はじめに
公務員として働いて間もない第二新卒の方のなかで、すでに民間企業への転職を考えている人もいるのではないでしょうか。
とは言え、安定感のある公務員を辞めて民間へ転職を目指すのはリスクが高いのも事実です。
なかには「公務員を辞めるなんてもったいない！」という声をあげる人がいるかもしれません。
そのためまずは、本当に民間への転職が自分にとって最善なのか、メリット・デメリットを知ることが大切です。
もし転職活動を進めていくのであれば、第二新卒がアピールできるポイントについても知っておきましょう。
適応能力やポテンシャルなど第二新卒だからこそ勝負できるポイントが数多くあります。
今回は、公務員から民間企業への転職を考えている第二新卒の方に向けて、成功する人の特徴や目指すときのポイントを紹介します。
また第二新卒におすすめの転職先についても触れていますので、ぜひ参考にしてみてください。
第二新卒で公務員から民間への転職はできる？
結論から言えば、第二新卒で公務員から民間へ転職することは十分可能です。
第二新卒の場合、公務員としての経験が浅いからこそ民間でも順応しやすいと思われやすく、熱意や意欲などポテンシャルが高く評価されることがあります。
実際に20代の中途採用を実施する企業の多くは、「ポテンシャル採用」を掲げていることも多いのは事実です。
また第二新卒であれば、ある程度の社会人経験があるため、言葉遣いやビジネスマナーといった基礎的スキルは備わっているものと期待もされています。
公務員から民間への転職が難しいと言われる理由
先ほども伝えたとおり、公務員から民間への転職は可能です。
ではなぜ世間では「公務員から民間への転職は厳しい」と言われるのでしょうか。
次に、公務員から民間への転職が難しいと言われている理由について見ていきましょう。
評価基準が異なるから可能性があるから
公務員と民間とでは、評価基準が異なる可能性があります。
公務員の場合、与えられた仕事を着実にこなす姿勢が重要視されていて、誠実さや継続力が評価の対象となるでしょう。
しかし民間の場合は、生産性アップへの工夫や利益追求に対する意識の高さが評価されることもあります。
「公務員のときは評価されたことも、民間では上手く評価されない」ということも考えられるでしょう。
そのため民間企業の面接では、受け身的な姿勢ではなく自分で考えて工夫したエピソードを話し、積極性を伝えることが大切です。
さらに採用担当者が公務員の業務内容を理解できるように説明し、数値や具体例を用いて話す必要があるでしょう。
業務内容が異なると思われているから
公務員と民間とでは業務内容が異なるため、自社にとって公務員経験者を採用するメリットがないと考える採用担当者がいます。
公務員の場合、勤務先や部署によっても業務内容はさまざまですが、共通している部分は国民への対応が主な業務です。
地方公務員であれば、公的機関の窓口サービスから治安・消防・水道など生活全般を支える仕事があります。
また国家公務員であれば、医療や教育、食の安全など国民を守るための政策に取り組むことも多いでしょう。
しかし民間の場合は、利害関係者を相手にした業務がメインです。
公務員と同じく勤務先や部署は異なるものの、自社のモノやサービスを販売するためにターゲットを絞り、マーケティングを実施するなど業務内容が大きく異なります。
そのため民間企業の立場からすれば、公務員経験者を採用するメリットを感じないと思う可能性もゼロではありません。
公務員から民間を目指す場合は、これまでの業務を通じて自分が得たスキルを理解することが大切です。
そのスキルが十分に発揮できる領域や分野の民間企業を選ぶようにしましょう。
利益に対する姿勢が低いと思われやすい
公務員経験者は、利益に対する姿勢が低いと民間企業に思われる傾向にあります。
なぜなら公務員の活動資金や給与などは、国民が納める税金で賄われており、営利ではなく社会奉仕が目的だからです。
一方で民間企業の場合は、営利が目的としてあります。
営利を生み出すための工夫やアイデアは、公務員として働いている人には思いつかないものだと考えられがちです。
そのため選考では、入社後どのように自分が利益に貢献できるのかをしっかりと伝え、採用担当者に納得してもらう必要があります。
第二新卒で公務員から民間へ転職するメリット
第二新卒で公務員から民間を目指す際は、転職するメリットとデメリットの両面を知り、「本当に転職した方が良いのか？」を考えることが重要です。
まずメリットは、主に以下の2つです。
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ポテンシャル採用が狙える
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民間の働き方にすぐ適応できる
ここでは、第二新卒から公務員へ転職するメリットについて順に解説します。
ポテンシャル採用が狙える
第二新卒という年齢の若さから、ポテンシャル採用を狙える点がメリットです。
ポテンシャル採用とは、スキルや経験を問わずやる気や熱意、人柄など求職者の潜在的な能力を重視した採用方法を指します。
さらに第二新卒はポテンシャルだけでなく、電話のかけ方や名刺の渡し方といったビジネスマナーが備わっている点もアドバンテージの一つです。
民間企業が新卒を採用する際に苦労するのは、ビジネスマナーを研修する費用と時間です。
そのため短期間で即戦力としてすぐに動ける第二新卒は、ある部分で新卒よりも転職が有利になる可能性があります。
民間の働き方にすぐ適応できる
次に第二新卒は、民間の働き方にすぐ適応できるという柔軟性が評価されることがあります。
一般的に第二新卒の定義は、学校を卒業して3年以内です。
つまり公務員の色に染まりきっていない状態であり、入社後すぐに順応して働いてもらえると企業に思われる傾向にあります。
第二新卒のうちに転職すれば、「営利的組織であること」「経営理念を遵守する」といった民間企業ならではの風土・文化に対する抵抗を感じることも少ないでしょう。
第二新卒で公務員から民間へ転職するデメリット
メリットがある一方で、第二新卒で公務員から民間へ転職するデメリットはどのようなものがあるでしょうか。
デメリットは、主に以下の2つです。
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福利厚生や雇用が安定しない可能性がある
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公務員時代の働き方が評価されない可能性がある
ここでは、第二新卒から公務員へ転職するデメリットについて順に解説します。
福利厚生や雇用が安定しない可能性がある
民間企業へ転職すると、公務員よりも福利厚生や雇用が安定しない可能性があります。
公務員は基本的に安定した福利厚生が受けられますが、民間企業は景気によって待遇が変わることが多いからです。
公務員の場合、初年度から有給が使用できたり怪我や病気になったときでも給与が保証されたりします。
しかし民間企業の場合、福利厚生の定め方は企業によって違いがあり、有給が取得できるまでの期間や消化のしやすさなどは企業によって異なるのが特徴です。
また雇用についても公務員はリストラに遭うことも少ないですが、民間は業績や景気によって契約を切られる可能性もあります。
公務員時代の働き方が評価されない可能性がある
公務員時代の働き方が評価されない可能性があります。
例えば公務員時代、「着実に仕事を進めていく根気や誠実さ」が評価されていたとしましょう。
しかし民間の場合は、費用対効果を考えた生産性の高い働き方、スピーディーな仕事のこなせる人が高く評価され、思うような評価が得られないかもしれません。
そのため公務員に求められる人材と、民間が求めている人材に違いがあることを十分に理解しておくことが大切です。
公務員から民間への転職を成功させる第二新卒の特徴
公務員から民間への転職を成功させる人には、ある共通点があります。
第二新卒で公務員から民間への転職を成功させる特徴は、主に次の3つです。
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将来ビジョンが明確になっている
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主体的に行動できる
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必要なスキルや専門知識を持ってる
これら3つの特徴について、順に説明していきます。
将来ビジョンが明確になっている
まず、民間企業へ入社したあとの将来ビジョンが明確になっている人が転職に成功しやすい人と言えるでしょう。
転職における将来ビジョンとは、自分が仕事を通じて今後どのように成長していきたいか、どのような目標を達成していきたいのかということです。
将来ビジョンが明確な人は、民間企業の面接においても志望度の高さや仕事に対する価値観などを上手に伝えられます。
逆に言えば、将来ビジョンが定まっていないと「なぜうちの企業に応募したのだろう」といった疑問を持たれてしまうこともあるでしょう。
将来ビジョンについては、民間企業の面接において必ずと言って良いほど聞かれる質問です。
転職を目指すときは、自分が今後どのような働き方をしていきたいのか、企業の経営理念を踏まえながらしっかり考えておきましょう。
主体的に行動できる
次に主体的に行動できる人が、民間企業への転職をしやすいと言えるでしょう。
民間では企業の抱える課題を自分事として捉え、解決に向けて自ら行動していける人材が重宝されるからです。
これまでの働き方において、自分がどのような考えを持って仕事に取り組んできたのかという積極性がわかるようなエピソードを話すようにしましょう。
「指示待ちで受け身」という公務員が持たれがちなネガティブイメージを払拭できれば、転職に成功する可能性も高くなります。
必要なスキルや専門知識を持っている
必要なスキルや専門知識を持っている人は、公務員から民間への転職も成功しやすいでしょう。
民間企業が必要としている専門的なスキル・知識を持つ人材は、即戦力として活躍できると期待されることが多いからです。
例えばITエンジニアなら、HTMLやCSSのコーディング、PHPやJavaといったプログラミング言語に関する専門知識を持っていれば重宝されます。
さらに情報処理技術者やITパスポートなど業務に直結するような資格を持っていても、有利に働くことがあるでしょう。
また土木や電気など特定の専門分野に携わっている公務員は、専門性の高さを評価されて民間への転職もスムーズに進むこともあります。
第二新卒が公務員から民間を目指すときのポイント
第二新卒が公務員から民間を目指すときのポイントについて見ていきましょう。
主に次のようなポイントがあります。
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ポテンシャル採用枠を狙う
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「未経験OK」にこだわらない
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働きながら企業研究をする
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「なぜ公務員を辞めるのか？」を説明できるようにする
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国の制度や法律に関する知識をアピールする
ポテンシャル採用枠を狙う
第二新卒で公務員から民間への転職を目指すときは、「ポテンシャル採用枠」を狙いましょう。
ポテンシャル採用は、求職者の伸びしろを評価する採用方法で、経験やスキルの浅い第二新卒でも熱意や意欲の高さで挑戦できます。
選考では人間性をアピールし、「勉強しながら仕事をしてもらえる」「すぐに辞めないだろう」と思ってもらえれば、内定へとつなげられることでしょう。
第二新卒がポテンシャルをアピールする具体的な方法としては、次のような手段があります。
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社会人としての基本的なスキルを持っている
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何か自分で勉強していること、実践していることがある
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企業の利益に貢献する意欲を持っているなど
そのほか明るく元気な受け答えも、熱意や意欲をアピールする方法として効果的です。
ポテンシャル採用は、ITや土木、介護など人手不足の業界で設けていることが多いので、まずは自身が志望する業界の求人をチェックしてみましょう。
「未経験OK」にこだわらない
次に大切なポイントが、「未経験OK」の求人にこだわらないことです。
スキルや経験が乏しいからといって「未経験OK」の求人だけに絞ってしまうと、転職できるチャンスや可能性を狭めてしまう可能性があります。
また未経験OKの求人は、いわゆる労働条件の悪いブラック企業に分類されるものが含まれている可能性もあり、飛び込んでしまうと働きづらさを感じることがあるかもしれません。
たとえ未経験の可否について記載のない求人でも、書類を送ってみれば選考に参加できるチャンスがあります。
第二新卒は内定のチャンスを得るためにも、未経験にこだわらずできる限り多くの企業に応募するようにしましょう。
働きながら企業研究をする
第二新卒で公務員から民間への転職を目指すなら、働きながら企業研究を進めておきましょう。
企業研究をすれば、企業ごとの特徴や強みが把握できるようになり、志望動機が明確化されるからです。
また企業同士を比較できるようになり、自分の志望に適う企業を見つけやすくなるでしょう。
さらに入社後の「こんなはずじゃなかった」というミスマッチに悩まされることも少なくなります。
具体的には、次のような方法で企業研究ができます。
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企業のホームページの情報を確認にする
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企業のプレスリリースを確認にする
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企業のIR情報を確認する
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企業の口コミサイトを利用する
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SNSでの評判を参考にする
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「就職四季報」を活用するなど
企業研究は、可能な限り公務員を続けながら進めておきましょう。
一度公務員を辞めてから企業研究をしてしまうと空白期間が生まれてしまい、精神的な負担となってしまいかえって効率が悪くなる可能性があります。
「なぜ公務員を辞めるのか？」を説明できるようにする
公務員から民間への転職は、必ずと言って良いほど「なぜ公務員を辞めるのか？」という質問があります。
安定感のある公務員を辞めてまで、民間へ転職したい理由をしっかり説明できるようにしておきましょう。
退職したい理由として、本音に「残業が多い」「人間関係が面倒だった」などがあるかもしれません。
しかし民間へ転職を目指すのであれば、面接においてネガティブな理由を伝えるのはNGです。
例えば「人間関係の悪さ」が退職理由だった場合は、「チームワークを大切にして仕事に取り組みたい」とポジティブな表現に言い換えることができます。
民間で自分がやってみたいことを軸に、前向きな理由が伝えられるようにしましょう。
国の制度や法律に関する知識をアピールする
公務員が関わることの多い、国の制度や法律に関する知識を面接でアピールしましょう。
公務員は国家公務員・地方公務員であっても、業務を通じてさまざまな制度や法律について熟知しておく必要があります。
国家公務員は行政府や司法府、立法府などいずれの機関も法律の整備や国全体の仕組みづくりに関与しています。
また地方公務員として働く第二新卒であっても、地方自治法や当該自治体の関連条例に基づいて業務を進めていくことが多いです。
コンプライアンス・社内規定の遵守が求められる昨今、民間企業では制度や法律を守って仕事ができる人材は、ぜひとも採用したいと考えています。
そのため国の制度や法律に詳しい第二新卒は優遇される傾向にあり、面接でアピールしない手はありません。
特に労務や人事などを希望している第二新卒なら、国の制度や法律に精通している公務員経験者は転職において大きなアドバンテージとなるでしょう。
第二新卒におすすめの転職先
第二新卒におすすめの転職先は、主に次の2つです。
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営業職
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ベンチャー企業
営業職
まず第二新卒で公務員から民間を目指すときにおすすめなものに営業職があります。
営業職はスキルや経験よりも、元気や体力面が重視される職種だからです。
特にポテンシャル採用に応募ができる第二新卒であれば、十分にチャンスがあると言えるでしょう。
なかでも警察官や消防員、海上保安官などを経験した方であれば、体力面やストレス耐性の高さなどが評価されることもあります。
また営業職は、入社後に先輩に付き添いながら覚えてもらうスタイルをとる企業も多いので、未経験募集も多く第二新卒にもおすすめです。
ベンチャー企業
次におすすめな転職先は、ベンチャー企業です。
若手を集めるベンチャー企業では、第二新卒も歓迎する未経験者の求人が数多くあります。
新しい事業に着手するベンチャー企業の場合、法務体制を整えたいと考える経営者は多く、国の制度や法律に触れてきた人材を求めていることも多いでしょう。
なかでもIT系の人材は不足しており、2030年には最大79万人のIT人材が不足すると言われています。
参考：みずほ情報総研株式会社「IT人材需給に関する調査 調査報告書」
そのためIT分野に興味がある第二新卒なら、未経験が転職しやすいITサポート事務や営業、システムエンジニアなどは狙い目です。
社会への貢献やSDGsの取り組みなどもベンチャー企業の課題としてあるので、国の政策に携わった人のアイデアが光る可能性もあります。
公務員から民間への転職にまつわるQ&A
最後に第二新卒で公務員から民間へ転職するときによくある疑問を、Q&Aでピックアップしました。
こちらの記事も参考にしてみてください。
公務員と民間の大きな違いって？
公務員と民間企業にはいくつか違いがありますが、一つ目が働く目的です。
公務員は国や地方自治体に従事するものであり、社会奉仕が働く目的となっています。
働く上で営利を目的とはしておらず、活動資金は国民が納める税金で賄われているのが特徴です。
そのため「どのように売上を伸ばすのか」ではなく、「どのように国民を幸せにできるのか」を考える職業だと言えるでしょう。
一方民間は営利が働く目的であり、活動資金は自社の融資や報酬によって補填されているのが特徴です。
また公務員は国が雇い主ですが、民間は個人や企業であるため、雇用主にも違いがあります。
資格取得は有利になる？
資格取得は転職において有利に働くこともありますが、第二新卒の場合、持っていないことが不利になるとは言い切れません。
第二新卒はスキルや経験よりも、柔軟性や順応性、ポテンシャルが期待されていることが多いからです。
しかし人命に関わる医療や、人の健康を支える管理栄養士など転職するにあたって資格が必須となる場合もあります。
まとめ
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
第二新卒で公務員から民間企業へ転職する場合、ポテンシャルを上手くアピールできればチャンスは十分にあります。
ただし公務員と民間企業では働く姿勢や考え方が大きく異なります。
「利益に貢献する」「業務効率を意識して働く」など民間企業が求めていることを十分に理解して、転職活動に臨むことが大切です。
また公務員を辞めたいという気持ちを優先させて、すぐに辞めてしまうことがないようにしましょう。
在職中に企業研究をじっくり進めておけば、転職後のミスマッチなく後悔のない転職が目指せます。
まずは焦らず、第二新卒で公務員から民間へ転職する際のメリット・デメリットを知り、本当に自分が転職した方が良いのかどうかを見極めてみると良いでしょう。
自分が将来どのようにキャリアアップを果たしていきたいかを軸に、人生の選択を進めてみてください。
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