みの転職エージェントを探してみましょう。

【公務員を辞めたい】公務員からの転職時に気を付けるべきポイント

では公務員からの転職時に気を付けるべきポイントをおさらいしましょう。

その他にも転職時には面接を受けることがあるはずです。

面接時のマナーを確認したり、履歴書の書き方や身だしなみなど事前に確認しておくことでよりスムーズな転職につながるでしょう。

特に初めての転職の人は、全体の流れを把握しておく必要もあります。

社会人としての常識やふるまいを心がけ、職場の人や周りの人に感謝の気持ちを持ちながら転職活動に臨んでください。

まとめ

公務員を辞める理由や転職について詳しく解説してきました。

退職理由は人によって違います。

辞めることによるデメリットもありますが、自分の可能性が広がり新しい人生が始まるきっかけになることでしょう。

紹介した転職サービスも活用しながら、公務員退職後のキャリアのための参考にしてみてください。